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2007年1月25日 (木)

2007/01 NO.11 きいちニュース

2007/01 NO.11 きいちニュース
東京都福生市前市議会議員の奥富喜一の活動報告

あけましておめでとうございます。

 昨年は、自民党・公明党による所得税の定率減税半減、諸控除の廃止等により、
特に、お年寄りや子育て世代にとってきびしい一年でしたが、今年はさらに事務系労働者にも矛先が向けられ、
新年早々労働基準法改悪法案が上程され、場合よっては平均で百十四万円も
年収が減らされる事態にもなりかねません。日本共産党は、まじめに働く庶民や弱者市民の立場に立って、
今年も奮闘致します。
昨年現職の松山議員と福生市に提出した予算要望書の全文を紹介致しますので、参考にしてください。

福生市長 野沢久人 様
2007年度予算編成にあたっての要望書
2006年12月18日
日本共産党福生市議会議員 松山清
日本共産党前福生市議会議員 奥富喜一

「構造改革なくして景気回復なし」という前小泉内閣の政治姿勢のもとで、
「弱肉強食」の政治が進められ、格差と貧困が国民の中に広がっています。
 国は、「三位一体改革」と称して地方交付税の削減をすすめ、国庫補助金を切り捨てています。
また、一般財源化による税源移譲という新たな財政構造を推し進めていますが、
地方自治体にとっては確かな財政保障とはなりません。
そうした中にあっても、地方自治体としての責務である福祉・教育施策をはじめ、何よりも市民のくらしを
守る市政運営が強く求められています。
 私たちは「市政アンケート」で寄せられた市民の声を9月1日に要望書として提出しましたが、
次の項目についても来年度の予算で実施されることを
強く要望致します。

・市民のくらし、福祉、医療を充実するために
○ お年寄り家庭に生活支援手当を支給すること。
○ 小・中学生の医療費を無料にすること。
○ 私立幼椎園児に市の補助金を増額し父母負担を軽減すること。
○ 公立福生病院の医師の確保と診療内容を充実させること。
○ 国民健康保険税を、これ以上引き上げしないこと。
○ 介護保険の低所得者の保険料・利用料の負担を軽くすること。
○ 介護保険の市独自施策をさらに充実させること。
○ 地域包括支援センターは、利用を制限するために利用者に対し高圧的な態度を取らないこと。
○ 敬老金は節目支給ではなく、毎年支給を復活すること。
○ 高齢者用住宅の建設をさらにすすめること。
○ 保育料の引き上げをしないこと。
○ 生活資金貸付制度の限度額を大幅に引き上げ、保証人無しの貸付制度を設けること。
また借り入れ希望者が増えても対応できるように資金量を増やすこと。
○ 駅前自転車駐車場を無料にもどすこと。3ヶ月、6ヶ月の定期利用者への割引制度を実施すること。
○ 市民の下水道料金の値上げをしないこと。

・教育・文化・スポーツの発展と向上のために
○ 中学校のランチルームのランチに補助金を支給し、就学援助の適用をすること。
○ 30人学級を早期に実施すること。当面35人学級を市の責任で実施すること。
○ 修学旅行費や移動教室の補助金を大幅に増額すること。
○ 卒業アルバム作成の補助を増額すること。
○ 二学級以下の五,六年生の水泳指導時についても、補助要員  の配置をすること。   
○ 各小中学校に司書教諭を専任配置すること。
○ 子供達が自然に親しみながら学習・レクレーションが出来る水田や自然公園などの施設をつくること。
○ 市の公共施設の使用料を値上げしないこと。
○ 市内にスケートボードの施設をつくること。

