おくとみ喜一活躍

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西友自転車駐輪場出入り口付近の段差一部解消す
　西友自転車駐輪場出入り口付近の段差が大きく、特に横田基地側駐輪場の出入り口付近は歩道も、車道も狭く、急勾配となっており、自転車に乗ったまま出ると、かなり怖い感じとなっていました。
　また、ここを通りかかる自動車も、多くの方が、ビックリさせられた経験をお持ちです。事故が起きないうちに対策を講ずべきと、西友側も積極的に対応され、一番危険な横田基地側駐輪場出入り口付近について、九月末に工事が完了致しました。（下右の写真）
　他の箇所については、建築基準法等の兼ね合いで、大幅な調整が必要となる可能性があるとの説明が、市の担当者にあったとのことです。今後については、周辺市民や、ご利用者のみなさまに、改善希望等について、ご意見など充分交換できる機会をつくることが、必要ではないかと考えています。西友側との懇談会などを計画し、取り組んでまいりたいと思いますので、ご意見、ご希望をお聞かせ下さい。

後期高齢者医療制度に関　する二つの陳情書が、
　　　継続審議となる！
　９月議会に出された陳情、後期高齢者医療制度における保険事業についての陳情書、後期高齢者医療制度への国庫負担金引き上げを求める陳情書の二つの陳情書について、福生市議会は継続審議としてしまいました。
　私は、以下の理由で二つの陳情書に賛成致しましたが、他の委員は、まだよく理解出来ない制度であること、流動的な状況にあるのでもう少し研究したいと、継続審議としてしまいました。理解できないなどと言ってはいられない。既に保険料額の決定の日程が決まっており、次の十二月議会では、東京都広域連合議会が十一月二十日に決める保険料額を、条例化するだけの作業となってしまうので、それでは間に合わないこと。
　来年四月から、七十五歳以上のお年寄り全てに課せられる保険料、扶養家族に入っておられる方も含め、脱退させられ、新たに設置される後期高齢者保険制度に加入させられること。七十五歳以上の健康保健審査が、任意とされ国の補助対象からはずされて全額個人負担となること。保険料は原則、年金から天引き徴収されてしまう制度であることなど、陳情書に応えて、ただちに行動をおこすことを、求められている。

知っていますか高齢者医療制度が変わります

日本共産党福生市委員会主催

とき　１０月　８日（祝日）
時間　午後２時～４時
場所　福生市福祉センター《研修室》
昨年７月に成立した「医療改革関連法」の３本柱①医療費適正化②後期高齢者医療制度の創設③都道府県を軸とする医療保険制度の再編などの学習・懇談会を計画しました。是非ご参加下さい！

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本町踏切の凸凹が十一月工事施工で改善見通し

　本八町内会の小学生が、一小に通うとき、多くが本町踏切を利用します。この踏切内が、枕木の老朽化などで大変凸凹が激しく、つまずく子どもがあるとのこと。また本町踏切は車の交通がないため、安全だと、お年寄りの利用者もかなりあり、この方達も足をとられて転倒しそうになったとか、くじいたとのお話しがありました。取り組みの結果、ＪＲより改善工事の約束を頂いたとの報告は、二月号のきいちニュースに掲載しましたが、その後も、私は六月議会、九月議会での一般質問で、早期実施をＪＲに要請するように要望してきました。
　このほど、市の土木課の問い合わせに対し、「十一月に同踏切内の改善工事を実施する。」との回答が来たと、連絡を頂くことが出来ました。

西友自転車駐輪場出入り口付近の段差一部解消へ

　六月議会、九月議会での一般質問で、西友自転車駐輪場出入り口付近の段差が大きく、特に横田基地側駐輪場の出入り口付近は歩道も、車道も狭く、急勾配となっており、自転車に乗ったまま出ると、かなり怖い感じとなっています。
　また、ここを通りかかる自動車も、多くの方が、ビックリさせられた経験をお持ちです。事故が起きないうちに対策を講ずべきと考えます。と言った発言に応え、西友側も積極的に対応され、六月議会以降、現場確認、見積作業を取り組まれ、西友自転車駐輪場出入り口のうち、一番危険な横田基地側駐輪場出入り口付近について、九月十五日前後に工事着手されるとの報告を、今回頂きました。
　全て解決したわけではありませんが、工事の完了を経た後、今後の改善点についても、周辺市民のみなさまの、ご意見もお聞きしながら取り組んでまいりますので、ご意見、ご希望をお聞かせ下さい。

