« 2006年8月 | トップページ | 2006年11月 »

2006年10月18日 (水)

2006/10 NO.08 きいちニュース

2006/10 NO.08 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・二万七千人の声響く
10.14大集会(明治公園)
「教育基本法改悪法案をみんなの力をあわせて廃案に追い込みましょう」
の訴えに二万七千人の大きな拍手と「よーし」の声が響き渡りました。
この大集会に、私も参加(左写真)してきました。 政府が前の国会に提出した教育基本法改定案は、
子どもたちの未来を、奪い憲法に反する二つの大問題をもっていることが明らかになっています。
一つは、「愛国心」など強制することは、憲法第十九条に保証された国民の内心の自由を侵害する行為です。
 いまひとつは、いまの教育基本法第一〇条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を
負って行われるべきものである」を改変し、国家権力が教育内容に無制限に介入できるようにするものです。
 戦前の軍国主義教育の反省のもと、時の政府が教育・
文化に直接介入することのないように、定めた第一〇条の条文をひっくり返すものです。
 これは、北朝鮮を異常な国と、圧倒的多数の日本国民が感じていますが、戦前の軍国主義日本も、国内では発言の自由、
行動の自由が極端に制限され、経済も行き詰まり、世界の人びとには異常な国として、みられていました。
 そういう社会に戻そうする流れそのものです。
  この間、私たちに勇気と希望を与えてくれた動きがありました。
早くから福生市でも実施されていることですが、東京都で行われている「日の丸・君が代」の無法な強制に対して、
九月二十一日、東京地裁が、違憲・違法との画期的な判決を下したことです。
 国家が、子どもたちに「心」や「愛」を強制してはなりません。
そうした心情は、一人ひとりの子どもたちを大切にし、その「人格の完成」をめざす教育の自由な営みのなかで、培われるものです。
 政治が行うべき事は、立ち入ることが許されない子どもたちの内心に土足でふみこみ、「愛」を強制することではありません。
どの子どもたちにも、愛するに足ると実感できる国をつくるために力を尽くすことこそ、政治の本来の仕事です。
あわせて、東京地裁の判決文では、「日の丸・君が代」の強制を、国家権力による教育への
「不当な支配」を排除した教育基本法第一〇条に違反するとして、きびしくしりぞけていることも、きわめて大切です。
 東京都がやっているように、「通達」で事細かに卒業式や入学式の式次第を決めて、強要するようなやり方は、
まさに教育基本法第一〇条のいう「不当な支配」にあたり、憲法が求めている教育の自由や自主性に反すると認定しました。
子どもたちの卒業制作の展示を、脇に追いやるような非教育的な、福生市のやり方も改善が求められます。
 東京地裁判決は東京都教育委員会の無法への断罪であるとともに、二重の意味で政府の教育基本法改定案の不当性への
審判ともなっています。

・「教育再生」プラン
 教育基本法改悪の改定後を物語る安倍「教育再生」プランでは、公立の小中学校で学ぶ子どもたちを、
激しい競争にかりたて、「勝ち組」「負け組」にふるいわけするメニューが満載されています。
 全国いっせい学力テストを、おこない、結果を公表し、全国の学校に点数で序列をつけるというのです。
学校選択制を全国に広げ、生徒の募集でも、勝ち負けをつくるというのです。
 この手法は一九八〇年代後半イギリスのサッチャー政権の「教育改革」のものまねですが、
深刻な教育破壊が進んだことが証明されています。

・世界の流れは話し合いでの解決
 軍事同盟でまともに残っているのは、日米軍事同盟だけが実態です。
東南アジア条約機構(SEATO)は一九七七年に解体、中央条約機構(CENTO)は一九七九年に解体、
オーストラリア・ニュージーランド・米国相互安全保障条約(ANZUS) はニュージーランドの非核政策のために
機能していない。
 米州相互援助条約(リオ条約)はメキシコが脱退を表明、ラテンアメリカの変革の流れの中で、軍事同盟として
事実上機能していない。北大西洋条約機構(NATO)はイラク戦争時、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど、
一連の主要国が反対し、
分裂状態です。
それでも安保にしがみつく日本に未来はある?

・「戦争のない世界」をつくる流れの先頭に、アジアが立っている。
 一九七六年に東南アジア友好協力条約(TAC)が結ばれました。
ベトナム戦争でアジア人同士が戦争をしたことへの反省にたって、
「締約国の国民の間の永久の平和、永久の友好及び協力を促進する」ことを目的にしています。
加盟国の状況は、一九七六年インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ(当時のASEAN加盟国)
のわずか五ヶ国でスタートしましたが、二十世紀中にブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム
(以上、新たなASEAN加盟国)、パプアニューギニアと拡大し、二〇〇三年秋インド、中国が加盟、二〇〇四年日本、
韓国、ロシア、パキスタン、ニュージーランド、モンゴル、オーストラリア(これで二〇ヵ国、三十六億人以上)
地球全体の人口が約六〇億人、世界の六割以上の人口が参加する条約に発展しています。(アジアで非加盟国は北朝鮮だけ)
 この条約発足以降、TAC 加盟国間では戦争が一切起こらず、「戦争のない世界」をめざす力強い動きが発展しています。
インドとパキスタンの関係は、一九四七年にカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起きて以来、紛争が続いていました。
二〇〇二年には、両国関係は、核戦争の危機に直面するほど緊張しましたが、一昨年から昨年にかけて、
パキスタンが陸軍兵力の一割削減を打ち出したのをきっかけに、話し合いが始まり、今年四月、五十七年ぶりにカシミールの
停戦ラインを越えるバスの運行が始まりました。さらに、インドは、イランから天然ガスのパイプラインを、
パキスタンを通って建設することを決定、二〇〇七年までに着工の運びとなっています。
また、カシミール地方で地震が発生した大地震の救援活動を通じて、停戦ラインを事実上無効にして住民の往来が
認められています。
 二〇〇五年一〇月三十一日、パキスタンのムシャラフ大統領は、「カシミール地方全域の非武装化を考えるべきだ」と述べ、
パキスタン、インド両軍の撤退を呼びかけました。

 TAC  第二条 締約国は、その相互の関係において、次の基本原則を指針とする。
a すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重 
b すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利
c 相互の国内問題への不干渉
d 意見の相違又は紛争の平和的手段による解決 
e 武力による威嚇又は武力の行使の放棄f 締約国間の効果的な協力 

 以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006100801b4.pdf」をダウンロード

「2006100802b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/10 NO.07 きいちニュース

2006/10 NO.07 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・北朝鮮核実験を発表!
 安倍首相「米中とも連絡し情報収集」
二〇〇六年一〇月九日、北朝鮮による核実験実施の発表を受けて、安倍首相は訪問先のソウルから
塩崎官房長官に情報の収集と分析を指示した。首相は記者団に「今後、米国や中国とも連絡をとりながら
2006/10 NO.08 きいちニュース情報の収集分析を行わなければならない。
韓国側とも今後の対応について打ち合わせをしていきたい」と述べ、日韓首脳会談の場で対応を協議する考えを示した

