2007.12市議会ニュース第４回定例会２
次のファイルを開くとビラの形式で見られます 。日本共産党 福生市議会ニュース 2007年１２月号 No.00６
十二月定例市議会は二十一日で終了致しました。
今議会（十二月四日～十二月二十一日）は一般質問、議案の審議、陳情等の審議が行われました。審議の概要は後記の表に表されておりますような結果です。議案七十六号の福生市手数料条例、議案七十八号国民健康保険税条例ほか三条例については、市民の利益に反する事実を指摘する反対討論の発言とともに、反対の意思表示を致しました。
また、市民のみなさまの陳情について、私は今回全て賛成でしたが、陳情五号、陳情六号が採択されただけで、あとは継続審議とされてしまいました。
多くの方の傍聴、ご協力ありがとうございます。みなさまに励まされ、おかげさまで今議会も元気で努めることが出来ました。引き続きご支援宜しくお願い致します。
福生市議会も二十一日、後期高齢者医療制度（来年四月実施予定）に関する意見書を、全会一致で可決しました。意見書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、東京都知事に対するもので、市町村団体における特定検診等と同様の健診体制の確保と財政支援を行うこと、加入者の保険料は、生活実態に見合った負担となるよう、国及び東京都が必要な財政支援を講ずること、必要な情報等市民や各区市町村に速やかに情報提供に努め、制度の円滑な移行ができるよう十分配慮すること等を求めています。
平成19年第４回福生市議会定例会議事
議案第76号 福生市手数料条例の一部を改正する条例（反対討論）（反対）
議案第77号 福生市学校給食センター運営審議会条例の一部を改正する条例（賛成）
議案第78号 福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（反対討論）（反対）
議案第79号 福生市役所庁舎駐車場条例（賛成）
議案第80号 東京都水道事業の事務の受託の廃止及び福生市公共下水道使用料徴収事務の委託について（反対討論）（反対）
議案第81号 平成19年度福生市一般会計補正予算（第３号）（反対討論）（反対）
議案第82号 平成19年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）（賛成）
議案第83号 平成19年度福生市下水道事業会計補正予算（第３号）（賛成）
議案第84号 防災行政無線施設改良工事請負契約について（賛成）
議案第85号 福生市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（賛成）
議案第86号 福生市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 （賛成）
議案第87号 福生市教育委員会教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例（賛成）
議案第88号 福生市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（賛成）
議案第89号 後期高齢者医療制度に関する意見書（賛成）
議案第90号 「（仮称）東京多摩国際園芸博覧会」の多摩地域での開催に関に関する意見書（反対討論）（反対）
議案第91号 独立行政法人都市再生機構住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定に関する意見書 （賛成）
陳情第１９－２号 後期高齢者医療制度における保険事業についての陳情書（不起立）（継続審議）
陳情第１９－３号 後期高齢者医療制度への国庫負担金引き上げを求める陳情書（不起立）（継続審議）
陳情第１９－５号 「（仮称）東京多摩国際園芸博覧会」の多摩地域での開催に関する意見書提出を求める陳情書（賛成）
陳情第１９－６号 公団住宅居住者の居住の安定に関する陳情書（賛成）
陳情第１９－７号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情書（不起立）（継続審議）
陳情第１９－８号 「非核日本宣言」を日本政府に求める意見書提出に関する陳情書（不起立）（継続審議）
陳情第１９－９号 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する陳情書 （不起立）（継続審議）
陳情第１９－１０号 福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情書（不起立）（継続審議）
介護（お年寄りや障害者）が受けたくても、負担が大変で充分に受けられない。介護事業者も単価がどんどん切り下げられるため、営業継続が困難な状況です。それなのに、余らせて国や都に８９０万円も返す事業運営に疑問と反対の共産党！ところが正和会（自民党）、公明党、市民派未来クラブ、民主党そろって賛成でした！
私は今回五つの条例に反対致しましたが、二つの条例についての反対討論の原稿を紹介させていただきます。