交通弱者対策としての市内循環バス実現に、道が開かれました！

　６月議会では、民主党を除く共産党の私、正和会（自民党）、公明党、市民派未来クラブの各議員が、表現は様々ですが、市内循環バスに向けた一般質問を繰り広げました。また、９月議会でも、共産党の私、公明党、市民派未来クラブが市内循環バスに向けた一般質問を繰り広げました。こうした、超党派の質問の展開の中で、大きく前進し、当面福祉センターの二台のバスを活用した、交通弱者対策としての、市内循環バスの試行運転に取り組むという、具体的な答弁を引き出すことができております。国土交通省との法律的な調整が必要なため、まだ試行運転の見通しが明らかにされていませんが、可能な限り早期実現に漕ぎつけるとの、答弁も得られています。
　羽村のフレッシュランド西多摩や、あきる野市の「瀬音の湯」などを結ぶ路線は、つぎの段階に成りそうですが、市民のみなさんが求めているものに近づけるよう今後も、取り組んでまいりますので、ご意見、ご希望、アイデアをお寄せ下さい。

２００８年４月からお年寄りに対して、負担増がまた襲います。

　２００７年７月に自民党・公明党が強行して、成立させた「医療関連法」の三本柱
①医療費の適正化　②後期高齢者医療制度の創設
③都道府県を軸とする医療保険制度の再編　患者負担増と診療報酬の引き下げや、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮、保険給付と保険料が連動する仕組みの拡大公的医療保険制度の都道府県単位化などが行われます。
４０歳から７４歳までは「特定検診・特定保険指導」健康管理が国民の義務化へ７４歳以降は「特定検診・特定保険指導」は、努力目標とされ、対象から外されます。４月から、６５歳から７４歳まで国民健康保険税が年金から天引きされます。
４月から、７５歳以上の全ての方は後期高齢者健康保険に加入することになり、従来扶養家族に入っていた約２００万人の方も、保険に新規加入することになります。
保険料は以下の計算式となります。国保よりも負担は大部大きくなるもようです。
①所得割×13.3％＋②均等割＝保険料年額・・・一般式で求められます。
①年金収入額－年金基礎控除（120万円）－基本控除（33万円）→所得割額×13.3％
②均等割額　東京広域連合では5万円となる模様です。計算してみましょう！
計算例　年金のみ２４０万円の収入だとすると、２４０万円－１２０万円－３３万円→８７万円×１３．３％≒1１万6千円これに、均等割り5万円で、１６万６千円

次のファイルを開くとビラの形式で見られます 。日本共産党　福生市議会ニュース 2007年10月号　No.004

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九月定例市議会は二十八日で終了致しました。
　今議会（九月四日～九月二十八日）は一般質問、議案の審議、決算審査、請願、陳情等の審議が行われました。審議の概要は後記の表に表されておりますような結果です。議案六十五号の平成十八年度一般会計決算認定、議案六十六号国民健康保健特別会計、議案六十八号介護保険特別会計については、反対討論を述べるとともに反対を表明致しました。
　また、市民のみなさまの請願、陳情については、基本的に賛成を表明致しましたが、陳情五号と陳情六号については、私の所属外の建設環境委員会での審議のため、継続審議に従いました。傍聴、ご協力ありがとうございます。みなさまに励まされ、おかげさまで議会を元気で努めることが出来ました。引き続きご支援宜しくお願い致します。

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九月定例市議会は二十八日で終了致します。
　今議会（九月四日～九月二十八日）は一般質問、議案の審議、決算審査等が行われます。　日本共産党奥富喜一議員は後記のような一般質問項目について、市当局の見解を正しました。また九月十一日から十四日の四日間、十八年度の一般会計予算に関する決算審査特別委員会が行われました。
　議会傍聴、ご協力ありがとうございます。みなさまに励まされ、おかげさまで議会を元気で努めることが出来ております。まだ委員会審議、本会議も残っております奮闘致しますので、引き続きご支援宜しくお願い致します。