・北朝鮮の核実験強行に抗議
日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、北朝鮮政府は、九日、核実験を強行した。北朝鮮政府は、九日、核実験を強行した。
これは、国連安保理決議、安保理議長声明などが、世界とアジアの平和と安定への脅威として、
一致して反対した国際社会の意思を無視したものである。
また、六カ国協議や日朝平壌宣言などの国際取り決めを蹂躙する暴挙である。わが党は、これにきびしく抗議する。
一、わが党は、北朝鮮政府にたいし、核兵器および核兵器開発計画を放棄すること、即時・無条件で六カ国協議に
復帰することを強くもとめる。
 国際社会がこの事態にさいして、一致協力して対応し、問題の平和的・外交的解決という立場を堅持してのぞむことが
大切であると考える。

・一〇月四日 西多摩集会とパレードに六〇〇人が参加
「庶民のくらしとしごとをまもれ」憲法改悪反対!教育基本法を守れ!西多摩集会実行委員会が主催した集会、
パレードに私も参加しました。
 青梅線小作駅東口駅前宣伝行動、午後六時チラシ配布開始を皮切りに、リレートークが六時二〇分から、
五〇分迄行われ、「美しい国」を逆さまに読むと「ニクイシ、クツウ」となるなどのお話しがあり、ケヤキ児童公園を
午後七時出発、梨の木立体交差、新奥多摩街道、羽村小作郵便局前を経て、さくら児童公園の解散地迄、降りしきる雨の中、
元気に、大衆大増税反対!格差社会反対!社会保障改悪阻止!国民諸要求実現!のスローガンを唱和するなど、
パレードを大成功させました。

 小泉内閣による医療制度改悪、憲法改悪、年金制度改悪などにより、国民の将来は不安なことばかりです。
今ここで声をあげないと、私たちの生活は悪くなるだけ。西多摩から「安倍新首相では国民を守れない」という声をあげて
全国に広め、教育基本法改悪反対や憲法改悪反対をうったえましょう。との呼びかけに、六〇〇名もの参加があり、
大感激の集会でした。
 一〇月一四日(土)明治公園で行われる「教育基本法改悪反対大集会」に是非この成功の力を、
さらに広げて大成功させたいと思います。 午後十二時半文化行事、午後一時開会で集会後、
デモ行進が行われるそうです。是非、みなさんのご参加をお願いします。
みんなの力で政治を我々に取り戻しましょう!

・「福生市民九条の会」
松林会館だれでもなんでも展に出展 健康チェック、映画「日本国憲法」上映、「宇宙のおきて・戦争のない地球」
(画家安永先生)に取り組みます。
私も事務局員として参加を、予定しています。

・第三十九回赤旗まつり
十一月三から五日まで、東京・江東区夢の島公園で、四年ぶりに開催されます。
日本共産党が丸ごとわかる。記念演説、トーク企画、各種展示館など

・「韓国」「朝鮮」と日本
 いま朝鮮半島には、南に大韓民国、
北に朝鮮民主主義人民共和国という二つの国がありますが、もともと一つの民族、国家がありました。
それが、朝鮮ほんらいの姿です。
 自分たちの意志ではなく外部の勢力の都合で二つに分裂させられ、おたがいにいがみあうのはやめよう、
朝鮮が二つの国に分かれているのは不自然だ、自分たちの力でもとの姿にもどそう、と誓い合ったところに、
二〇〇〇年六月の「南北共同宣言」の最も大きな意味がありました。
 日本の国は、明治のはじめから、「征韓論」に基づく朝鮮侵略政策を実行し、
朝鮮の犠牲の上で強国の仲間入りをしたという、歴史があります。
 日本が朝鮮を植民地にした「韓国併合」一九一〇(明治四三)年の前の年に日本に住んでいた朝鮮人はわずかに
八〇〇人たらずでした。それが、一九二〇年日本政府の朝鮮での「産米増殖計画」実施のもと、莫大な量の朝鮮米が
日本に積み出されることにより、「農業不振」「生活難」を生み出し、食えないから、日本に来たと朝鮮人が増加した。
 一九三七年七月七日「廬溝橋事件」をきっかけに中国との全面戦争に突入。
翌一九三八年陸軍特別志願制度が施行され、朝鮮の青年を戦場に動員するくわだてが実施されました。
さらに、一九四〇年「創氏改名」が強制実施されました。これに加えて、日本人の青壮年男子のほとんどが、
軍隊にかり出された不足を補う労働力として、集団的に朝鮮から日本に連れて来たなどにより、急激に増加しました。
 日本が第二次世界大戦で敗北してから、もう六〇年以上がたちました。にもかかわらず、日本の歴史教科書に対して、
韓国・朝鮮や中国などアジアからきびしい批判がたえないのは、なぜでしょうか。
 韓国を滅ぼして三六年間も植民地として支配した時代の考え方、また「聖戦」だと言いはった戦争でアジア、
太平洋上の島々で二〇〇〇万人もの人たちを犠牲にしたその戦争を、いまなお「植民地の解放戦争だった」などと正当化し、
それで日本の子どもたちを教育しようとすれば、被害を受けた国々の人たちがだまっているわけにはいかないのが
当然ではありませんか。
 にもかかわらず、いまもってそのようなふるい歴史の見方が日本人の意識にあり、教科書にもなって登場するのは
いったいどうしてなのでしょうか。
その理由の根本は明治以降の相次ぐ戦争のはてに、一九四五年、第二次世界大戦で敗北したにもかかわらず、
国の最高責任者であった天皇がまったく責任をとらなかったことにあると言えます。

・北朝鮮と日本共産党
 日本共産党は、
北朝鮮労働党とは、現在、いかなる関係も持っていません。これは、朝鮮労働党からの覇権主義的な干渉と攻撃によるもので、
今日の断絶状態にいたるまでには、「キム・イルソン(金日成)主義への追従集団「自主の会」「キム・イルソン主義研究会」
などを育成・組織しての一九七〇年代以来の日本共産党への干渉、八三年のラングーン・テロ事件をめぐる朝鮮総連
(在日本朝鮮人総連合会)からの攻撃、八四年の北朝鮮海軍の日本漁船銃撃事件にさいしての朝鮮労働党機関誌「労働新聞」
からの攻撃、そしてこれらにたいする日本共産党の側からの反撃、八七年の北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件と
それをめぐる論争など、一連の経過がありました。一九八五年十一月の日本共産党第十七回大会の決議は、この干渉と
攻撃の根底にある北朝鮮の覇権主義について、次のようにのべています。
「覇権主義は、社会主義の大国だけにあらわれる逸脱ではない。『軍事境界線』と日本漁船銃撃事件などの問題で、
科学的社会主義の道理も国際法も無視した立場をとり、自分たちのその立場に同調しないということで、
わが党に不当な攻撃をくわえてきた朝鮮労働党の態度は、覇権主義の一つの野蛮な典型である。
また、わが党は、自国指導者の名を冠する『主義』や『思想』を世界的な指導思想として礼賛し、
あれこれの追従組織を育成して、それをわが国におしつける覇権主義的行為にたいしても、
これを断固として拒否する。
 

