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2007年10月 2日 (火)

平成18年度福生市一般会計決算認定原稿

11番 奥富
 議案第65号、平成18年度福生市一般会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
 4年間続いた小泉「構造改革」路線の地方政治への押しつけに続き、昨年9月この政権を引き継いだ安倍晋三首相による「成長戦略」のもとで、異常なまでの大企業中心の経済政策推進が行われました。「我が国が21世紀において美しい国として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠」だとして、「成長なくして財政再建なし」を理念に政治が繰り広げられ、定率減税の半減、生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げを無慈悲に継続・推進、社会的格差と貧困がさらに拡大した平成18年度でありました。また、「戦後レジームからの脱却」「美しい国」を旗印に憲法改悪を目指すなどの動きがすすめられる1年でありました。こうしたなか、有権者の多くが自公政治に愛想をつかし、それに代わる政治をもとめるという大きな流れがおこるもと、今年7月行われた参議院選挙は、自民党・公明党の「歴史的大敗」という結果でありました。
 さて、この18年度福生市一般会計決算認定を行うわけです。福生市が住民の暮らしや福祉をまもるために浪費を押さえ、自治体本来の役割を発揮することが求められていることは申すまでもありません。
 当市の18年度ではどのような行政が行われたか。
 市民の反対を押し切り、平成10年7月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業は、契約切れの平成20年度で新たな転機を迎えようとしています。平成18年度の実績では、市の財政負担を2,586万円節約するために、市民に4,482万円余の負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、年々利用が減少し、自転車駐輪場は、むだな空きスペースの拡大が止まりません。最悪の市民サービスの見本と言えます。また、当時の厚生省の指導を鵜呑みにして、過大な西多摩衛生組合事業を実行したことによる、分担金での財政の圧迫など、歴代の行政の失策が、福生市の財政事情に陰を落としています。こうしたなかで、福生市の市民生活もまた厳しい状況にあったことは、決算の数値が物語っています。
 個人事業主などの納める市民税個人の普通徴収分が平成13年度で46.6%であったものが平成18年度では51.5%と、4.9ポイントと大きく増加し続け、ついに過半数を超えたこと。非課税者が年々増加し、平成5年度の3,459人から平成16年度14,892人と実に、約4.3倍へと拡大。税制改正で平成16年度256人いた配偶者の非課税者が平成17年度では0人となり、さらに平成17年度6,137人いた老年者の非課税者が平成18年度では0人となる。収入が増えたのではなく税制の改定で非課税者が減るという、更に厳しい生活を想定させる変化が起きました。しかも平成18年度の非課税者は13,825人を保っています。普通徴収での納税義務者一人当たりが、平成13年度81,201円、平成18年度76,453円と税制の改悪で引き上げられているにもかかわらず、4,748円も減少していることにも象徴されます。
 住民税がこれまで非課税だったのに、課税となる税制改定は、収入が増えないにもかかわらず、保険料や各種公共料金が上がったり、敬老パスや介護用品の支給などのサービスを切り捨てられる人々を続出させました。当市では、これに追い打ちをかけるように、高齢者に対する住宅家賃助成事業では、月額6,000円から月額4,000円へと減額、入浴券交付の取り止めなど、福祉関連で10施策約3,480万円の助成事業の減額、削減を実施しました。
 また、介護保険1号被保険者は平成17年3月末9,705人、平成18年3月末10,090人、平成19年3月末10,499人と増加を続けているにもかかわらず、要介護者は1,857人、1,633人、1,796人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が、数値の上で明らかです。さらに、介護保険の見直しによる大幅な保険料の引き上げの負担増を押しつけた訳です。
 この他にも国民健康保険税値上げの連続4年目が実行されました。
 まさに、苛政は虎よりも猛の国政の二番煎じで、お年寄りや弱者市民を中心とした福祉削減と負担増の行政が実行されました。
 常日頃、市民との対話を言われている市長、対象となる市民に向き合って、説明して納得してもらえると思っているのでしょうか。
 将来を担う子どもたち、今生きておられるお年寄り、弱者市民いずれも切り離すことが出来ない福生市民であります。
 ここに、やさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか?
 確かに国の政治は地方政治、庶民生活にとって、存続をかけるような負担を強いています。しかし、悪政はいつまでも続くものではありません。また続けさせてはなりません。あわせて、最後の砦として、市民をこの悪政から守るのも、地方自治体の最大の仕事であることを自覚しようではありませんかと訴えたい。
 米軍横田基地の問題にふれておきます。米軍基地再編計画のもと、私達市民の知らないところで、平成18年度も、危険な基地機能強化が進行しました。
 ミサイル防衛構想では、この横田にもミサイルが配備されるとの話もあります。また、府中の自衛隊もこの横田に配備がきまり、軍軍共用化が着々と進行します。
 その上さらに軍民共用化で、軍用機、民間機が福生市の上空を旋回する事態は、まともな市民生活を破壊するもので、とても賛成できるものではありません。
 昨日27日で、横浜市緑区荏田町(現・青葉区荏田北)の住宅地に米軍機が墜落し、幼い二人の子どもと母親の命が奪われた事件から30年を迎えました。
 作家の早乙女勝元さんの絵本「パパママバイバイ」に象徴されるように、「米軍機墜落事件は、いつでもどこでも起こりうること」で、特に福生市民には他人事ではすまされません。林和枝さんの二人の子どもは、全身に負った大やけどに苦しみ、3歳の裕一郎ちゃんは翌日午前1時に「パパ、ママ、バイバイ」といって息を引きとり、弟の康弘ちゃんは同じ午前4時半に「ポッポッポッ」と口にしながらわずか1歳の命をとじました。墜落にかけつけた自衛隊は、米軍機のパイロットは救出しましたが、被災住民には救いの手を差し伸べることをしませんでした。多くの人々の支援を受け、60回もの全身皮膚移植にも耐えた和枝さんですが、事故後4年4ヶ月後に亡くなりました。そのお通夜のときにも米軍機は夜間飛行をやめませんでした。これが、現実です。
 福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地の街として栄えましたが、今、その後遺症で苦しんでいます。地域的には商業地域として、発展しておかしくない位置にありながら発展できない。それは米軍横田基地の存在が、電車や道路交通面でも阻害しているからです。家庭環境にも他市に比較できない課題を抱えこんでいます。
 いまでも、危険な福生市にこれ以上の危険を呼び込む政治はゆるせません。
 市長は、こうした市民の多数の意見を尊重して、米軍再編による基地機能の強化に反対だと、今後も、さらにきっぱり意思を表明すべきだと指摘いたします。
 私と致しましてはこの審査のなかで、多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、決算全体としては、とても認められるものではあり得ない上記の理由から、反対であることを表明し、討論といたします。

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