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2006年10月18日 (水)

2006/10 NO.06 きいちニュース

2006/10 NO.06 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・議員定数 二名削減が議決!  
福生市議会では九月二十九日に、自民党(正和会)と公明党提案の議員定数二名削減の条例が、
自民党(正和会)と公明党と小野沢議員あわせて十五名の賛成で成立いたしました。
なお、日本共産党の松山議員はじめ、無党派の方あわせて六名の議員提案の議員報酬一割削減案は、
反対意見は全く発言されることなく、数の力で否決されてしまいました。 約六万人の福生市民の声を市政に反映させるには、
国の法律では三十名となっていますので、現在の二十二名という数字がけっして多すぎる人数とは言えません。
 戦前の、お上から与えられた政治から、戦後の民主主義社会、憲法を根付かせる上で地方議会が大きく、
その役割を果たしてきました。その最大の保証となったのが、戦前のような少数の大資産家・知名人の議会ではなく、
身近な代表がたくさん議会に送り出されることによって、「政治と私達の生活」を身近に繋げる役割を果たしてきました。
 今から五十年近く前の福生町の町議会議員選挙と比較してみると、左の表に掲げたようになります。
この数字からも議員定数削減が、有権者の選挙離れを招いていることは明らかです。
 民主主義の基本である議会の場で、より多くの、より多様な意見が議論されるためには、二十二議席を維持すべきと考えて、
議員報酬一割カットしても議席を維持しようとの六名の提案に、反対意見一つも述べられずに、
議会で黙殺し、否決したのが自民党(正和会)と公明党でした。
 議員定数を二名削減するより、議員報酬一割カットの方が、却って経費が節減できること、
今年からすぐにでも効果を生み出すことができること、削減される金額を、教育・福祉の予算に使うよう、
要望も行われたものでした。
 自分たち現職の議員報酬はそのまま、全く痛い思いをせずに、市財政の歳出削減のため議席削減をすると言う主張は、
民主主義の否定の論理であり、傲慢そのものです。
 新市庁舎の初期備品費用、三百二十万円が節減出来るとの発言もありましたが、議場の机が一つ六十三万円、
イスが十五万円などがその根拠であり、こちらの方が先ずムダ使いで問題です。
みなさんの家庭で机といす一組に七十八万円もかけているところが、どれほどあるでしょうか?
 二議席の削減で、四千三百人以上の民意が、さらに切り捨てられる計算になります。
 国政においても、かつては中選挙区制度により、民意が国政に届き、民主主義社会が守られ、
この中で日本の経済も発展を遂げてきました。
しかし、ここ数年来自民党・公明党が、選挙制度を大幅にゆがめてきました。
国政においては、大政党にだけ有利な小選挙区制度を導入し、国民が一番関心を持つ選挙六ヶ月前からは顔写真の
掲載制限をするとか、ビラ配布など政策を伝えさせない様に、弾圧を加えるとか、民主主義破壊の方向をどんどん強めています。
地方議員の議員定数削減も同じ流れであり、民主主義の根底をゆがめるものです。
 国民から政治を遠ざけ、大政党の思い道りの政治を行うと言う、ファシズムの思想です。
だまって、お上の言うことに従へは、軍国主義の思想です。
 いま、自民党、公明党が強行した定率減税の廃止によって、住民税などの大増税が国民を直撃しています。
自民党、公明党に加え、民主党まで賛成した介護保険の改悪で、介護の現場は大変です。日本共産党は、地方自治体が、
こうした国の悪政から、住民をまもるための「防波堤」になるよう全力をあげます。
 来年四月に市議会議員選挙、七月は国政を左右する参議院選挙があります、力をあわせて国と地方の民主主義政治を
守り発展させましょう。

・九月二十九日議会傍聴記二名削減の根拠
自民党正和会大野聰議員は、景気が上向いたとはいえ、市財政の厳しい財政運営、
議員定数削減要望が多くの市民から寄せられている中、自発的に議員定数の削減を決意した。
①多摩二十六市中一人当たり人口数が最小であること
②平成十八年から二十一年の行政改革大綱では、職員の八%削減を求めているのに合わせると、二名削減が適正。
③ 新庁舎建設での議場経費削減にもなるをあげました。
 