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006100701b4.pdf」をダウンロード

「2006100702b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/10 NO.06 きいちニュース

2006/10 NO.06 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・議員定数 二名削減が議決!  
福生市議会では九月二十九日に、自民党(正和会)と公明党提案の議員定数二名削減の条例が、
自民党(正和会)と公明党と小野沢議員あわせて十五名の賛成で成立いたしました。
なお、日本共産党の松山議員はじめ、無党派の方あわせて六名の議員提案の議員報酬一割削減案は、
反対意見は全く発言されることなく、数の力で否決されてしまいました。 約六万人の福生市民の声を市政に反映させるには、
国の法律では三十名となっていますので、現在の二十二名という数字がけっして多すぎる人数とは言えません。
 戦前の、お上から与えられた政治から、戦後の民主主義社会、憲法を根付かせる上で地方議会が大きく、
その役割を果たしてきました。その最大の保証となったのが、戦前のような少数の大資産家・知名人の議会ではなく、
身近な代表がたくさん議会に送り出されることによって、「政治と私達の生活」を身近に繋げる役割を果たしてきました。
 今から五十年近く前の福生町の町議会議員選挙と比較してみると、左の表に掲げたようになります。
この数字からも議員定数削減が、有権者の選挙離れを招いていることは明らかです。
 民主主義の基本である議会の場で、より多くの、より多様な意見が議論されるためには、二十二議席を維持すべきと考えて、
議員報酬一割カットしても議席を維持しようとの六名の提案に、反対意見一つも述べられずに、
議会で黙殺し、否決したのが自民党(正和会)と公明党でした。
 議員定数を二名削減するより、議員報酬一割カットの方が、却って経費が節減できること、
今年からすぐにでも効果を生み出すことができること、削減される金額を、教育・福祉の予算に使うよう、
要望も行われたものでした。
 自分たち現職の議員報酬はそのまま、全く痛い思いをせずに、市財政の歳出削減のため議席削減をすると言う主張は、
民主主義の否定の論理であり、傲慢そのものです。
 新市庁舎の初期備品費用、三百二十万円が節減出来るとの発言もありましたが、議場の机が一つ六十三万円、
イスが十五万円などがその根拠であり、こちらの方が先ずムダ使いで問題です。
みなさんの家庭で机といす一組に七十八万円もかけているところが、どれほどあるでしょうか?
 二議席の削減で、四千三百人以上の民意が、さらに切り捨てられる計算になります。
 国政においても、かつては中選挙区制度により、民意が国政に届き、民主主義社会が守られ、
この中で日本の経済も発展を遂げてきました。
しかし、ここ数年来自民党・公明党が、選挙制度を大幅にゆがめてきました。
国政においては、大政党にだけ有利な小選挙区制度を導入し、国民が一番関心を持つ選挙六ヶ月前からは顔写真の
掲載制限をするとか、ビラ配布など政策を伝えさせない様に、弾圧を加えるとか、民主主義破壊の方向をどんどん強めています。
地方議員の議員定数削減も同じ流れであり、民主主義の根底をゆがめるものです。
 国民から政治を遠ざけ、大政党の思い道りの政治を行うと言う、ファシズムの思想です。
だまって、お上の言うことに従へは、軍国主義の思想です。
 いま、自民党、公明党が強行した定率減税の廃止によって、住民税などの大増税が国民を直撃しています。
自民党、公明党に加え、民主党まで賛成した介護保険の改悪で、介護の現場は大変です。日本共産党は、地方自治体が、
こうした国の悪政から、住民をまもるための「防波堤」になるよう全力をあげます。
 来年四月に市議会議員選挙、七月は国政を左右する参議院選挙があります、力をあわせて国と地方の民主主義政治を
守り発展させましょう。

・九月二十九日議会傍聴記二名削減の根拠
自民党正和会大野聰議員は、景気が上向いたとはいえ、市財政の厳しい財政運営、
議員定数削減要望が多くの市民から寄せられている中、自発的に議員定数の削減を決意した。
①多摩二十六市中一人当たり人口数が最小であること
②平成十八年から二十一年の行政改革大綱では、職員の八%削減を求めているのに合わせると、二名削減が適正。
③ 新庁舎建設での議場経費削減にもなるをあげました。
 
公明党青海俊伯議員は、地方自治法二条に住民福祉の実現と行政効率(最小の経費で最大の効果)に応える目的で、
議員自らの意思で削減を決意した。
福生市は開かれた市政として、様々な取り組みを進めてきたので、二名議員を削減しても十分市民のニーズに応えられる。
効果をみて、十八議席、十六議席へ削減に踏み切ることも、視野に置いて今後も議員削減を取り組む。公明党羽場茂議員は、
住民の声、何とかしろと言う話を沢山聞いている。議員削減の陳情が出ないのは、言いにくいから出ないだけだ。
優秀な人材を確保するため、他の仕事をしなくても、議会活動に専念出来る報酬確保が必要だから、
議員報酬一割カットは適切でない。などの、意見を述べていました。

日本共産党の松山清議員は、
①住民の声があると言うが、重大な議員削減提案を行うに当たって、
客観的な資料、例えば市民のアンケートを取るぐらいなぜしなかったのか? だれかが言っているだけでは、説得力がない。
②他の自治体もやっているとは、議会として主体性が無いのではないか?
③行政改革の八%とリンクさせること自体が誤り、次元の違うもの、住民の声を直接抹殺するもので、
市政に届けにくくすることになる。
④報酬削減しないのは、優秀な人材を確保するためと言うが、二名優秀でない議員とは誰のことか?、
報酬削減しなかったら、政策論戦が出来る優秀な議員が増える保証がどこにあるのか?
逆に政策論戦がまともに出来る議員が、排除されてしまうのが現実ではないか?
⑤新庁舎建設での議場経費削減にもなるというが、削減根拠の一議員に机六十三万円、イス十五万二千円など
合わせて百六十万円自体が、とんでもないベラボーな無駄遣いで、こここそ正すべきもの。
⑥二十二名の議会運営で、きわめて不都合なことがあったのか。八年前二名削減したのは、
西多摩衛生組合のゴミ処分場をめぐる汚職事件に、議員が絡んでいるなどがあったからだが、
この時に二十二名が適切と賛成した議員四名が、今回の議員定数削減賛成者に含まれているが、
この人たちの考えはどうなのか?
⑦三多摩二十六市中議員一人当たり人口数が最小であることは、もっとも民意を得ている議会として、
誇りにおもう考えはないのか?
⑧市長と議会の関係では、市長に十分なバックがある。
 この八年間、中学校の昼食対策、拝島駅、自由通路など市長が解決したというが、本来二十世紀中に解決すべき問題を、
先送りしていたものの一部を解決したに過ぎない、二名削減の議会で、行政に対し、チェック機能を十分果たせていけると、
本当に言えるのか?と、質問をしました。

 基本的には、まともな応えは返ってきませんでした。 先に議員定数二名削減ありき、公明党の青海議員が、
私も新庁舎建設での議場経費がベラボーなもので驚いていると発言していました。
そんないい加減な数字でしか、説明出来ない与党議員の質の低さに憂いを持ち、議会を軽くしか見ることの
出来ない人で占められる議会になるとしたら、大変だと思います。