・生活環境をととのえ、住み良いまちづくりのために
○ 市内循環バスを運行すること。
○ 市内業者の仕事づくりの点から市民が住宅のリフォーム等を市内業者で施工する場合、
工事費の5%(消費税分)相当の補助をすること。
○ 市内業者、近隣市町村業者は当分の間、電子申請が無くても入札登録・参加出来るよう配慮すること。
○ 家庭ゴミ収集袋の値段を下げること。不燃ゴミを毎週一回収集すること。
○ 交通安全対策を強化すること。(交差点を調査し、信号機の設置、カラー舗装など
○ 主要交差点に視覚障害者用の音声信号装置をつけること。
○ 公園の雑草の管理等を抜本的に改善し、常にきれいな公園のイメージを維持すること。
○ 福生駅前東口の時計をはじめとして、公共施設・公園等に設置された時計を電波時計に置き換えるなど、
常に正確な時間を表示させるよう努めること。特に福生駅前は福生の顔、
世界への顔の役割を果たしているところなので、早急に改善を急ぐこと。
○ 福生駅西口から保険センター間の道路幅員の確保を重点施策として取り組み、早急に整備を進めること。
○ 防災無線の声が全ての家庭に、隈無く届くよう改善を急ぐこと。
○ 市内に市営の斎場を建設すること。

・基地被害を防止し市民の安全をまもるために
○ 横田基地の全面返還を要求し、
少なくともこれ以上横田基地再編・強化を、絶対許さない態度を示し、積極的に運動を進めること。
○ 夜間のエンジンテストや飛行を禁止させるなど、基地被害をなくすこと。
○ 軍民共用化に反対をすること。
○ 十六号線西側の横田基地部分について、早期返還を要求していくこと。
○ 市内飲食街で行動する米軍人に、モラルを守るようにさせること。

・市民サービスのゆきとどく行政を
○ 消費税を公共料金に転嫁しないこと。
○ 受益者負担や市民サービスの低下をまねく「行政改革」をやめること。
○ 悪徳業者によるお年寄や障害者等をねらう犯罪から保護するために、敏速で分かり易い情報
提供に努めるなど、きめ細かな配慮のある施策を推進すること。
○ 多重債務者の滞納状況には特に親身に対応し、
過払い請求などの支援まで行い徴税の実を上げる努力もあわせて行うこと。
 以上

・残業代割増分払う 青年六人の労組結成が力
外食産業大手・ゼンショー(小川賢太郎社長)が、直営の牛井チェーン店「すき家」で働く全アルバイト従業員(約六千人)
の残業代割増分の不払いを法律通りに是正したことが九日、わかりました。是正は、昨年十一月分賃金(十二月振り込み)から。
労働組合・首都圏青年ユーオン(伊藤和巳委員長)が同日、厚生労働省内で会見して明らかにしました。
 労働基準法は一日八時間を超えて働かせた場合、会社が最低25%の割増賃金を支払う義務を定めています。ところが、
同店は月百七十五時間を超えた時だけ割増分を支払うという、違法な支給方法を続けていました。
 是正の力となったのは東京・渋谷の店舗で働く二十代のアルバイト従業員六人の「すき家ユニオン」結成です。
店舗改装を理由に解雇された労働者が首都圏青年ユニオンに加入するなかで、違法な残業代割増分の不払いが判明。
団体交渉で、解雇撤回とともに過去二年間の割増分の支払いを実現しています。
 昨年十一月には、「すき家ユニオン」結成を公表し、全従業員の違法な割増分賃金の不払いを是正させていくことを表明。
組合結成を知り、加入した仙台・横浜など同店アルバイト従業貝十数人が過去二年間の不払い分を請求しましたが、
会社は「請求根拠が明らかでない」として現在、支払いに応じていません。
 今回の是正について首都圏青年ユニオンの川添誠書記長は「たった六人でつくった労働組合が六千人の労働条件を改善させた。
明白な過去の残業代割増分の不払いを払わせ、店舗のつり銭不足をアルバイト従業員に支払わせるなど、
ゼンショーの違法経営体質を変え、安心して働ける職場にしていきたい」とのべました。
ゼンショー広報室は「変更したのではなく事務手続き上のミス。間違いがあれば誠実に対応し法律にのっとって支払う」
とコメントしています。(二〇〇七年一月十日赤旗日刊紙一面トップ記事)

以下のファイルを開くと、上記が印刷物形式で見られます。写真もあります。

「2007011101b4.pdf」をダウンロード

「2007011102b4.pdf」をダウンロード

「2007011103b4.pdf」をダウンロード

「2007011104b4.pdf」をダウンロード

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