公明党青海俊伯議員は、地方自治法二条に住民福祉の実現と行政効率(最小の経費で最大の効果)に応える目的で、
議員自らの意思で削減を決意した。
福生市は開かれた市政として、様々な取り組みを進めてきたので、二名議員を削減しても十分市民のニーズに応えられる。
効果をみて、十八議席、十六議席へ削減に踏み切ることも、視野に置いて今後も議員削減を取り組む。公明党羽場茂議員は、
住民の声、何とかしろと言う話を沢山聞いている。議員削減の陳情が出ないのは、言いにくいから出ないだけだ。
優秀な人材を確保するため、他の仕事をしなくても、議会活動に専念出来る報酬確保が必要だから、
議員報酬一割カットは適切でない。などの、意見を述べていました。

日本共産党の松山清議員は、
①住民の声があると言うが、重大な議員削減提案を行うに当たって、
客観的な資料、例えば市民のアンケートを取るぐらいなぜしなかったのか? だれかが言っているだけでは、説得力がない。
②他の自治体もやっているとは、議会として主体性が無いのではないか?
③行政改革の八%とリンクさせること自体が誤り、次元の違うもの、住民の声を直接抹殺するもので、
市政に届けにくくすることになる。
④報酬削減しないのは、優秀な人材を確保するためと言うが、二名優秀でない議員とは誰のことか?、
報酬削減しなかったら、政策論戦が出来る優秀な議員が増える保証がどこにあるのか?
逆に政策論戦がまともに出来る議員が、排除されてしまうのが現実ではないか?
⑤新庁舎建設での議場経費削減にもなるというが、削減根拠の一議員に机六十三万円、イス十五万二千円など
合わせて百六十万円自体が、とんでもないベラボーな無駄遣いで、こここそ正すべきもの。
⑥二十二名の議会運営で、きわめて不都合なことがあったのか。八年前二名削減したのは、
西多摩衛生組合のゴミ処分場をめぐる汚職事件に、議員が絡んでいるなどがあったからだが、
この時に二十二名が適切と賛成した議員四名が、今回の議員定数削減賛成者に含まれているが、
この人たちの考えはどうなのか?
⑦三多摩二十六市中議員一人当たり人口数が最小であることは、もっとも民意を得ている議会として、
誇りにおもう考えはないのか?
⑧市長と議会の関係では、市長に十分なバックがある。
 この八年間、中学校の昼食対策、拝島駅、自由通路など市長が解決したというが、本来二十世紀中に解決すべき問題を、
先送りしていたものの一部を解決したに過ぎない、二名削減の議会で、行政に対し、チェック機能を十分果たせていけると、
本当に言えるのか?と、質問をしました。

 基本的には、まともな応えは返ってきませんでした。 先に議員定数二名削減ありき、公明党の青海議員が、
私も新庁舎建設での議場経費がベラボーなもので驚いていると発言していました。
そんないい加減な数字でしか、説明出来ない与党議員の質の低さに憂いを持ち、議会を軽くしか見ることの
出来ない人で占められる議会になるとしたら、大変だと思います。

・憲法二十五条生存権の否定
 安倍晋三首相という、初の戦後生まれの首相誕生、主張の中身は十九世紀の「救貧制度」のお粗末。
「社会保障制度は、本来日本人が持っている助け合いの精神の延長上にあるもの」と二十九日の所信表明演説で、
「社会保障論」を披露しました。
《国は社会保障制度から手をひきます。国民は自己責任でやってください。》では困ります

・憲法二十五条
「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記しています。
これは社会保証制度を国民の生存権にもとづくものとする考え方です。
この考えに立って、2項で「政府に社会保障を向上させる責任を明確にうたっています。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006100601b4.pdf」をダウンロード

「2006100602b4.pdf」をダウンロード

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