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2008年3月30日 (日)

平成20年度第1回定例議会本会議5日目その9

平成20年度第1回定例議会本会議5日目陳情第19-2号に対する奥富喜一賛成討論原稿紹介

 陳情第19-2号 後期高齢者医療制度における保健事業についての陳情書について賛成討論をさせて頂きます。

 当陳情は平成19年8月17日に提出されたものです。後期高齢者医療制度が来年4月から施行されますが、保健事業が大きく変わろうとしています。現在の老健事業に基づく基本健康診査は、病気の早期発見・早期治療に極めて有効な役割を果たし、75歳以上の高齢者は高い水準の受診率を維持しています。
 来年度から実施される「特定健診・特定保健指導」に相当する保健事業の実施については、後期高齢者医療制度では「努力義務」とされ、国庫補助3分の1、都補助3分の1がそれぞれカットされる状態となりました。
 一方、東京都後期高齢者医療広域連合で健診を実施する場合、当該費用が保険料負担に反映し、保険料水準を引き上げることとなります。したがって、現在、各自治体において老人保観法に基づく基本健診が実施されていることを踏まえて、引き続き福生市において75歳以上の高齢者に、これまでどおりの健診項目による健康診断を実施し、健診結果に基づく保健指導が行われるよう願っています。今、東京社会保障推進協議会においても東京都福祉保健局に対し、健診事業についての補助金の支出を求めています。都と18政令指定都市も国に保健事業の補助の要請を準備しています。
 国や都の予算化がどのようになろうと、75歳以上を含む、これまでどおりの基本健診が無料で実施できるように、議会として力を発揮してくださるよう陳情します。で、陳情項目として、国や都の予算化がどのようになろうと、75歳以上を含む、これまでどおりの基本健診が無料で実施できるように、議会として力を発揮してください。との内容ですが、まさに時代を先読みした内容の陳情です。
 すでに、後期高齢者医療制度が実施され、都内、三多摩のほとんどの自治体が、75歳以上を含むこれまで通りの基本検診が無料で実施出来るよう、予算措置や医師会との協議での努力を重ねているところです。
 当市では特に長年継続して取り組んできた水準の高い基本健康診査で、その効果を遺憾なく高く発揮して、市民の健康を守り、国保の財政を支出の面から押さえる効果を大きく果たして来たことは、他市からも高く評価、注目され、また様々な資料で明白に証明されているところです。この事実からして、市民の健康保持のためにも、当市の財政節約の為にも寄与する基本健康診査は、一定の負担を伴ったとしても、今後も維持されるべきと考え積極的に受け入れて、この立場に立ち議員として努力するべきでありました。
 この陳情をいかなる理由であろうと、9月議会、12月議会と継続審議とした上に、不採択などという不見識な結論としないよう望むものであります。
 したがって、陳情された方々には大分遅くなって申し訳ありませんが、今議会で採択し、議会として一丸となって実現にさらに努力することを約束すべく、賛成討論するものです。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その8

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第28号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 議案第28号 平成20年度福生市後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論をさせて頂きます。