・憲法二十五条生存権の否定
 安倍晋三首相という、初の戦後生まれの首相誕生、主張の中身は十九世紀の「救貧制度」のお粗末。
「社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもの」と二十九日の所信表明演説で、
「社会保障論」を披露しました。
《国は社会保障制度から手をひきます。国民は自己責任でやってください。》では困ります

・憲法二十五条
「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しています。
これは社会保証制度を国民の生存権にもとづくものとする考え方です。
この考えに立って、2項で「政府に社会保障を向上させる責任を明確にうたっています。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006100601b4.pdf」をダウンロード

「2006100602b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/09 NO.05 きいちニュース

2006/09 NO.05 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・福生市政アンケートの返送状況のおしらせ
 九月十三日現在二百四十一通が寄せられています。
集計が追いついていませんが、途中経過報告致します。
【設問】あなたの暮らしはどうなりましたか
良くなった      2
少し良くなった    3
変わらない     50
少し苦しくなった  65
苦しくなった   100
その他・無回答    8
集計総計数    229

・福生市長に直接みなさんの声を届けました。
 福生市政についてのアンケートのお願い
「ひとこといいたい」〜市民のみなさんの声を〜と、
8月に全戸規模での配布をしたところ、二二九通の返事が返ってきました
このあと十三通とまだまだ到着し続けています。
松山議員が市長に対する要望書提出を、九月十一日にセットし日本共産党福生市議会議員松山清、前福生市議会議員奥富喜一、
新日本婦人の会など市民代表二名の計四人で、野澤久人福生市長に直接二十五ページにまとめた要望書を手渡しました。
写真には野澤福生市長(右)と直接手渡している松山清市議会議員(左端)、奥富前市議会議員、市民代表の新日本婦人の会から
長田紀禰子さん他です。
今回提出した要望書は、アンケート(9)街づくり・環境整備についてすぐ実現して欲しいことがあれば具体的にお書き下さい。
(例えば、公園の整備、道路の補修、側溝のフタかけ、樹木の剪定、カーブミラー・信号機の設置など。
略図もお願いします)と、
枠で囲んだところに記入していただいたものを、まとめたものです。
 詳細な地図を描いてくださり、問題区域を具体的に示すものが多く大変に参考になるものでした。
 市長も、「大変参考になる声を届けてくれてありがとうございます。」と、喜んで受理され。
「各担当部局に早速配布し、参考とさせて頂きます。」と、回答されました。
(裏面に一部紹介)

・民主主義の危機!  議員定数二名削減案が出されています。
しかし、本当に議員の数を減らすことが良いことなのでしょうか?  約六万人の福生市民の声を市政に反映させるには、
国の法律では三十名となっていますので、現在の二十二名という数字がけっして多すぎる人数とは言えません。
 私達は、民主主義の基本である、議会の場で、より多くの、より多様な意見が議論されるためには、
二十二議席を維持すべきと考えています。
 定数削減が世の中の流れになっていますが、ただ流されるだけではなく、
もっと考えてみる必要があるのではないでしょうか?と、超党派六名の議員が、
議員報酬一割カットの議員提案を行いました。 これによると、二名議員を削減するより、経費が節減できること。
今年からでもすぐにでも、効果を生み出すことができる提案と説明しています。また、削減される金額を、教育・福祉の予算に
使うよう、要望もしています。 自民党・公明党は、大政党にだけ有利な、小選挙区制度を始め、民主主義破壊の方向を
強めていますが、この流れに騙されてはいけません。民主主義社会を守りましょう。

・九月十一日、市長に手渡した要望書の概要報告
【道路関係】 
ここが特に水たまりがすごいので、至急道路補修を希望するとか、スクールゾーンにして欲しいなど、詳細な地図を描いてくれ、
問題区域を具体的に示すものが多く、大変に参考になるものでした。
●歩道が狭く車イスはもちろん、足の悪い方、老人が歩きにくい、ガタガタの歩道ですとの指摘。
●牛浜駅の通路(階段)雨が降ると、雨が入ってたまり、滑りやすく、ころぶ人もいます。安全性を考えて下さい。
● 牛浜駅にエレベーターを設置して欲しい、年をとれば、ほとんどの人は膝が痛くなりますよ、市役所の建て替えより
この方が先でしょう。
そう思いませんか?。牛浜駅の立川寄りの踏切、安心して歩けませんよ、補修して欲しい。
踏切から牛浜郵便局まで歩道が狭く、又、段差がひどくて安心して歩けません、一度議員さん歩いてみて下さい。
●旧法務局近く、ふぐ料理屋のところの交差点付近に、雨が降ると水がたまりが出来る。
【公園関係】 
●鍋一公園には藤棚があり、その上にこどもが登って遊んでいる、やめるように言っても、
あるから登るので撤去した方が良いのでは、夏の日陰に必要であれば木を植えたらと思う、
事故が起きてからでは遅いのでは!。
●南公園の水場にこどもが遊んでいます。水場の水が非常に汚染されています。
蚊も繁殖しているようで非常に良くない。親達の間でも話し合っているのだが、
何とか清潔な状態を維持できるように改善して欲しい。
●どんぐり公園を今の公園にする必要はなかったと思います。ムダだと思いました。
●どんぐり公園の夜間点灯は、毎日灯っていないと思う。又、終電で帰ってくると消えている。あの近辺は通学路としても
要注意地点のはず。まして夜間は何があるか分からないのだから、終電後30分は点灯していて欲しい。最近は女性も
夜遅く帰るのだから、是非直して欲しい。
●多摩川の公園の遊び場の破損を直して下さい。流れる池を造りましたが、中央の流れが溜まって汚いです。
造ったのですから毎日掃除して下さい。物を造る時は、その維持にも金をかけて、大切にして下さい。
●市内には公園がありますが、整備が行き届かないので、汚い方が多いですね。
●私も定年後毎日散歩して南公園、昭島市の水鳥公園先秋川、多摩川合流点迄約一時間しております。南公園の手入れについて
三月末から四月上旬に大量の肥料(五百㎏)を散布しておりますが、芝は少なく雑草がほとんどです。これが草の発育を
助けるため、今年も昭島一回草刈りに対し、南公園は三回実施して(七月末)おります。
市土木課のトラックが巡回に来ますが、車に乗車して走行ユウターン帰る所と思われます。
草刈り後のチェック、検査をしたらと思われます。雑草の根から抜き取る。肥料散布の中止、量の減少、
余った予算は町内公園の手入れに、整備。
●公園の砂場が遊べないぐらい不衛生です。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006090501b4.pdf」をダウンロード

「2006090502b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/09 NO.04 きいちニュース

2006/09 NO.04 きいちニュース
東京福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・福生市政アンケートの返送状況のおしらせ
 八月二八日現在二百十一通が寄せられています。集計が追いついていませんが、途中
経過報告致します。
【設問】あなたの暮らしはどうなりましたか
良くなった0
少し良くなった    0
変わらない     16
少し苦しくなった  26
苦しくなった    38
その他        2
無回答        3
集計総計数     85
 