奥富喜一議員の一般質問(九月七日午前から始まり午前中にかけてとなりました）

一、市民の医療、介護および命とくらしをまもる取り組みについて
（１）市民検診の現状と成果、今後の取り組みについて
（２）医療・介護など、国の福祉後退政策に対し、市民をまもる立場にある福生市行政の
　　 取り組みについて
（３）北九州市の福祉事務所長が刑事告発されたが、生活保護での福生市の現状について
（４）高齢者の医療・介護問題。介護保険改悪から１年の現状や後期高齢者健康保険税な
　　 どについて
（５）お年寄りの生活を支援する取り組み、痛み和らげ手当支給などについて
（６）高齢者・障害者など生活弱者の医療と生存権を守る立場から、国に対して制度の抜
     本的な見直しを求める要請を市行政の側から挙げていくことについて
二、子どもを主役とした一人一人が大切にされる教育と教育条件の拡充について
（１）学力テストや学校選択制による差別選別と、行き過ぎた日の丸・君が代の強制教育
     について
（２）３０人学級を軸とした一人一人に行き届いた教育をすることについて
（３）学校給食を充実する課題と、保護者の負担を軽減することについて
三、交通弱者対策としての市内循環バスは、いつ走り出す予定か
四、ペット動物、ネコ・ハトなどの問題の取り組みについて
（１）動物愛護団体、地域ネコの会などの取り組みの現状について
（２）杉並ネコ登録制度など、他自治体の先進例に学び活かすことについて
（３）市として、どのような対応を検討中か
五、道路、公共施設のバリアフリーの進捗状況について
（１）西友自転車駐輪場出入り口付近の段差解消について
（２）本町踏切内の凸凹改善の見通しについて
（３）牛浜駅、東福生駅のエレベーター設置などの見通しについて
六、小中学生の医療費を無料化にすることについて

１１番　奥富
　議案第６８号、平成１８年度福生市介護保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　福生市介護費用等の助成に関する条例が平成１８年度では廃止されてしまいました。本条例は、平成５年４月から施行されてまいりました。条例第１条では、障害のため日常生活に著しい障害のある高齢者、または心身に重度の障害のある者で介護を必要とする者に対して介護費用の一部を助成することにより、これらのものの精神的及び経済的負担の軽減並びに福祉の増進を図ることを目的とすると記されているわけであります。月８０００円とはいえ、介護費用等を負担する者にとっては行政からの大きな経済的支援でありました。
　廃止に当たって、介護保険等の実施による現物給付が行われるようになり、初期の目的を達成したことに伴いと説明されておりますが、現実には介護保険料そのものが重い負担となっており、その上１割負担の利用料が支払い困難で、介護保険そのものを十分に利用にできずにいられる方々もおります。市長はこうした実態を知らないはずはありません。第１条の目的が達成されたというような状況では決してないと思います。この条例廃止は、予算審議でも明らかなように行財政改革と称して市単独の福祉施策をばっさりと削減する中の一つであります。他の施策は要綱等での実施であり、条例廃止としての提出はされておりません。条例での支給は本議案になっているものだけでありますが、現実には本条例の廃止の裏側には１０施策が打ち切りになるという現実があったわけであります。
　さらに、第１号被保険者の介護保険料が、平成１８年度から２０年度までの３年間の保険料基準額が４，５９３円に設定と、従前の３，３８３円と比較して実に１，２１０円、３５．８％もの増額を図りました。これは１ヶ月当たりであり、年額にして、５５，１１６円、１４，５２０円増額です。第１段階の保険料でも２７，６００円で７，３００円の増額、最高の第６段階では８２，７００円で２１，８００円もの増額と、大幅な負担増を押しつけたわけです。
　歳入のうち、介護保険料の決算額は、前年度と比較して１億５，９３５万９千円と４０．７％も増収となっています。
　市の単独事業での支援を大胆に削減する一方で、１号被保険者の負担を大幅に拡大するという、これを非情と言わずして、なにを非情とするかというような、平成１８年度の決算内容でありました。
　「地方自治体として、国が決めた施策だけというのでは、みずからその役割を捨ててしまうということになるのではないでしょうか。言ってみればもう少し人情味のある介護保険をと願わずにはおられません。」と、予算議会で我が党の松山議員が反対討論で述べていますが、地方自治体がくらしや福祉を守る仕事を放棄することは、地方自治体の自殺行為であります。以上の理由から、１８年度決算に対し反対であることを表明し、討論といたします。