 議案第18号福生市後期高齢者医療に関する条例について、反対討論をさせて頂いていますが、「後期高齢者医療制度」の実態が知られるにつれ、この制度への危惧と批判が急速に広がっているところですが、この制度実施のために新設された特別会計が、平成20年度福生市後期高齢者医療特別会計予算であります。
 議案第18号福生市後期高齢者医療に関する条例について、反対討論でものべているところですが、この後期高齢者医療制度は、一言で表現すれば「75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪」です。
 東京の広域連合では、日本共産党の広域連合議会での奮闘もあって、保険料を低く抑えてのスタートとはなりました。この低く抑えてスタートの実現のため、その軽減措置を盛り込んだ議案第19号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については賛成致しました。とはいえ、将来の値上げは確実です。
 「後期高齢者医療保険料」は2年毎に改定され、2つの要因によって値上がりします。1つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、「後期高齢者医療保険料」も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増えれば、保険料にはねかえります。保険料値上げがいやなら、受ける医療を制限せよというのが政府の言い分です。
 もう1つが、後期高齢者人口増です。新制度は、「後期高齢者が払う保険料の10%、他の医療保険からの支援金が40%、公費が50%」という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するに応じて、「後期高齢者が払う保険料」の財源割合が「12%、15%、さらに」など、自動的に引き上がる仕組みとなっています。
 そのため、仮に1人あたりの医療給付費が全く増えなかったとしても、保険料は、当初の政府試算平均保険料で、2015年度には全国平均の年7万4,400円より3,700円高い7万8,120円、2025年度は9万5,976円、2035年度10万8,624円へと自動的に引き上がることになります。
 多くの方の受け取る年金額が減少し続ける中、介護保険料、後期高齢者医療保険料が、じりじりと値上げを続け、基本的に年金天引きですから、受け取る年金額がみるみる減少し続けることになります。こうしたことから識者の多くが早晩この制度は破綻すると指摘しているところでもあります。日本共産党は、後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止・撤回すべきという立場をとっています。
 この制度が4月からスタートしようとしていること、その特別会計予算が平成20年度福生市後期高齢者医療特別会計予算でありますことから、反対を表明し、反対討論と致します。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その7

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第25号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 議案第25号 平成20年度国民健康保険特別会計予算について、反対討論をさせて頂きます。

 昨年12月議会で反対討論致しました議案第78号、福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の内容、担税能力主義から受益者負担主義を国が強調し、指導する中で、多くの自治体が受益者負担を強化してきました。当市も同じです。所得が低い方に負担がより多くのしかかる国民健康保険税制度となってしまいました。このことにより当然のことながら多くの自治体で徴収率が下降線をたどり、当市もその例にもれない現状があります。この4月から、40歳から64歳までの方の介護納付金課税の増税ということです。確かに大企業や財界はバブル期よりもうかって笑いが止まらない現状にはあるようです。しかし、福生市民の多くの方の生活はとても大変で、どういった事情であれ増税に賛同できる状況ではありません。あわせて、介護納付金課税を4方式から2方式に改める自治体が多いことから、当市も2方式に改めていきたいとのことで、資産がある方には昨年と比較して約4,172円の減額となり喜ばれる制度といえます。しかし、そのために所得がある方々と、逆に所得が少ない方々に4.9%を占めていた資産割の負担分をさらに余計に負担していただくことになり、不公平を拡大するものです。
 所得割では総所得金額に乗ずる係数を100分の1から1.30に引き上げ、1軒平均の負担増額は約6,299円とのことです。
 結局のところ、介護納付金課税では1軒平均の負担増は6,686円にもなり、さまざまな物価上昇の総攻撃の中での値上げは市民の生活を大きく圧迫するものであること、特に生活の楽でない世帯に一層の重い負担がのしかかる市民負担増で、徴収率がさらに低下することも予想されるものであるとしたものが、盛り込まれた予算であること。
 さらに、議案第11号福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の反対討論で述べたように今年4月1日以降について65歳以上75歳未満の方からは、当条例第13条の2での特別徴収の規定により、年金から国民健康保険税を天引き徴収することになります。
 特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが、著しく困難であると認められるものその他同条に規定するものは除く。となっていますが、本人の申し出があり認められた場合に限るものであること。また、周知徹底期間も大変短く不徹底のなかで、年金から強制的に天引き徴収するなど、税制民主主義に反した条例であるが、平成20年度国民健康保険特別会計予算に、これについても盛り込まれていること。さらには、日本共産党は、後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止・撤回すべきという立場をとっています。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、本予算に反対であることを表明し、反対討論と致します。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その6

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第24号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 奥富 議案第24号 平成20年度福生市一般会計予算について、反対の討論をさせていただきます。