前号掲載以降の【暮らしの問題では】の設問に対するご意見の一部を、
裏面に紹介させて頂きました。 まだ、アンケートを書いてない方是非お寄せ下さい。

・恒例の’06年度キャラバン自治体交渉に参加しました。
 「高齢者全都共同要請行動」が、毎年この時期に取り組まれています。私は平成七年から、
毎年参加で十二年目を迎えます。今回は、
①高齢者への大増税の中止と税増収分の運用について、
②医療、
③介護保険、
④ホームヘルパーの労働条件改善について、
⑤障害者自立支援に関して、
⑥年金、
⑦国保、
⑧保育、
⑨アスベスト対策・青年の雇用対策
について、の九項目に絞り八月二十九日に要請行動を行いました。
事前に出された要請文をもとに、福生市の文書回答があり、
これを中心に予定時間を大幅に上回り、
二時間を超える熱心な意見交換を、行政側と交わしました。
 ①大増税問題では、払わないのではなく、払えない方が
2006.8.29キャラバン自治体交渉風景(福生市役所にて)増加する問題への、
何らかの対処が求められること、今年老年者控除の廃止で、三千六百万円、年金控除の廃止で、四百十二万円、
定率減税で一億三千六百二十万円、市税の増収が見込まれる訳で、この一部を高齢者世帯にも還元すべき、
訪問介護の利用者補助の再開、インフルエンザ予防補助で、お年寄りの健康管理を促進などに、
振り向けるようあらたに要請されました。

・前号掲載以降のご意見
【暮らしの問題では】
●(精)障害年金は二万円も下げられ、国保は上がる。どうなっているのか?
●仕事が減った
●介護保険料や医療費の増額、配偶者控除の廃止、ガス代・ガソリン代など増加のため
●今年三月に退職、年金は一部のみの収入、妻もパートで働いているが以前より苦しくなっている。
●税金が高くなる一方で収入は上がらないので生活面でしわ寄せが来ている。
●年金暮らしに入ったばかりですが、レジャーにまわせるお金は中々用意出来ません。
これからは医療費がかさんだら、どうしようかと思っています。
日々の生活はゼイタクしなければ、何とかやっていけるとは思いますが
●差し引かれる分ばかり増額するので
●病院勤務ですが医療法の改正により経営が苦しくなったのか、今夏のボーナスが1/3になりました。
又税金が増えました
●一人暮らしである。食費を節約して帳尻を合わせている
●仕事がない。収入がない。
●税金、健保(健康保険)が高すぎる。
●一年毎に知らず知らず年金の減額、介護保険料の増額、
来年の事を思うともうこれ以上、年金生活者を苦しめるなと言いたいです。
●税金、物価、ガソリンなどが高くなり、給料が同じ、ボーナスも減った!とにかく苦しい!

【市民税・国保税、介護保険料の増額】に寄せられた意見
●弱者に負担のかかることばかりと思われます。
●介護保険が適切に遣われていない。消費税が導入される時、福祉に使われると言われたので納得したが、
今は方向が変わってしまったように思う。
●住民税、その他、いろいろの税が高くなり、年金はへらされた。この先、どうなるのか死にきれない。
●やがて控除廃止の年代になる。
●・・・食べるだけの生活?こうなると公的施設にいる人が羨ましい
●各種増税しなくてよい財源確保が必要。消費税を本当に財源として運用できるか?。
●病院代で生活が苦しい。
●他の自治体が値上げしているなか、福生は一人当たり十五万円の積立金があるなら、増税せず、
仮に一年目だけでも据え置きで予算を立ててみたら良いのに。市民の一人として助かります。
一軒の家として考えて下さい。
●全く同感です。否応なく払わされている感じで・・・仕事をやめた時期と重なってしまい不安だらけです。
●弱いものいじめの小泉政権もう沢山です。やめて・・・・
九月には終わらない継続されるからです。
●収入がカット減額され、支払が増えて生活を切りつめて、これ以上はもう限界です。
公務員も我々と同じ生活をするよう、又給料を下げ、リストラして歳費を削り国民平等と思える世の中にしてほしい。
●なぜ、今まで税金を払ってきている者に、公的年金控除、老齢者控除が廃止になるのか理解できない。
政治家はまず自分の足元から改革してほしい(政治資金、天下り等)自分のためでなく、
本当に国民の事を考えてほしい。元首相橋本の一億円の件はどうなっているのか?まじめな人が馬鹿をみない政治を
期待する。
●八十六歳のおばあちゃんがいますが、
負担が
増えたともらしている。
●増税によって必ず保障される、つまり介護等自らがお世話になる時、
充実した生活が送れるという確約があるのなら、いたしかたないと思うが、
全て今までは無駄に税金が使われ、しかも見通しが明確でないことに、不安と不満を感じる。
●年金は変わらないのに介護保険料がアップ。何処で補充したら良いのか。
●自民党政権支持者が多いのが残念、選挙でよく考えて投票すべき、
弱者を大切にできないのは政治ではない。
●一生懸命ふつうに働いても豊かさを感じられず。
又豊かにならないこの国の制度を何とかしてほしい。
もっと削減できるものがあるはず。希望の持てない切実なレベルにきていると思う。
●増税の前に税金のムダ使いをやめるのが先!
●真綿で首をしめられている感じ。
●体が不自由な人から介護保険料をとるのはどうかと思います。
日常生活さえ大変なのに・・
●介護保険料が高い、国保税が高い。介護保険システムが悪い。
●自営業と会社員でしたが、年金は十分とはいえず、出来るだけ働かなくてはなりません。
増税、他、税金は家計を圧迫していると思います。現役時代はさほど考えませんでしたが、
本当に身にしみて大変と思うようになりました。一市民として必ず支払わなければならないのですから。
などなど



厚生年金保険料九月分からまた値上げ サラリーマンが加入する厚生年金の保険料が、
九月分から引き上げられます。
二〇〇四年に自民・公明両党が強行した年金改悪によるものです。
引き上げは、十月給与天引き分から実施されます。(労働者本人の保険料率七.三二一% 給与+賞与で、
平均年収五七〇万円で約一万円負担増)  

・「高齢者全都共同要請行動」
②医療については、医療費無料化が、都内では中学生以下所得制限が撤廃されて実施されているところもある。
日の出町でも実施が報道されている。当福生市は、二歳児まで所得制限が撤廃されたのは大変喜ばしいが、
もう一段の努力が望まれるとの要請が改めて出されました。公立福生病院は急性期の医療だけでなく、
リハビリ病床の機能にも力を入れて欲しい。医師確保の努力などの要望意見が。
③介護保険は、意見が続出しこの問題の大きさを改めて認識する要請行動でしたが、
特に今年九月三十日をもって、軽度の認定を受けた人から福祉用具を取り上げる問題は重大です。
ベット利用だからなんとか起きあがれた人が、自立と認定されベットがはずされ、
這いつくばる生活を余儀なくされる。こんな馬鹿なことを厚労省が強制している訳ですが、
なんとか救済策を緊急にたてるよう要請。介護保険料問題で、受益者負担制度の問題、
特に月五万円の年金者から、五万五千二百の介護保険料を徴収する一方、
二千万円以上の所得があっても、年八万二千七百円、何億あっても同じというのはあまりにも酷い制度と、
改善の要望が出されました。

