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2007年10月 2日 (火)

平成18年度福生市介護保険特別会計決算認定原稿

11番 奥富
 議案第68号、平成18年度福生市介護保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
 福生市介護費用等の助成に関する条例が平成18年度では廃止されてしまいました。本条例は、平成5年4月から施行されてまいりました。条例第1条では、障害のため日常生活に著しい障害のある高齢者、または心身に重度の障害のある者で介護を必要とする者に対して介護費用の一部を助成することにより、これらのものの精神的及び経済的負担の軽減並びに福祉の増進を図ることを目的とすると記されているわけであります。月8000円とはいえ、介護費用等を負担する者にとっては行政からの大きな経済的支援でありました。
 廃止に当たって、介護保険等の実施による現物給付が行われるようになり、初期の目的を達成したことに伴いと説明されておりますが、現実には介護保険料そのものが重い負担となっており、その上1割負担の利用料が支払い困難で、介護保険そのものを十分に利用にできずにいられる方々もおります。市長はこうした実態を知らないはずはありません。第1条の目的が達成されたというような状況では決してないと思います。この条例廃止は、予算審議でも明らかなように行財政改革と称して市単独の福祉施策をばっさりと削減する中の一つであります。他の施策は要綱等での実施であり、条例廃止としての提出はされておりません。条例での支給は本議案になっているものだけでありますが、現実には本条例の廃止の裏側には10施策が打ち切りになるという現実があったわけであります。
 さらに、第1号被保険者の介護保険料が、平成18年度から20年度までの3年間の保険料基準額が4,593円に設定と、従前の3,383円と比較して実に1,210円、35.8%もの増額を図りました。これは1ヶ月当たりであり、年額にして、55,116円、14,520円増額です。第1段階の保険料でも27,600円で7,300円の増額、最高の第6段階では82,700円で21,800円もの増額と、大幅な負担増を押しつけたわけです。
 歳入のうち、介護保険料の決算額は、前年度と比較して1億5,935万9千円と40.7%も増収となっています。
 市の単独事業での支援を大胆に削減する一方で、1号被保険者の負担を大幅に拡大するという、これを非情と言わずして、なにを非情とするかというような、平成18年度の決算内容でありました。
 「地方自治体として、国が決めた施策だけというのでは、みずからその役割を捨ててしまうということになるのではないでしょうか。言ってみればもう少し人情味のある介護保険をと願わずにはおられません。」と、予算議会で我が党の松山議員が反対討論で述べていますが、地方自治体がくらしや福祉を守る仕事を放棄することは、地方自治体の自殺行為であります。以上の理由から、18年度決算に対し反対であることを表明し、討論といたします。

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