 福田首相は通常国会の施政方針演説で、「生活者・消費者が主役と強調しました。しかし、福田内閣初の予算となる2008年度予算案は、それがまったくの偽りであることをしめしています。総選挙を意識した措置も若干盛り込まれていますが、到底「生活者が主役」といえるようなものではありません。
 それどころか、福田内閣は、社会保障費の自然増を2200億円抑制するなど、暮らしに冷たい「構造改革」路線に固執しています。しかも、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、本来メスをいれるべき「聖域」には、メスがまったく入っていないまま押し切ろうとしています。
 小泉・安倍と続いた「構造改革」路線によって、家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっています。民間給与所得者で年収200万円以下の人が、2006年1年間で40万人増え、1022万人に達しました。生活保護受給世帯も108万にのぼります。家計の可処分所得は、1997年度の304.6兆円から、2006年度は、280.8兆円へと大きく減少しています。
 しかも、最近の原油・穀物市場の高騰をうけた生活必需品や原料の値上がりが、家計に追い打ちをかけています。賃金はいっこうに増えないのに、物価だけが上がっているためです。
 自民・公明政権は、「大企業の国際競争力」を名目に、大企業には減税、庶民に増税という逆立ち税制を続けてきました。「企業から波及」が断ち切られて、ただでさえ所得が減っている国民に、税や社会保障の負担を押しつけています。 「構造改革」路線こそが予算案の前提シナリオを壊した元凶ですが、反省もなく2011年まで「構造改革」路線のレールの確実な実施の一部として、2008年予算案を強行しようとしているわけです。
 その象徴が、社会保障抑制路線の継続です。4月からは、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が強行されます。「現代版・姥捨て山」と強く批判されている制度です。また、2006年10月に70歳以上の高齢者に実施された療養病床の食費・居住費負担増が、65歳から69歳まで拡大されます。さらに、年金から天引きされる保険料の対象が、現行の65歳以上の介護保険料に加えて、「後期高齢者医療制度」の対象者からの天引きが、ことし4月から始まります。さらに、65歳から74歳の世帯主の方が支払っている国民健康保険料も、ことし4月から天引きが始まります。そのうえ、来年2009年10月からは、住民税も年金から天引きされます。まさに負担増のオンパレードです。
 さて、こうした国の政治のもとで地方自治体は、国が決めたことだからしょうがないと痛みをそのまま押しつけるのか、住民の暮らしを守るために全力を尽くすのかが、厳しく問われているのではないでしょうか。
 こうした点から、野澤市政の20年度予算を見ると、住民の暮らしを守るために全力を尽くして編成したとはとても思えるものではありません。
 お年寄りいじめの総仕上げとも言うべき、格差の持ち込み後期高齢者医療制度が、4月からスタート致します。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか?、この中にあっても予定通り高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
 高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げを致しました。しかも、比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削減で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方達を直撃する値上げです。最後のセーフティーネットの福祉、生活保護がその為にあるとお答えになられても、現実はそれほどうまく機能していない現実があります。あわせて、非人道的な後期高齢者医療制度の予算も含まれています。
 さらに、条例で反対討論した体育館、市民会館での指定管理業務委託もくまれています。また、妊婦検診を確かに2回から5回に増やしたことでは評価しなければなりませんが、三多摩地域全てが5回になったのに横並びしただけ、都内ではすでに14回の実施を行っていないのが、練馬区と江戸川区だけと大きく差が開いています。
 市長がかねがね言い訳に、将来の市民にツケを回すことはできないというのは通りません。
 確かに、むだな大型公共事業等で将来の市民にツケをまわされてはたまりませんが、そうではなく、いまの市民の生活を守ることに心を砕くことができない人に、将来を語る資格はないということです。
 福生市には、米軍横田基地があります。いま、このためにまちの健全な発展が阻害されています。米軍再編で自衛隊の府中基地が2010年に移転してくるための工事も始まりました。いままでは安保条約が廃棄されたら1年後には日本からすべての米軍基地がなくなり、この横田基地も返還される訳でしたが、自衛隊が配備されることにより100年先も基地のまちであることが約束されてしまいました。日本共産党はこのような米軍再編事業に反対を表明しています。
 先ほども述べましたが、市長は経済的な被害が継続される事実として、横田基地が市に納めるべき固定資産税見合い分を、当然に国から基地交付金として助成を受けるべきです。しかし、実際には31.5%しか来ていない事実。昭和55年度98.7%の助成を受けていたことなど、もっと強く国に主張し、助成金を引き出す努力が必要で、これからだけでも、100%なら26億5千万円、平成元年度の64.3%でも12億7千万円も歳入が増加します。また、臨時財政対策債の活用や、また莫大な積立金の一部を活用することをやるとすれば、一昨年にカットした独自の福祉施策の復活、高齢者の住宅家賃給付事業の復活、お年寄り家庭の生活支援手当の支給の制度、小中学生の医療費無料化制度の拡大、本格的な市内循環バスの実施など、市民の多くの方々が実施を望んでいる施策に足を踏み出すことは十分に可能です。
 少子、高齢化対策が必要と言われる中で、こうしたところでも手厚く手当をすべきこと、たしかに病後児保育などの施策が含まれてはいるのですが、全体として国いいなりで、住民の暮らしから目をそらしていることが明らかな予算であるので、残念ながら賛成することが出来ません。
 「福生市は、財政が厳しいからやむを得ない、そうではありません。ないのはお金ではなく、福祉の心、住民に対する思いやりの心が市長には欠けているのではないかと私は思うわけであります。この点を厳しく指摘しておきたいと思います。」と、私ども日本共産党の松山議員が平成19年度予算議会の反対討論のなかで、市長に指摘を残しています。
 最後に、こうしたことも申し添えて、私の反対討論とさせていただきます。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その5