⑤障害者自立支援事業者からも悲鳴が上がっている。
これでは事業が続けられない。例えば、
精神障害者のこどもが土・日は自宅に帰る場合、
ベッドなど施設や、人員をその分減らせない。しかし、
日割り計算とされたため、事業収入が減少するなど発生。
⑨アスベスト対策では、西多摩にはアスベスト患者を診る専門医が居ない。
公立福生病院に専門医を配置して欲しい。これから患者が多く発生が見込まれる中、
専門医でないと誤診が多く発生するなど、助けられる命が助けられないこともでる。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006090401b4.pdf」をダウンロード

「2006090402b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006/08 NO.03 きいちニュース

2006/08 NO.03 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・はじめに
 ただいま、福生市政アンケートを、みなさまのお宅にお届けしています。
市政に限らずお気づきのことも、自由に書き加えて下さい。 添えてある返信用封筒に入れ、
切手を貼らずにお出し頂ければ、私どものところに届きますので、ご協力宜しくお願い致します。
 みなさまと、力をあわせて、要望等の実現に全力を挙げて取り組んでいきます。

・公立福生病院改築工事説明会がありました。
 八月一〇日午後七時半から、公立福生病院別館一階大会議室において、
一般市民向けの工事説明会が開催されました。 病院東側の道路がサブゲートとして使用されるとの説明に、
会場より、すみれ保育園への送迎時間帯を避けて出入りするよう要望が出され。送迎時間帯を過ぎる九時以降に、
工事車両の出入り時間をずらす約束がされました。
 この他に工事車両等のマナーの問題、お年寄りの通行も多いので、大きな声で脅すことがないようにとの、
要望も出され。道路の安全の厳守とともに、マナーについても充分な注意を払うとの、回答もされました。
 工事が四年間にも及ぶ関係で、単に連絡調整窓口の設置だけでなく、これからも周辺住民に、
今日のような説明会、意見交換の場を適当な時期に開催するよう要望が出されました。これに対し、周辺町会長等の、
ご意見もお聞きし、適宜開催時期等検討致しますとの回答がありました。 駐車可能車両台数が、工事期間中については、
従前よりどうしても減ることになることについては、近日中に対応を検討していく予定との回答がありました。
 西向きの道路が、これからしばらく一般車両の唯一の出入り口となるため、警察と協議を進め、
充分な対策を取ることにしています。
工事中に何の事故が発生する事のないよう、充分に注意を重ねて取り組んでいくことが報告されて、閉会となりました。

”大企業は応分の負担を” 日本共産党は求めます!
 今回政府が発表した資料は「大企業にヨーロッパ諸国並みの負担を求めれば、
所得税・住民税の増税や消費税の庶民増税をおこなわなくても、社会保障など
の財源が生み出せることを改めて示しています。
 日本共産党は、消費税の増税に反対するとともに、大企業に応分の負担を求
めています。自民・公明の小泉与党は2007年度をめ
どに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と
し、民主党は年金目的消費税の導入を打ち出していま
す。その一方で、小泉与党も民主党も、法人税をはじめ
大企業に対する、税制の是正は何も求めていません。

・福生市政アンケートの返送状況のおしらせ まだ配り始めたばかりですが、
八月一〇日現在九三通すでに寄せられています。 多くが小泉政権の増税に怒りを込めた、
内容が記載されています。
【暮らしの問題では】
●五年位までは、少しですが預金が出来ました。しかし、現在では預金もおろしています。
●年金がほぼ満額支給されたが、税金が急増し、にくたらしいと思います。
●給料が減った。介護費用等の支払い金が高すぎる。障害者に対して厳しすぎる。
●税金が増え、所得が減った●小泉内閣の改革で苦しくなった。小泉内閣は、大ペテン師だ。
●小泉政治五年間の縮図である。この人は政治家になる資格をもっていない。
今後二度とこ●年金だけではくらしてゆけません。仕事にもゆけず病院がよいです。
●個人の暮らしと言われれば政治の関与はそれほど大きくはありません。個人、個人の努力の方が、
はるかに多い。しかし、今の弱肉強食政治は良くない。
【福生市の九〇億円の積立金では】
九〇%以上の人が知らなかったと答え、知っていたと答え
た方も含めて、市民の為に活用すべきだと答えています。
【子育て支援問題では】
●保育園に入園できる条件をもっと考えてほしい。
申込時に就業していないと入園できない。
四月から働くという条件では働かせてもらえないという所も多い。
●子どもは沢山ほしいけれど経済的理由で断念せずにいられない現状をどうにかしてほしいです。
●自分もこれから子どもをつくる予定ですが、少子化の中で祝い金くらい出してくれるなら良いと思うが
【地域の要望では】
●国道一六号線が六月から駐車禁止になり客が車で来れなくなった。
従来通り路肩に駐車出来るようにしてほしい。
●変な看板が針金でとめているが、子どもの背たけなのであぶないので禁止してもらいたい。
●樹木を大切にしてほしい。
●信号をつけて欲しいなどの声が届いています。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006080301b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005/08 NO.02 きいちニュース

2005/08 NO.02 きいちニュース
東京福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・「福生市民九条の会」(仮称) 設立準備会が開かれました
 八月十九日に、第一回目の「九条の会」準備会が開かれました。 私も、準備会世話人の一人として、
この間微力を尽くしてきましたが、最近のきな臭い世相の中、多くの方が呼びかけ人として、
又、賛同者として参加していただいて、大きく運動を発展させたいと願っています。
 次回は九月十四日(水)、ひとまわり多くの方に集まって頂き、設立総会を大きく成功出来るよう、準備を急ぎたいと思います。

・原水爆禁止国民平和大行進
 ことしは、戦後六十年を迎え、大きな節目の年として、特別な思いで取り組まれた方も多かったと思います。
原水爆禁止国民平和大行進西多摩実行委員会も、平和行進を取り組んでから今年で十二回目を迎えました。
 私も例年に従って、副実行委員長として、福生の行進に参加させて頂きました。 これに先だって何回かにわたり、
福生の駅頭などで、平和署名のとりくみを、様々な団体の方々と一緒に取り組ませて頂きました。
 大人より、小中学生や、高校生の中に、真剣に話を聞いてくれ、署名に応じてくれる人が多く、
何としてもこの若い人たちの未来を守るため、平和を絶対に守らなければと改めて決意を固めました

・最近の生活相談から
 私が受ける生活相談の内容が、ここしばらく傾向が変わってきました。 去年までは、多重債務、生活保護など、
本人の責任も多く含まれる相談が圧倒的に多かったのですが、ここに来て老齢化に伴う、
諸症状から来る様々な悩みと医療費問題。離婚問題。裁判等紛争の長期化に関連しての悩み。不況を映して、賃貸人では無く、
大家さんの方が長期滞納を許してきたが、さすがに一年半も滞納されて往生したなど、
善意の債権者を悩ませる深刻な問題が寄せられています。
 小泉自民党、公明党の生活破壊、景気破壊に改めて強い憤りを感じています。
 いま政治を変えるチャンスです。日本共産党にお力を、お貸し下さい。