１１番　奥富
　議案第６６号、平成１８年度福生市国民健康保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　本特別会計決算は、当初予算において保険税を対前年比４．９％値上げしたものです。当初予算での保険税値上げ総額は、７，６６０万３千円ということでしたが、収入済み額での前年比では約８，４７４万５千円増となり、対前年比で５．７％値上げと、被保険者には大変な負担を強いるものでありました。
　高い保険税を納付出来ない収入未済件数は４万７，２３６件と、調定額の件数の２５．４％を占め、不納欠損額は、１億９，７１０万３千円、１８，６５３件と、調停額の件数の１０．０％を占め、このうち法１５条の７いわゆる収入がないが、１億８，９０４万４千円、１７，７８４件と、金額で９５．９％、件数で９５．３％と大半を占め、法第１８条の消滅とか時効に該当するのが、８０５万９千円、８，０５９件と金額で４．１％、件数で４．７％となっています。
　この結果数値が雄弁に語っていますが、保険税を値上げすればするほど、納付したくてもできない被保険者がふえ、徴収の実が上がらない結果をもたらします。
　本来、国民健康保険税は国の責任で始められた社会保障制度であります。国民健康保険法４条に、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。と、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。ところが国は１９８４年に国保財政の根幹をなす国庫負担を医療費全体の４５％から３８．５％へ大幅に削減しました。
　福生市をはじめ地方自治体の国保財政の悪化はこの年から始まり、年々厳しいものとなってきています。さらに、医療費負担の面でも、市民の負担が年々拡大され、国の施策の根本的改善が行われなければ、国保財政に限らず国民の健康保険制度そのものが、今崩壊の危機に見舞われているというのが、現状です。
　国保の健全運営と被保険者の命とくらしを守るために、国に対し国保の責任を追及し、国庫負担率を速やかに４５％に戻すことと、都に対しペナルティーをかけないよう強く働きかけることを市長にお願いするとともに、一般会計からの繰入金の増額を図り、これ以上の市民負担を続けないよう要望致します。あわせて、市民苛めに終始した１８年度決算に対し反対であることを表明し、討論といたします。