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第20号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 議案第20号 平成19年度福生市一般会計補正予算(第4号)ついて、反対討論をさせて頂きます。

 議案第18号福生市後期高齢者医療に関する条例の反対討論で述べた趣旨、「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、保険料値上げか、それがいやなら医療の制限かという悪魔の選択に追い込んでいく制度であり、日本共産党は、このような非人道的な差別医療政策は、即時中止・撤回すべきという立場に立って、広く党派を超えたみなさまとともに運動を広げ、全力で国に要求しています。この立場から、平成19年度福生市一般会計補正予算には、その準備として後期高齢者医療制度システム開発費補助金の確定による増額が含まれていること。また、福生市には、米軍横田基地があります。いま、このためにまちの健全な発展が阻害されています。米軍再編で自衛隊の府中基地が2010年に移転してくるための工事も始まりました。そのための再編交付金がこの補正予算で、5,191万7千円歳入されています。
 いままでは安保条約が廃棄されたら1年後には日本からすべての米軍基地がなくなり、この横田基地も返還される訳でしたが、自衛隊が配備されることにより100年先も基地のまちであることが約束されてしまいました。日本共産党はこのような米軍再編事業に断固反対ですので、このような補正予算にも当然に反対です。あえてここで触れておきますが、再編交付金事業基金費として、その多くを積み立てる議案16号福生市再編交付金事業基金条例に反対をあえてしなかったのは、教育スポーツ文化振興事業、福祉増進確保事業に積極的に役立てるという、市民本位の目的使用である趣旨を汲み反対しなかったものです。
 福生市の面積の3分の1を占める横田基地、一般の施設での固定資産税に換算しての国からの助成交付金があります。実際、昭和55年の時には横田基地の固定資産台帳価格の98.7%が助成交付金として出されていました。しかし、平成元年度で64.3%、平成18年度で31.4%と、助成交付金がどんどん下げられています。100%なら約26億5千万円、平成元年度の率で見ても、12億7千万円も少なくなっております。そもそも、基地があることにより、国道16号線や八高線は大きく折れ曲がり、西武線も拝島まででストップ、モノレール計画も福生市は避けて通ることになるなど、福生市の経済的発展が大きく阻害されている上に、固定資産税見合いの助成交付金においても、大変な経済的損失を国に押しつけられているわけです。
 従って、これ以上の軍事強化である自衛隊配備を拒否するとともに、米軍が居座ることの経済的損失補填として、せめてこの助成交付金の減額分を国に対して強く請求する構えが求められます。
 以上の観点から、平成19年度福生市一般会計補正予算(第4号)の反対討論と致します。  