・大企業だけ  大もうけのからくり
 「景気が悪くても良くても、大企業はひたすらもうけられる。そうした条件をつくりだしたのが小泉『構造改革』だった」
というのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん(前神戸大学教授、元第一勧銀総研専務理事)。
 山家さんの試算によると、二〇〇四年度と小泉内閣発足直前の二〇〇〇年度を比べると、家計部門の所得は十八兆円減少
(雇用者報酬十二兆円減、財産所得六兆円減)する一方、企業部門の所得は十二兆円増えています。
国民所得が全体で約六兆円減るなかで、家計部門から企業部門に所得が大幅に移転しています。 大企業のリストラを応援し、
労働規制をいっそう緩和することなどによって、正社員を減らし、非正規社員を増やし人件費を抑えることで、
大企業が高収益をあげる環境をつくる―小泉「改革」のもとで、トヨタ自動車などが空前の大もうけをしても、庶民は「景気回復」
を実感できないカラクリがここにあると山家さんは指摘します。 (二00五年八月十三日付赤旗三面より)

・日本企業の税・社会保障負担 日本の企業が税・社会保障費用を負担する割合は、
ヨーロッパ諸国の五割から八割にすぎないことが、政府側が発表した資料で分かりました。
 この資料は、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」(経済産業政策局長の私的勉強会)
に二十三日、提出されたものです。 企業の公的負担(法人所得税負担と社会保険料事業主負担)を対名目GDP(国内総生産)
比で見ると、日本の場合は七.六%(二〇〇一年)にすぎません。
これにたいしてドイツは九.一%、イタリアは十一.七%、フランスは十四.0%となっています。
 財界は法人課税のさらなる減税や社会保険料の軽減を求める一万、社会保障財源づくりを口実に消費税率の引き上げを求めています。

・青空一家の  総選挙わくわくトーク
 青空家の虹子さんは、友人の江美さんに電話をかけました。
江美さんは八十歳になる義父の面倒をみています。 

虹子 お久しぶりね。みなさんお元気?  
江実 ええ、元気よ。
虹子 よかった。あのね、こんど総選挙があるでしょう。
あなたに共産党の考えをぜひ聞いてほしいと思って。 
江実 ああ、テレビでもいろいろ騒いでるわね。 
虹子 首相は「改革を止めるな」って叫んでるわ。 だけど、ちょっと思い出してみて。
小泉首相になってからの四年間、何かいいことあった?  
江実 そうね…。何かあったかしら。 
虹子「いいこと」どころか、「痛み」ばかりだったと思わない? まず二〇〇二年には医療費が改悪されたでしょう。 
江美 そうそう。サラリーマン本人が三割負担になって、おじいちゃんの窓口負担も、それまで回ごと、
月ごとに上限があったのが一割負担になった。
「いくらかかるかわからず病院に行くのがこわい」ってこぼしてたわ。 
虹子 去年の年金改悪で、保険料は毎年上がり、もらえる年金の水準は下がることになった。 
江美 国民には評判が悪かったわね。 
虹子 そして今年は介護保険の改悪。特養ホームなどに入っている人からホテルコストといって食費と居住費を全額とりたてるの。 
江美 訪問介護の家事サービスを減らすという話もあったわね。 
虹子 この前の国会で自民、公明に民主党も賛成して決めちゃった。 
江美 改めて振り返ると、社会保障がずいぶん悪くされちゃったのね。 
虹子 中小企業の経営者の自殺は年間四千人ですって。 心が痛むわ。小泉さんの「構造改革」で、
銀行の貸し渋りがひどくなった影響よ。 
江美 小泉さんは「痛みに耐えれば明日はよくなる」といってたけど。 
虹子 その「明日」に見えてきたのが大増税。政府は控除を廃止・縮小するサラリーマン増税まで計画してるのよ。
二〇〇七年には消費税の増税がいわれているし、それぞれ十二兆円、あわせて二十四兆円よ。 
江美 わあー、寒気がしてくる。 
虹子 ねえ、知っている? この小泉「改革」で羽振りがよくなったのが財界・大企業なの。
小泉さんがよくいう「官から民へ」の「民」は、私たち国民のことではなくて民間大企業の「民」なのよ。 郵政民営化も、
郵貯や簡保を「自分たちの商売のジャマだからなくせ」という銀行や生命保険会社の要求にこたえようというわけ。 
江美 でも、民営化したほうが税金のムダがなくなるんじゃない?  
虹子 郵便局は独立採算制で税金は一円も使われていないのよ。 
江美 それは知らなかったわ。 
虹子 その郵便局の民営化というのは、銀行みたいにするってことよ。いま、銀行はどう?手数料は高いし「公的資金」といって
税金もがっぽりつぎ込まれてるでしょ。あんなことになるのでは、
民営化は国民にとって百害あって一利なしよ。 
江美 いろいろ思い出したら腹が立ってきたわ。小泉さんは早くやめさせなきゃいけないわね。そのためには政権交代かしら。 
虹子 マスコミは自民、民主の「二大政党の対決」をあおってるけど、
民主党は小泉首相の痛み押しつけの政治に対決する立場じゃないのよ。 
江美 そういえば、介護保険の改悪に賛成したっていってたわね。 
虹子 税金の控除廃止や消費税の増税も掲げてるのよ。 それになにより代表の岡田さん自身が、「自民党とまったく違う政策はない」といってる。
同じレールで「構造改革」を競い合ってるのよ。 
江美 でも、小泉さんの暴走にはストップをかけたいわ。 
虹子 その一番確実な力は、与党の間違った政治にきっぱりと反対して、国民の声を国会に届ける「たしかな野党」、
日本共産党を伸ばすことよ。そうすれば、
政治は間違いなくいい方向に変わるわ。 
正美 でも、なかなか当選しないでしょ。 
虹子 そんなことないわよ。今度の選挙では、小選挙区と比例の二つの投票があるの。とくに政党名を書いて投票する比例は、
日本中どこでも、共産党へのすべての票が議席に結びつくのよ。 
江美 わかったわ。応援するから、がんばってね。
  (2005.8.26付赤旗三面より)

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2005080201b4.pdf」をダウンロード

「2005080202b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2005/08 NO.01 きいちニュース

2005/08 NO.01 きいちニュース
東京福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・はじめに
一昨年四月市議会議員選挙に落選し、反省したことの一つに、
日本共産党議員団としてニュースは出してきたが、私個人名での活動報告がなかったことです。
 この事は以前から何人かの方々に、ご指摘を受けていたことですが、
なかなか取り組めないできました。
しかし、ここで一念発起し、どこまで続けられるか分かりませんが、
この個人活動報告版を発行することに致しましたので、
末長くご購読宜しくお願い致します。

