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2006年10月18日 (水)

2005/08 NO.01 きいちニュース

2005/08 NO.01 きいちニュース
東京福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

・はじめに
一昨年四月市議会議員選挙に落選し、反省したことの一つに、
日本共産党議員団としてニュースは出してきたが、私個人名での活動報告がなかったことです。
 この事は以前から何人かの方々に、ご指摘を受けていたことですが、
なかなか取り組めないできました。
しかし、ここで一念発起し、どこまで続けられるか分かりませんが、
この個人活動報告版を発行することに致しましたので、
末長くご購読宜しくお願い致します。

・教育が崩壊の危機!  
ごぞんじですか、いまとんでもないことが、教育現場で進んでいます。 東京都の先鞭をとり、福生市が卒業式・入学式で、
それまでこども達が一年がかりで作った制作物の展示を、壇上中央から脇に追いやり、
中央壇上に日の丸の掲揚、君が代の斉唱を押しつけたのは、ご存知の方が多いと思います。 
これが、今東京中の小中学校・日本国中に広まり、こども達が声を出さなかったのは、
指導力不足と先生が処分されているのは、一般新聞でお読みかと思います。
 これ自体が教育の荒廃をもたらすものと怒っています。 しかし、事態はさらに深刻です。
 東京では、先生の通勤時間が二時間半以内まで緩和されたのに伴い、他県から女性の教師が、
この福生市の小学校に二時間半掛けて通勤するなどと言うことが、現実に実施されています。
 学習指導要領でがんじがらめにされた教育現場で、先生達はなんとかまともな教育を維持しようと、頑張っています。
しかし、こんなめちゃくちゃなことをすれば、先生の家庭を破壊し、こども達への教育が崩壊するのは、目に見えると言えます。
 ことは教育力の問題ではありません。さらには、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、
正義の戦争だったと言う編集内容の社会科の教科書(扶桑社)を、中学生に押しつける動きも活発です。
 数の力で教育基本法も、行政の言いなりになるよう変えようとしています。

・第十三回目の高齢者全都共同要請行動
(「キャラバン行動」)申し入れ活動に参加
 福生市では、八月一日に福生市役所三階の会議室において、私たち十四名、市側十名で、
事前に提出された申し入れ書に対する付属文書の回答書の配布を受け、これをもとに私たちと市側担当者との、
意見交換が行われました。
 乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくすことについては、すでに今福生市議会で全会派一致で意見書採択がされた事。
国民健康保険財政では他市に比べて福生市は、収入も低いが、同時に支出も抑えられている点から、
長期にわたる福生市での健康診断の取り組みの成果があることが分かる、病気の予防に力を入れることの大切さの認識はある事。
小学校入学前までは、多くの家庭で医療機関の受診が特に多い事実などを考慮。「厳しい財政事情の中ではあるが、
前向きに検討をしたい」との回答を引き出すことが出来ました。

 介護保険の要支援全部、要介護度一の七〜八割が、予防介護に回され家事援助の利用対象者から外されようとしている問題など、
介護保険本来の機能が果たされなくなる問題、延長保育を八時までにして欲しい、平和憲法の立場に立ち、
つくる会教科書を採用しないでなど、沢山の意見が出されました。 年金、国保、保育、雇用対策、公契約条例、
仕事増やし対策、教育と盛りだくさんで、十時から十一時の約一時間半との事前の約束では収まらずに、
十二時近くまで続きました。
それでもとても時間が足りないと誰もが思える程、充実した意見交換が行われました。

・郵政民営化のごまかし 
「郵便局の仕事は公務員でなくてはできないのか」と繰り返す小泉首相。
あたかも郵政事業が税金のムダ使いをしているかのようにいいますが、
郵政事業には国民の税金は一円も使われていません。 
郵政公社法の第一条で、郵政公社は「国営の公社」として「独立採算制の下」で、
業務をおこなうことを定めているからです。
当然、職員の給料なども事業収入から支出されています。民営化は税金の節約にも「小さな政府」にも
つながりません。
 独立採算制は、郵政公社に始まったことではなく、郵政省の時代から一貫しています。
戦後まもなくの時代のインフレ対策を除き、郵政事業に税金が投入されたことはありません。
 事実と違うことを平気でいうのが小泉首相です。

 小泉首相は、過去にも「郵便局は、予算要求で税金を使って保冷車を作りたいといってきた」
(二〇〇三年十月二日の参院予算委員会)とのべたことがありました。
郵政相も経験した小泉首相が、郵便用の自動車であれ郵政事業に税金が使われてこなかったことを知らないはずはありません。
それをあえてウソをつく、首相の姿勢が問われます。
「税金が減免されていることは隠れた国民負担」(「自由民主」八月二十三日号)、
「民営化により新たに税収が年間五千億円」(公明党ホームページ)。
自民、公明両党は、民営化すれば税収が増えて国の財政に貢献するかのように主張しています。
法人税や固定資産税などを払うようになるというのが理由ですが、これもごまかしです。郵政公社は、
利益の五〇%を国庫に納付することになっています。
これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなります。政府の試算をもとに、郵政公社と民営化後の会社の納税(納付)
額を比較すると、二〇〇七年度から一六年度の十年間の累計で、民営化会社は郵政公社より四
千三百五億円も少なくなってしまいます。
 国庫納付金や税金を差し引いて郵政事業自体に残る利益も、公社のままの方が五千二百九億円(十年間の累計)も
多くなります。
 郵便貯金事業は、一六年度には、公社のままなら黒字が続き、民営化されれば六百億円の赤字になるという政府の試算もあります。
赤字になれば法人税もゼロです。 民営化は、国の財政にも郵政事業の収支にもプラスにはなりません。

小泉首相は、「郵政三事業には約三十八万人の公務員が携わっている。これを民間人に開放すべきだ」といいます
(小泉内閣メールマガジン)。三十八万人、というのは、郵便局で働いているパートやアルバイトの非常勤・短時間職員
(ゆうメイト) 約十万人を含めた数字。
郵政公社の常勤職員数は約二十六万人です(二〇〇四年度末現在)。数を十万人以上も水増し、税金の削減にもならない。
「公務員削減」を迫るこのやり方も異常です。
 加えて、問題になるのが民営化後の職員の雇用です。
郵便事業で重要な役割を担っている非常勤職員の雇用が、民営化後も引き継がれる法的な根拠はありません。
 「民間に開放」などといいますが、先に民営化したNT TやJRで起こったことは、
多くの労働者が不当に解雇されたり職場を追われるなど、大リストラによる雇用者数の激減でした。
深刻なサービス低下をもたらし、国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。
その実態が国民に十分にしられていないことをいいことに、自民、公明両党はウソとごまかしで押し通そうとしているのです。
(二〇〇五年八月二〇付赤旗三面より抜粋)

政党助成金 自民五九.九% 民主八四.六%その上財界から政治献金うけとる政党NO!  
財界利益代表・国営政党の自民・公明・民主は、庶民に痛みばかりを押しつけ、その先にはさらなる痛み、
税額控除の廃止、消費税増税、
憲法改悪して日本を戦争する国に造りかえようとしています。
 もうマスコミの流す二大政党論にはダマされません。
 戦前から、非国民と言われても、反戦・平和・基本的人権・十八才以上の普通選挙権など、
今では常識の要求を庶民の立場で主張し続けた日本共産党、確かな野党日本共産党を、今度の衆議院選挙で前進させましょう。
この西多摩からは日本共産党の鈴木たくやさん、比例区は日本共産党にご支持をお寄せ下さい。

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2005080101b4.pdf」をダウンロード

「2005080102b4.pdf」をダウンロード

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