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その4

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第18号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 議案第18号 福生市後期高齢者医療に関する条例について、反対討論をさせて頂きます。

 当条例は、後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めることです。
「後期高齢者医療制度」の実態が知られるにつれ、この制度への危惧と批判が急速に広がっています。つい先日、3月23日には、後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める集会が、三鷹市にある井の頭公園で開かれ1万2千人が会場を埋めました。「いのちは平等です。年齢による差別は許せません」との集会決議を「いのち」と書かれた黄色い紙をいっせいに掲げて確認されました。
 参加した東京保険医協会の会長は、後期高齢者医療制度について「75歳で区切る医学的根拠はなく、あるのは医療費削減の発想だけ。現代の姥捨て山だ」と発言しました。また集会後、参加者は「年寄りは死ねというのか」「長生きしてはだめですか」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げ、会場周辺をパレードしました。最近私がいただいた電話ですが、「初めて電話しています。いままで一生懸命働いて、子どもも育ててきました。年をとって保険料を本人負担しなくて良い、扶養家族になるのは当然だ。私は病気にならないようにずっと頑張ってきた。税金も払ってきた。ひどい仕打ちだ」というお話でしたが、その通りです。
 「国家が戦争を始め、幼少年期を戦禍に翻弄され、青年期・中年期を日本経済を長時間・低賃金で支え、老人になり、再び、日本国から棄民されようとしている。後期高齢者医療制度の向こう側には、墓場しか見えない」「高齢者を大切にしてきた社会を、逆に粗末に扱う社会にしていいのか。戦争で命を捨てよといわれ、いままた命を捨てよといわなければならないのか」などの声も聞かれます。
 この後期高齢者医療制度は、一言で表現すれば「75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪」です。
 東京の広域連合では、日本共産党の広域連合議会での奮闘もあって、保険料を低く抑えてのスタートとはなりました。この低く抑えてスタートの実現のため、その軽減措置を盛り込んだ議案第19号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については賛成致しました。とはいえ、将来の値上げは確実です。
 「後期高齢者医療保険料」は2年毎に改定され、2つの要因によって値上がりします。1つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、「後期高齢者医療保険料」も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増えれば、保険料にはねかえります。保険料値上げがいやなら、受ける医療を制限せよというのが政府の言い分です。
 もう1つが、後期高齢者人口増です。新制度は、「後期高齢者が払う保険料の10%、他の医療保険からの支援金が40%、公費が50%」という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するに応じて、「後期高齢者が払う保険料」の財源割合が「12%、15%、さらに」など、自動的に引き上がる仕組みとなっています。
 そのため、仮に1人あたりの医療給付費が全く増えなかったとしても、保険料は、当初の政府試算平均保険料で、2015年度には全国平均の年7万4,400円より3,700円高い7万8,120円、2025年度は9万5,976円、2035年度10万8,624円へと自動的に引き上がることになります。
 高齢者が医療を受け、高齢化がすすむかぎり、保険料は際限なく値上げされていく制度が実行されようとしているわけです。
 さらに、高齢者差別医療の押しつけも、4月1日から実施となります。
 新制度がスタートすると、「後期高齢者」と74歳以下の人は診療報酬が別建てとなります。そのねらいは何か、厚生労働省が策定した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案)は、この報酬体系をつうじて「複数医療機関での受診」の是正、「検査、投薬」の制限、「在宅看取り」などを推進する、としています。
 つまり、医療にお金がかかる「後期高齢者」には、なるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そう、と言うのです。 
 第1に「後期高齢者」の診療報酬を「包括払いの月額6,000円の定額制」「本人負担月額600円」とし、保健医療に上限をつけることです。どんな治療行為をしても報酬は増えなくなります。そうして、「後期高齢者」に手厚い治療をおこなう病院を赤字に追い込み、検査・投薬の制限、入院・手術の粗悪化、早期退院などを促進するのが政府のねらいです。
 また、厚生労働省は「後期高齢者」に「かかりつけ医」を決めさせ、「かかりつけ医」の指示や紹介なしでは、他の診療科に通いにくくする事も実施します。「複数の疾病をかかえる」という後期高齢者の「特性」に着目し、医療を受ける機会を制限していこうというのです。さらに、75歳以上の「終末期医療」に特別な診療体系を持ち込み、「病院追い出し」の促進を計画しています。「在宅死」が全体の2割にとどまっていることを問題視し、4割に増やせば医療給付費を五千億円削減できるという試算まで示し、「在宅看取り」推進を医療現場に診療報酬単価の若干の上乗せで誘導するとしています。
 「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、保険料値上げか、それがいやなら医療の制限かという悪魔の選択に追い込んでいく制度です。
 日本共産党は、このような非人道的な差別医療政策は、即時中止・撤回すべきという立場に立って、広く党派を超えたみなさまとともに運動を広げ、全力で国に要求しています。この立場から、後期高齢者医療の事務について必要な事項を定める条例について、断固反対を表明するものです。 