・教育が崩壊の危機!  
ごぞんじですか、いまとんでもないことが、教育現場で進んでいます。 東京都の先鞭をとり、福生市が卒業式・入学式で、
それまでこども達が一年がかりで作った制作物の展示を、壇上中央から脇に追いやり、
中央壇上に日の丸の掲揚、君が代の斉唱を押しつけたのは、ご存知の方が多いと思います。 
これが、今東京中の小中学校・日本国中に広まり、こども達が声を出さなかったのは、
指導力不足と先生が処分されているのは、一般新聞でお読みかと思います。
 これ自体が教育の荒廃をもたらすものと怒っています。 しかし、事態はさらに深刻です。
 東京では、先生の通勤時間が二時間半以内まで緩和されたのに伴い、他県から女性の教師が、
この福生市の小学校に二時間半掛けて通勤するなどと言うことが、現実に実施されています。
 学習指導要領でがんじがらめにされた教育現場で、先生達はなんとかまともな教育を維持しようと、頑張っています。
しかし、こんなめちゃくちゃなことをすれば、先生の家庭を破壊し、こども達への教育が崩壊するのは、目に見えると言えます。
 ことは教育力の問題ではありません。さらには、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、
正義の戦争だったと言う編集内容の社会科の教科書(扶桑社)を、中学生に押しつける動きも活発です。
 数の力で教育基本法も、行政の言いなりになるよう変えようとしています。

・第十三回目の高齢者全都共同要請行動
(「キャラバン行動」)申し入れ活動に参加
 福生市では、八月一日に福生市役所三階の会議室において、私たち十四名、市側十名で、
事前に提出された申し入れ書に対する付属文書の回答書の配布を受け、これをもとに私たちと市側担当者との、
意見交換が行われました。
 乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくすことについては、すでに今福生市議会で全会派一致で意見書採択がされた事。
国民健康保険財政では他市に比べて福生市は、収入も低いが、同時に支出も抑えられている点から、
長期にわたる福生市での健康診断の取り組みの成果があることが分かる、病気の予防に力を入れることの大切さの認識はある事。
小学校入学前までは、多くの家庭で医療機関の受診が特に多い事実などを考慮。「厳しい財政事情の中ではあるが、
前向きに検討をしたい」との回答を引き出すことが出来ました。

 介護保険の要支援全部、要介護度一の七〜八割が、予防介護に回され家事援助の利用対象者から外されようとしている問題など、
介護保険本来の機能が果たされなくなる問題、延長保育を八時までにして欲しい、平和憲法の立場に立ち、
つくる会教科書を採用しないでなど、沢山の意見が出されました。 年金、国保、保育、雇用対策、公契約条例、
仕事増やし対策、教育と盛りだくさんで、十時から十一時の約一時間半との事前の約束では収まらずに、
十二時近くまで続きました。
それでもとても時間が足りないと誰もが思える程、充実した意見交換が行われました。

・郵政民営化のごまかし 
「郵便局の仕事は公務員でなくてはできないのか」と繰り返す小泉首相。
あたかも郵政事業が税金のムダ使いをしているかのようにいいますが、
郵政事業には国民の税金は一円も使われていません。 
郵政公社法の第一条で、郵政公社は「国営の公社」として「独立採算制の下」で、
業務をおこなうことを定めているからです。
当然、職員の給料なども事業収入から支出されています。民営化は税金の節約にも「小さな政府」にも
つながりません。
 独立採算制は、郵政公社に始まったことではなく、郵政省の時代から一貫しています。
戦後まもなくの時代のインフレ対策を除き、郵政事業に税金が投入されたことはありません。
 事実と違うことを平気でいうのが小泉首相です。

 小泉首相は、過去にも「郵便局は、予算要求で税金を使って保冷車を作りたいといってきた」
(二〇〇三年十月二日の参院予算委員会)とのべたことがありました。
郵政相も経験した小泉首相が、郵便用の自動車であれ郵政事業に税金が使われてこなかったことを知らないはずはありません。
それをあえてウソをつく、首相の姿勢が問われます。
「税金が減免されていることは隠れた国民負担」(「自由民主」八月二十三日号)、
「民営化により新たに税収が年間五千億円」(公明党ホームページ)。
自民、公明両党は、民営化すれば税収が増えて国の財政に貢献するかのように主張しています。
法人税や固定資産税などを払うようになるというのが理由ですが、これもごまかしです。郵政公社は、
利益の五〇%を国庫に納付することになっています。
これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなります。政府の試算をもとに、郵政公社と民営化後の会社の納税(納付)
額を比較すると、二〇〇七年度から一六年度の十年間の累計で、民営化会社は郵政公社より四
千三百五億円も少なくなってしまいます。
 国庫納付金や税金を差し引いて郵政事業自体に残る利益も、公社のままの方が五千二百九億円(十年間の累計)も
多くなります。
 郵便貯金事業は、一六年度には、公社のままなら黒字が続き、民営化されれば六百億円の赤字になるという政府の試算もあります。
赤字になれば法人税もゼロです。 民営化は、国の財政にも郵政事業の収支にもプラスにはなりません。

小泉首相は、「郵政三事業には約三十八万人の公務員が携わっている。これを民間人に開放すべきだ」といいます
(小泉内閣メールマガジン)。三十八万人、というのは、郵便局で働いているパートやアルバイトの非常勤・短時間職員
(ゆうメイト) 約十万人を含めた数字。
郵政公社の常勤職員数は約二十六万人です(二〇〇四年度末現在)。数を十万人以上も水増し、税金の削減にもならない。
「公務員削減」を迫るこのやり方も異常です。
 加えて、問題になるのが民営化後の職員の雇用です。
郵便事業で重要な役割を担っている非常勤職員の雇用が、民営化後も引き継がれる法的な根拠はありません。
 「民間に開放」などといいますが、先に民営化したNT TやJRで起こったことは、
多くの労働者が不当に解雇されたり職場を追われるなど、大リストラによる雇用者数の激減でした。
深刻なサービス低下をもたらし、国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。
その実態が国民に十分にしられていないことをいいことに、自民、公明両党はウソとごまかしで押し通そうとしているのです。
(二〇〇五年八月二〇付赤旗三面より抜粋)

政党助成金 自民五九.九% 民主八四.六%その上財界から政治献金うけとる政党NO!  
財界利益代表・国営政党の自民・公明・民主は、庶民に痛みばかりを押しつけ、その先にはさらなる痛み、
税額控除の廃止、消費税増税、
憲法改悪して日本を戦争する国に造りかえようとしています。
 もうマスコミの流す二大政党論にはダマされません。
 戦前から、非国民と言われても、反戦・平和・基本的人権・十八才以上の普通選挙権など、
今では常識の要求を庶民の立場で主張し続けた日本共産党、確かな野党日本共産党を、今度の衆議院選挙で前進させましょう。
この西多摩からは日本共産党の鈴木たくやさん、比例区は日本共産党にご支持をお寄せ下さい。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2005080101b4.pdf」をダウンロード

「2005080102b4.pdf」をダウンロード

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年8月 | トップページ | 2006年11月 »