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2007年10月 2日 (火)

平成18年度福生市国民健康保険特別会計決算認定原稿

11番 奥富
 議案第66号、平成18年度福生市国民健康保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
 本特別会計決算は、当初予算において保険税を対前年比4.9%値上げしたものです。当初予算での保険税値上げ総額は、7,660万3千円ということでしたが、収入済み額での前年比では約8,474万5千円増となり、対前年比で5.7%値上げと、被保険者には大変な負担を強いるものでありました。
 高い保険税を納付出来ない収入未済件数は4万7,236件と、調定額の件数の25.4%を占め、不納欠損額は、1億9,710万3千円、18,653件と、調停額の件数の10.0%を占め、このうち法15条の7いわゆる収入がないが、1億8,904万4千円、17,784件と、金額で95.9%、件数で95.3%と大半を占め、法第18条の消滅とか時効に該当するのが、805万9千円、8,059件と金額で4.1%、件数で4.7%となっています。
 この結果数値が雄弁に語っていますが、保険税を値上げすればするほど、納付したくてもできない被保険者がふえ、徴収の実が上がらない結果をもたらします。
 本来、国民健康保険税は国の責任で始められた社会保障制度であります。国民健康保険法4条に、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。と、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。ところが国は1984年に国保財政の根幹をなす国庫負担を医療費全体の45%から38.5%へ大幅に削減しました。
 福生市をはじめ地方自治体の国保財政の悪化はこの年から始まり、年々厳しいものとなってきています。さらに、医療費負担の面でも、市民の負担が年々拡大され、国の施策の根本的改善が行われなければ、国保財政に限らず国民の健康保険制度そのものが、今崩壊の危機に見舞われているというのが、現状です。
 国保の健全運営と被保険者の命とくらしを守るために、国に対し国保の責任を追及し、国庫負担率を速やかに45%に戻すことと、都に対しペナルティーをかけないよう強く働きかけることを市長にお願いするとともに、一般会計からの繰入金の増額を図り、これ以上の市民負担を続けないよう要望致します。あわせて、市民苛めに終始した18年度決算に対し反対であることを表明し、討論といたします。

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