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その3

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第11号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 議案第11号 福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対討論をさせて頂きます。

 この条例は、従来6回分割支払いであったものを、8回分割払いにした点では、住民の利便性を配慮したものになると言えますが、本年4月1日以降、65歳以上75歳未満の方からは、当条例第13条の2での特別徴収の規定により、年金から国民健康保険税を天引き徴収することになります。
 特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが、著しく困難であると認められるものその他同条に規定するものは除く。となっていますが、本人の申し出があり認められた場合に限るものであること。また、周知徹底期間も大変短く不徹底のなかで、年金から強制的に天引き徴収するなど、税制民主主義に反した条例であり、反対であることを表明し反対討論と致します。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その10

平成20年度第1回定例議会本会議5日目陳情第19-3号に対する奥富喜一賛成討論原稿紹介

陳情第19-3号後期高齢者医療制度への国庫負担金引き上げを求める陳情書についての陳情書について賛成討論をさせて頂きます。

 まず、この陳情書も平成19年8月17に提出されたもので、陳情内容は後期高齢者医療制度が来年4月から施行されることになります。制度がスタートすると、75歳以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険やその他の健康保険を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられることになります。これまで家族に扶養され、保険料の負担がなかった人を含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められます。しかも、大多数の人が年金から「天引き」されることになります。保険料は今後、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合で決められることになりますが、厚生労働省では平均6,200円になると試算しています。この保険料水準は、多くが年金収入のみとなっている高齢者にとっては、大きな負担であり、後期高齢者の生存権を保障するために保険料水準の抑制がどうしても必要です。
 このように保険料負担の軽減は喫緊の課題です。保険料負担軽減するためには、制度の仕組みからして、公費負担、わけても医療給付費総額の25%とされている定率国庫負担を引き上げることが必要となっています。
 日本医師会も、この制度は「保険原理」ではなく「保障原理」で運営すべきとの立場から、国庫負担を中心に公費負担を段階的に引き上げることを提言しています。「国庫負担引き上げを求める意見書」については、西東京市議会が6月議会において議決し、国に対して提出しています。貴議会においても、御検討の上、国に意見書を提出されるよう以下のことを陳情します。で、陳情項目は、後期高齢者医療制度への国庫負担金引き上げを求める意見書を政府に提出してください。というものです。
 当議会では、昨年の12月議会ですでに、この陳情書の内容をも含んだ内容のものについて、議員全員の一致で意見書を提出したところです。
 後期高齢者の方が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことのできる後期高齢者制度の適切な実施と、市財政の安定した運営を図るため、一つ、後期高齢者制度の実施に伴い広域連合が実施する保健、検診事業については区市町村団体における特定検診等と同様の検診体制の確保と財政支援を行うこと。二つ、加入者の保険料は生活実態に見合った負担となるよう国及び東京都が必要な財政支援を行うこと。三つ、必要な情報等については市民はもとより国及び東京都の責任において各市町村に速やかに提供し、制度への理解と円滑な運用に努めるとともに、制度の円滑な移行ができるよう十分配慮すること。以上、3点についての実現を関係機関に強く求めるため意見書を提出するといったものであります。
 従って、12月議会で採択しても良かったものでありますが、遅くなったから不要とするのではなく、陳情者に敬意を評し採択し、すでに陳情者の陳情内容を上回る意見書を提出致しましたと伝えるのが筋と考え、陳情内容に賛同を表明し本議会で採択する事を求めます。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その2

