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2007年9月16日 (日)

2007.9.14決算審査最終日

2007年9月14日での奥富喜一が発言した内容紹介です。

福生市議会18年度決算審査特別委員会での総括質問原稿

それでは共産党として総括質問をさせていただきます。2点についてです。
 バブル期の1.8倍もの利益で、大企業や財界は笑いが止まらない状況にあることは、様々な報道で知るところです。企業が活性化し、少なくとも売上が大幅に拡大していることは、地方消費税交付金が6億4530万円、前年比2055万円の増加、率で3.3%増となったことにも現れています。しかし、福生市民の生活はいっこうに楽になっていない、実感できない方が多数です。お年寄りは年金収入が年々減少し、逆に年金の税額控除縮小や老年者控除の廃止などで、支払う税金の増大、玉突き的に家賃の値上がり、介護保険料や国保税の負担増、医療費の窓口負担増にあえいでいます。その上、介護を受ける側の方の給付については年々減少、様々な名目での負担が、のしかかる状況になっています。 また、福生市の現在と近い将来を担う子育て世代なども、格差社会の拡大、いつ首にされるか分からない不安定雇用の増大の現実に、将来の希望が見えない状況に追い込まれています。共稼家庭でも、配偶者特別控除や定率減税廃止などで、収入は同じでも税金の負担増、保育料もランクアップで負担の拡大、家賃の値上がり、国保税や医療費の負担拡大などに見舞われています。将来を担う子ども達には多様化する社会にあって、個性が尊重される教育を求められているときに、日の丸、君が代などおよそ過去の遺物が前面にだされ、学力をつけるという名の、高度に競争的な選別教育が行われる中。多くのまともな子ども達が、表面だけつくろう大人社会の枠に閉じこめられた教育に窒息しそうになっています。子どもを主役とした一人一人が大切にされる教育と教育条件の拡充こそが、いま切実に求められています。いま多くの先進国では20人前後の少人数学級に取り組んでいますが、残念ながら日本の現実はほど遠いものがあります。
 米軍横田基地を抱えた当福生市は、歴史的にもその生活に負の遺産を沢山抱えています。 未来に向けて解決する道はこれ以上の貧困層の拡大を防ぐことです。福生市が将来を見据えて他市に先駆けて、少人数教育に足を踏み出すべき根拠は、ここにあります。
 将来に経済的負担の幾ばくかが残されてしまう結果となろうとも、いまが実行すべき時です。福生市の未来の発展の為に、米百俵の精神で臨もうではありませんか。
 少人数学級を独自にでも取り組むお考えはないかをまずお聞かせ下さい。
 地方自治は国民主権の地方的形態であり、地方自治の本質は権利主体である住民の自治であり、地方自治体は住民であり、その議会・行政組織は権利主体である住民の意思と同意に由来するのであります。その議会・行政組織は一人ひとりの人権を具体的に実現するためのものでありますから、できるかぎり住民個々人の要求や意見に基づいて運営され、その組織自体もまた自主的に運営されるものでなければなりません。古来、人々は地域社会をかたちづくり、支え合いながら暮してきました。個々人の成長や生活にとって、地域的な共同体は不可欠であります。それぞれの地域共同体は、当然のこととして、その自然的環境からつよい影響を受け、それに合うように産業や労働、生活様式や習慣をつくりあげ、地域社会の歴史をきざんできました。
 基本的人権の生活の場における実現は、こうした地域の自然的・歴史的条件を考慮して初めて可能になります。人間社会はいつもこうした歴史から謙虚に学び、地域社会の自然的・歴史的条件を重視して運営されなければなりません。現代社会の最大課題とされる環境問題はこの原理を投げ捨てたことから起きたのであり、そのことは地域の環境性を無視した産業計画による各種の公害が、人々の基本的な生存権を脅かした経験からも明白です。
 こうした見地から見るとき、野澤市長の基本的なスタンスも同じ処に立っておられるように感じられますが、残念ながらくらし・福祉の生活部面では違った立場にたって居られるように見えます。
 弱者市民救済の立場に立つ施策を展開することにより、福生市を愛し慈しむ心を市民に定着させることこそが、福生市の未来に展望を与えます。
 その見地から、お年寄りの家庭に生活支援手当を支給したり、小中学生まで医療費の無料化に取り組むこと、市内循環バスを一日も早く走らせ、元気なお年寄りと子ども達を中心とした地域交流を促進させ、活発化させる施策が強く求められていると、私は考えますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

二回目の発言では、十八年度一般会計予算での、執行上の様々な努力を評価しつつも、いまこそ三十人学級実現に足を踏み出すべきときと強調するとともに、十八年度は事務事業見直しということで、福生市単独施策である高齢者住宅家賃助成事業の見直しから始まり、重度心身障害者住宅家賃助成制度の廃止まで十施策もの削減、廃止など、弱者市民の救済の立場に立たなかったことを指摘し、十八年度決算に反対の意思を表明致しました。

 なを、正和会(自民党)、公明党、市民派未来クラブ、民主党が賛成討論を行い、採決では、日本共産党の奥富喜一を除き、全員起立により賛成の意思を表明しました。

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