おくとみ喜一活躍

2006/10 NO.08 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・二万七千人の声響く
１０．１４大集会（明治公園）
「教育基本法改悪法案をみんなの力をあわせて廃案に追い込みましょう」
の訴えに二万七千人の大きな拍手と「よーし」の声が響き渡りました。
この大集会に、私も参加（左写真）してきました。　政府が前の国会に提出した教育基本法改定案は、
子どもたちの未来を、奪い憲法に反する二つの大問題をもっていることが明らかになっています。
一つは、「愛国心」など強制することは、憲法第十九条に保証された国民の内心の自由を侵害する行為です。
　いまひとつは、いまの教育基本法第一〇条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を
負って行われるべきものである」を改変し、国家権力が教育内容に無制限に介入できるようにするものです。
　戦前の軍国主義教育の反省のもと、時の政府が教育・
文化に直接介入することのないように、定めた第一〇条の条文をひっくり返すものです。
　これは、北朝鮮を異常な国と、圧倒的多数の日本国民が感じていますが、戦前の軍国主義日本も、国内では発言の自由、
行動の自由が極端に制限され、経済も行き詰まり、世界の人びとには異常な国として、みられていました。
　そういう社会に戻そうする流れそのものです。
　　この間、私たちに勇気と希望を与えてくれた動きがありました。
早くから福生市でも実施されていることですが、東京都で行われている「日の丸・君が代」の無法な強制に対して、
九月二十一日、東京地裁が、違憲・違法との画期的な判決を下したことです。
　国家が、子どもたちに「心」や「愛」を強制してはなりません。
そうした心情は、一人ひとりの子どもたちを大切にし、その「人格の完成」をめざす教育の自由な営みのなかで、培われるものです。
　政治が行うべき事は、立ち入ることが許されない子どもたちの内心に土足でふみこみ、「愛」を強制することではありません。
どの子どもたちにも、愛するに足ると実感できる国をつくるために力を尽くすことこそ、政治の本来の仕事です。
あわせて、東京地裁の判決文では、「日の丸・君が代」の強制を、国家権力による教育への
「不当な支配」を排除した教育基本法第一〇条に違反するとして、きびしくしりぞけていることも、きわめて大切です。
　東京都がやっているように、「通達」で事細かに卒業式や入学式の式次第を決めて、強要するようなやり方は、
まさに教育基本法第一〇条のいう「不当な支配」にあたり、憲法が求めている教育の自由や自主性に反すると認定しました。
子どもたちの卒業制作の展示を、脇に追いやるような非教育的な、福生市のやり方も改善が求められます。
　東京地裁判決は東京都教育委員会の無法への断罪であるとともに、二重の意味で政府の教育基本法改定案の不当性への
審判ともなっています。

・「教育再生」プラン
　教育基本法改悪の改定後を物語る安倍「教育再生」プランでは、公立の小中学校で学ぶ子どもたちを、
激しい競争にかりたて、「勝ち組」「負け組」にふるいわけするメニューが満載されています。
　全国いっせい学力テストを、おこない、結果を公表し、全国の学校に点数で序列をつけるというのです。
学校選択制を全国に広げ、生徒の募集でも、勝ち負けをつくるというのです。
　この手法は一九八〇年代後半イギリスのサッチャー政権の「教育改革」のものまねですが、
深刻な教育破壊が進んだことが証明されています。

・世界の流れは話し合いでの解決
　軍事同盟でまともに残っているのは、日米軍事同盟だけが実態です。
東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）は一九七七年に解体、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）は一九七九年に解体、
オーストラリア・ニュージーランド・米国相互安全保障条約（ＡＮＺＵＳ） はニュージーランドの非核政策のために
機能していない。
　米州相互援助条約（リオ条約）はメキシコが脱退を表明、ラテンアメリカの変革の流れの中で、軍事同盟として
事実上機能していない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はイラク戦争時、フランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど、
一連の主要国が反対し、
分裂状態です。
それでも安保にしがみつく日本に未来はある？

・「戦争のない世界」をつくる流れの先頭に、アジアが立っている。
　一九七六年に東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が結ばれました。
ベトナム戦争でアジア人同士が戦争をしたことへの反省にたって、
「締約国の国民の間の永久の平和、永久の友好及び協力を促進する」ことを目的にしています。
加盟国の状況は、一九七六年インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ（当時のＡＳＥＡＮ加盟国）
のわずか五ヶ国でスタートしましたが、二十世紀中にブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム
（以上、新たなＡＳＥＡＮ加盟国）、パプアニューギニアと拡大し、二〇〇三年秋インド、中国が加盟、二〇〇四年日本、
韓国、ロシア、パキスタン、ニュージーランド、モンゴル、オーストラリア（これで二〇ヵ国、三十六億人以上）
地球全体の人口が約六〇億人、世界の六割以上の人口が参加する条約に発展しています。（アジアで非加盟国は北朝鮮だけ）
　この条約発足以降、ＴＡＣ 加盟国間では戦争が一切起こらず、「戦争のない世界」をめざす力強い動きが発展しています。
インドとパキスタンの関係は、一九四七年にカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起きて以来、紛争が続いていました。
二〇〇二年には、両国関係は、核戦争の危機に直面するほど緊張しましたが、一昨年から昨年にかけて、
パキスタンが陸軍兵力の一割削減を打ち出したのをきっかけに、話し合いが始まり、今年四月、五十七年ぶりにカシミールの
停戦ラインを越えるバスの運行が始まりました。さらに、インドは、イランから天然ガスのパイプラインを、
パキスタンを通って建設することを決定、二〇〇七年までに着工の運びとなっています。
また、カシミール地方で地震が発生した大地震の救援活動を通じて、停戦ラインを事実上無効にして住民の往来が
認められています。
　二〇〇五年一〇月三十一日、パキスタンのムシャラフ大統領は、「カシミール地方全域の非武装化を考えるべきだ」と述べ、
パキスタン、インド両軍の撤退を呼びかけました。

　ＴＡＣ 　第二条　締約国は、その相互の関係において、次の基本原則を指針とする。
ａ　すべての国の独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相互尊重　
ｂ　すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利
ｃ　相互の国内問題への不干渉
ｄ　意見の相違又は紛争の平和的手段による解決　
ｅ　武力による威嚇又は武力の行使の放棄ｆ　締約国間の効果的な協力　

　以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2006100801b4.pdf」をダウンロード

「2006100802b4.pdf」をダウンロード