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第7号に対する奥富喜一の反対討論原稿紹介

議案第7号 福生市体育館条例の一部を改正する条例について反対の討論をさせていただきます。

 この条例は体育館における指定管理者制度に関する規定を定めるものです。
 最初に日本共産党はこの制度の適用全てを機械的に否定するものではないことを再度表明しておきます。あわせて、福生市民会館条例の一部を改正する条例について反対の討論と同一趣旨に基づき反対を表明するものです。
 あえて指摘して置く点として、業務そのものについては監査の対象にならないことから、本議会での質疑にも出ていたように、使い方の変更、利用料金の変更等、事業内容の介入となるため指定管理者の柔軟な対応と理解に依拠せざるを得ない事になること。また、健康21を進めていく上などでの障害も考えられます。会議室の利用での問題。子どもたちのゆるやかな居場所確保問題など、さらには、教育センター、体育館に付属する施設である駐車場の、相互活用による有効利用に障害が予想されるなど、こうした問題に明確に解決が与えられないままの見切り発車は、将来に禍根を残すので反対であることを表明し反対討論と致します。

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平成20年度第1回定例議会本会議5日目その1

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第5号に対する奥富喜一の反対討論原稿紹介

議案第5号 福生市民会館条例の一部を改正する条例について反対の討論をさせていただきます。

 この条例は市民会館における指定管理者制度に関する規定を定めるものです。 最初に日本共産党は指定管理者制度の適用全てを機械的に否定するものではないことを表明しておきます。
 指定管理者制度は、①「委託」を「代行」に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者がおこなってきた管理や運営を、指定管理者が代行できる、② これまで首長の権限だった「使用許可権限」が指定管理者に与えられる、③管理主体を、これまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人、いわゆる第三セクターに限っていたものを、株式会社などの民間営利会社にまで拡大する。などが、その特徴といえます。
 株式会社などの民間営利団体の最大の目標は言うまでもなく、企業利益を追求することにあり、企業の社会的責任は二次的となりがちであることは、近年法令遵守とかコンプライアンスが良く話題となっているところです。
 公の施設の設置趣旨に従い利用料を安く設定することにすると、もうけを上乗せした利用料金を安く設定するためには、従事する労働者の賃金を安く押さえる必要が生じます。そのため労働者の身分・労働条件は著しく不安定なものにならざるをえません。また、サービスの切り捨て、後退を招きます。そうしないためと、逆に利用料金を高くする危険が生じます。
 指定管理者には毎年事業報告書として、業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績などの提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありません。また、兼業については禁止規定が適用されず、設置者である首長や議員、その親族が経営する事業者が設定される可能性もあり、腐敗・不正の温床になることが危惧されています。指定管理者に対しては、お金の出し入れの監査を行うことは出来ますが、業務そのものについては監査の対象にならないとされています。従って、適正・公平な業務運営の的確なチェックはできません。
 こうした問題について、明確な保障体制が整っているとは認めがたい現状にあること、現在対象と考えている業者が悪意がないということで良しとするなら、法律は不要です。最悪の事態を防ぐために法律、条例はあり。その為の議会であることを、忘れてはなりません。
 さらに、地方自治法公の施設の規定です。第244条①普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする。②普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。③普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的扱いをしてはならない。
 平成7年3月7日最高裁判例では、「公共施設の管理者が施設の利用を拒否できるのは、その集会によって他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られる。」でした。平成2年2月26日高等裁判所判例では、「会館利用者申立人の行う集会が、その思想、行動を敵視する団体の妨害行動により会館の周辺の混乱が予想され、その規制の困難性や出費を理由にその使用を制限することは表現の自由ないし集会の自由の趣旨に反し、法第244条第2項の公の施設の利用を拒むことができる正当な理由に当たらない。」と示されています。体育館利用でその使用目的にあわないからと、近所の方の会議室利用を拒否するなどが本議会でも論じられましたが、結果は明瞭です。しかし指定管理者に果たしてどこまで、この徹底が図られるかは、はなはだ疑問の残るところであります。さらには、市民会館に付属する施設である駐車場利用の問題。当市では、市民会館と公民館が同居しているため、これを明確に区別管理する手法上の難点という重要な問題があります。こうした問題に明確に解決が与えられないままの見切り発車は、将来に禍根を残すので反対であることを表明し反対討論と致します。