議案第八十一号 平成十九年度福生市一般会計補正予算（第３号）
介護の現場、機能訓練の現場では、利用者は負担が大変で利用が出来ない。事業者側ではヘルパーさんなど、現場労働者に対する待遇が年々悪化せざるを得ない低単価の押しつけで、人手を確保出来ずに廃業に追い込まれる業者が続出している現状があります。
私は９月の一般質問の際、こうした現実の例として、福生市内でも２つもの事業所が真剣に廃業を検討している現実等を指摘しました。これに対し市長は、「市内介護保険事業者の中には制度改正に伴う介護報酬の見直しの影響や、ヘルパーの充分な確保ができずに事業運営が難しいなどの状況があるとのお話でございましたが、もしもそのようなことが多くあれば、利用者への影響もあるわけですので、事業者連絡会等を通じまして現状の把握を行い、状況により保険者として何らかの対応を検討してまいりたいと思います。」と、ご答弁されています。しかし、少なくとも今回の補正予算には全く盛り込まれておりませんでした。
目黒区などでは、介護利用料の低所得者対策として、全サービスについて実施している３％助成を５％に引き上げ、対象も要支援にまで拡大しています。足立区では、区独自で今年十月より介護報酬単価が設定できるようになったことを活用し、報酬単価を引き上げ、事業者を支援し、職員給与を上げて職員確保を図れるよう検討していると、聞いています。
この自治体独自の報酬設定とは、今年六月十一日、厚生労働省が告示した「厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係わる指定地域密着型サービスに要する費用の額」のことで、これに伴い厚生労働省は六月二十八日、「地域密着型サービスに係わる市町村独自の高い報酬の算定について」と題する通知を発しています。そうした措置等を早くから活用
するなら、介護給付及び特別介護給付事業費、訓練等給付及び特別訓練等給付
事業費で、８９０万円もの国、都に対し返還金が発生するような事業運営にな
らずに済んだのではないかと考えられることです。返還金の算定には間に合わ
なかったとしても、今回の補正でそうした対策を盛り込むことは出来たはずで
あります。このような不作為は今補正予算の重大な欠陥であります。
福生保育園での病後児保育室新設事業や、福生南公園・多摩川中央公園災害復旧事業など、
当然に賛成できるものも含まれている訳ですが、上記のような不作為がある故に、この補正予算に反対であることを表明し、討論といたします。
議案第七十八号 福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（第２号被保険者、一軒平均６，６８６円負担増）
担税能力主義から受益者負担主義を国が強調し指導する中で、多くの自治体が受益者負担を強化してきました。当市も同じです。その結果、所得が低い方に負担がより多くのしかかる国民健康保険税制度となってしまいました。
このことにより当然のことながら、多くの自治体で徴収率が下降線をたどり、当市もその例にもれない現状があります。
今回、４０歳から６４歳までの方の介護納付金課税の増税ということです。たしかに大企業や財界はバブル期より儲かって笑いが止まらない現状にはあるようです。しかし、福生市民の多くの方の生活はとても大変で、どういった事情であれ増税に賛同出来る状況ではありません。併せて介護納付金課税を４方式から２方式に改める自治体が多いから、当市も２方式に改めていきたいとのことです。２方式に改めた場合、資産がある方には今年十月末時点でみれば約４，９７２円の減額となり喜ばれる制度といえます。しかし、その為に所得がある方々と、逆に所得が少ない方々に、四．九％を占めていた資産割の負担分をさらに余計にしていただくことになり、不公平を拡大するものです。
そして１，２００円の世帯別平等割額もなくなるわけですが、被保険者均等割額が、介護納付金課税被保険者一人について９，２００円から１１，０００円となるということは、所得割を除いて考えれば、９，２００＋１，２００円＝１０，４００円から１１，０００で単身者は６００円の負担増。２人だと９，２００円×２人＋１，２００円＝１９、６００円から１１，０００×２人＋０円＝２２，０００円で、２，４００円の負担増で、家族の多い
家庭ほど負担が嵩むことになります。４０歳代のご夫婦と６５歳未満の両親というケースは少
ないとは思いますが、この場合はこれだけで４，８００円の負担増となります。
所得割では、総所得金額に乗ずる係数を１００分の１．００から １．３０に引きあげ、
一軒平均の負担増額は約６，２９９円とのことです。
結局のところ今回のこの条例の改正による一軒平均の負担増は６，６８６円（月５５０円余）
にもなるそうで、様々な物価上昇の総攻撃の中での値上げは、市民の生活を大きく圧迫するも
のであること。特に生活の楽でない世帯に一層の重い負担がのしかかる市民負担増で、徴収率が
さらに低下することも予想されるものであり、当然に反対であることを表明し、討論といたします。
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