１１番　奥富
　議案第６５号、平成１８年度福生市一般会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　４年間続いた小泉「構造改革」路線の地方政治への押しつけに続き、昨年９月この政権を引き継いだ安倍晋三首相による「成長戦略」のもとで、異常なまでの大企業中心の経済政策推進が行われました。「我が国が２１世紀において美しい国として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠」だとして、「成長なくして財政再建なし」を理念に政治が繰り広げられ、定率減税の半減、生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げを無慈悲に継続・推進、社会的格差と貧困がさらに拡大した平成１８年度でありました。また、「戦後レジームからの脱却」「美しい国」を旗印に憲法改悪を目指すなどの動きがすすめられる１年でありました。こうしたなか、有権者の多くが自公政治に愛想をつかし、それに代わる政治をもとめるという大きな流れがおこるもと、今年７月行われた参議院選挙は、自民党・公明党の「歴史的大敗」という結果でありました。
　さて、この１８年度福生市一般会計決算認定を行うわけです。福生市が住民の暮らしや福祉をまもるために浪費を押さえ、自治体本来の役割を発揮することが求められていることは申すまでもありません。
　当市の１８年度ではどのような行政が行われたか。
　市民の反対を押し切り、平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業は、契約切れの平成２０年度で新たな転機を迎えようとしています。平成１８年度の実績では、市の財政負担を２，５８６万円節約するために、市民に４，４８２万円余の負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、年々利用が減少し、自転車駐輪場は、むだな空きスペースの拡大が止まりません。最悪の市民サービスの見本と言えます。また、当時の厚生省の指導を鵜呑みにして、過大な西多摩衛生組合事業を実行したことによる、分担金での財政の圧迫など、歴代の行政の失策が、福生市の財政事情に陰を落としています。こうしたなかで、福生市の市民生活もまた厳しい状況にあったことは、決算の数値が物語っています。
　個人事業主などの納める市民税個人の普通徴収分が平成１３年度で４６．６％であったものが平成１８年度では５１．５％と、４．９ポイントと大きく増加し続け、ついに過半数を超えたこと。非課税者が年々増加し、平成５年度の３，４５９人から平成１６年度１４，８９２人と実に、約４．３倍へと拡大。税制改正で平成１６年度２５６人いた配偶者の非課税者が平成１７年度では０人となり、さらに平成１７年度６，１３７人いた老年者の非課税者が平成１８年度では０人となる。収入が増えたのではなく税制の改定で非課税者が減るという、更に厳しい生活を想定させる変化が起きました。しかも平成１８年度の非課税者は１３，８２５人を保っています。普通徴収での納税義務者一人当たりが、平成１３年度８１，２０１円、平成１８年度７６，４５３円と税制の改悪で引き上げられているにもかかわらず、４，７４８円も減少していることにも象徴されます。
　住民税がこれまで非課税だったのに、課税となる税制改定は、収入が増えないにもかかわらず、保険料や各種公共料金が上がったり、敬老パスや介護用品の支給などのサービスを切り捨てられる人々を続出させました。当市では、これに追い打ちをかけるように、高齢者に対する住宅家賃助成事業では、月額６，０００円から月額４，０００円へと減額、入浴券交付の取り止めなど、福祉関連で１０施策約３，４８０万円の助成事業の減額、削減を実施しました。
　また、介護保険１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１０，０９０人、平成１９年３月末１０，４９９人と増加を続けているにもかかわらず、要介護者は１，８５７人、１，６３３人、１，７９６人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が、数値の上で明らかです。さらに、介護保険の見直しによる大幅な保険料の引き上げの負担増を押しつけた訳です。
　この他にも国民健康保険税値上げの連続４年目が実行されました。
　まさに、苛政は虎よりも猛の国政の二番煎じで、お年寄りや弱者市民を中心とした福祉削減と負担増の行政が実行されました。
　常日頃、市民との対話を言われている市長、対象となる市民に向き合って、説明して納得してもらえると思っているのでしょうか。
　将来を担う子どもたち、今生きておられるお年寄り、弱者市民いずれも切り離すことが出来ない福生市民であります。
　ここに、やさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか？
　確かに国の政治は地方政治、庶民生活にとって、存続をかけるような負担を強いています。しかし、悪政はいつまでも続くものではありません。また続けさせてはなりません。あわせて、最後の砦として、市民をこの悪政から守るのも、地方自治体の最大の仕事であることを自覚しようではありませんかと訴えたい。
　米軍横田基地の問題にふれておきます。米軍基地再編計画のもと、私達市民の知らないところで、平成１８年度も、危険な基地機能強化が進行しました。
　ミサイル防衛構想では、この横田にもミサイルが配備されるとの話もあります。また、府中の自衛隊もこの横田に配備がきまり、軍軍共用化が着々と進行します。
　その上さらに軍民共用化で、軍用機、民間機が福生市の上空を旋回する事態は、まともな市民生活を破壊するもので、とても賛成できるものではありません。
　昨日２７日で、横浜市緑区荏田町（現・青葉区荏田北）の住宅地に米軍機が墜落し、幼い二人の子どもと母親の命が奪われた事件から３０年を迎えました。
　作家の早乙女勝元さんの絵本「パパママバイバイ」に象徴されるように、「米軍機墜落事件は、いつでもどこでも起こりうること」で、特に福生市民には他人事ではすまされません。林和枝さんの二人の子どもは、全身に負った大やけどに苦しみ、３歳の裕一郎ちゃんは翌日午前１時に「パパ、ママ、バイバイ」といって息を引きとり、弟の康弘ちゃんは同じ午前４時半に「ポッポッポッ」と口にしながらわずか１歳の命をとじました。墜落にかけつけた自衛隊は、米軍機のパイロットは救出しましたが、被災住民には救いの手を差し伸べることをしませんでした。多くの人々の支援を受け、６０回もの全身皮膚移植にも耐えた和枝さんですが、事故後４年４ヶ月後に亡くなりました。そのお通夜のときにも米軍機は夜間飛行をやめませんでした。これが、現実です。
　福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地の街として栄えましたが、今、その後遺症で苦しんでいます。地域的には商業地域として、発展しておかしくない位置にありながら発展できない。それは米軍横田基地の存在が、電車や道路交通面でも阻害しているからです。家庭環境にも他市に比較できない課題を抱えこんでいます。
　いまでも、危険な福生市にこれ以上の危険を呼び込む政治はゆるせません。
　市長は、こうした市民の多数の意見を尊重して、米軍再編による基地機能の強化に反対だと、今後も、さらにきっぱり意思を表明すべきだと指摘いたします。
　私と致しましてはこの審査のなかで、多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、決算全体としては、とても認められるものではあり得ない上記の理由から、反対であることを表明し、討論といたします。