おくとみ喜一活躍

１１番　奥富
　議案第６６号、平成１８年度福生市国民健康保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　本特別会計決算は、当初予算において保険税を対前年比４．９％値上げしたものです。当初予算での保険税値上げ総額は、７，６６０万３千円ということでしたが、収入済み額での前年比では約８，４７４万５千円増となり、対前年比で５．７％値上げと、被保険者には大変な負担を強いるものでありました。
　高い保険税を納付出来ない収入未済件数は４万７，２３６件と、調定額の件数の２５．４％を占め、不納欠損額は、１億９，７１０万３千円、１８，６５３件と、調停額の件数の１０．０％を占め、このうち法１５条の７いわゆる収入がないが、１億８，９０４万４千円、１７，７８４件と、金額で９５．９％、件数で９５．３％と大半を占め、法第１８条の消滅とか時効に該当するのが、８０５万９千円、８，０５９件と金額で４．１％、件数で４．７％となっています。
　この結果数値が雄弁に語っていますが、保険税を値上げすればするほど、納付したくてもできない被保険者がふえ、徴収の実が上がらない結果をもたらします。
　本来、国民健康保険税は国の責任で始められた社会保障制度であります。国民健康保険法４条に、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。と、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。ところが国は１９８４年に国保財政の根幹をなす国庫負担を医療費全体の４５％から３８．５％へ大幅に削減しました。
　福生市をはじめ地方自治体の国保財政の悪化はこの年から始まり、年々厳しいものとなってきています。さらに、医療費負担の面でも、市民の負担が年々拡大され、国の施策の根本的改善が行われなければ、国保財政に限らず国民の健康保険制度そのものが、今崩壊の危機に見舞われているというのが、現状です。
　国保の健全運営と被保険者の命とくらしを守るために、国に対し国保の責任を追及し、国庫負担率を速やかに４５％に戻すことと、都に対しペナルティーをかけないよう強く働きかけることを市長にお願いするとともに、一般会計からの繰入金の増額を図り、これ以上の市民負担を続けないよう要望致します。あわせて、市民苛めに終始した１８年度決算に対し反対であることを表明し、討論といたします。