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2008年3月15日 (土)

2008.03福生市議会予算審査特別委員会

平成20年度福生市一般会計予算審議特別委員会にて

以下は、2008年3月14日(金)福生市議会での、平成20年度福生市一般会計予算審議特別委員会最終日における日本共産党福生市議会議員奥富喜一の発言原稿です。(15分程度の長文です) 

日本共産党として総括質問をさせていただきます。
 財界優遇・アメリカいいなりの一方で地方と国民に大きな痛みを押しつけた小泉「構造改革」は、政権与党の国会での安定多数のもとで、強力に推し進められてきました。とくにお年寄りへの大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度改悪、雇用や農業政策の破壊などが国民全体を襲い、地方財政の大幅削減と市町村大合併により地方を疲弊させ、さらに郵政民営化が強行されました。昨年の参議院選挙は、安部内閣のもとでの選挙でしたが、国民の怒りは、本質的には小泉「構造改革」路線に向けられたものと言えます。
 その結果、自民党が政権を失いかねない政治状況が生まれ「新しい政治プロセスのはじまり」というべき局面に突入しました。部分的ではありますが、国民の声で政治が動く条件が生まれ、C型肝炎患者の救済措置が、紆余曲折や不十分さはあっても従来の制約を突破して出来たことは、その象徴的出来事と言えます。
 もちろん、財界奉仕とアメリカいいなりの自民党政治の基本はなんら変わっていません。
 したがって、小泉「構造改革」路線、とくに2006年度の「骨太方針」の「歳出・歳入一体改革」による地方財政の抑制路線はしっかり踏襲しつつ、参議院選挙で示された「地方の反乱」への対策として、若干の「手直し」として4000億円の「地方再生対策費」が創設され、実質的に地方交付税となりました。
 その結果、総務省の佐藤財政課長の言われるように、少しは息がつける状況が当市の財政状況には反映しているように思えます。
 国が重点的に推し進めようとしている施策の一つが、公立病院の「再編・効率化」です。根本的には、医療改革の必要性を国民・地域住民の命と健康をいかに守るかから出発して論じるのではなく、いかに経費をかけない体制に「再編・効率化」するかを、優先させた行政指導を強めています。「再編・ネットワーク化のパターン例」が4つ示されていますが、どのパターンでも、自治体病院を診療所化・指定管理者化し、病院と病床数を大幅に減らすケースばかりです。住民にとってはもちろん、地域と自治体、病院・医療関係者にとっても、死活的な問題になりかねません。命と健康、医療と地域を守る立場での取り組みが求められるところです。
 当市にはもう一つ、大きな荷物があります。横田基地の存在です。
 市長はかねがね基地はないに超したことはないと仰られてきましたが、米軍再編計画の中、国際貢献の口実の元、府中の自衛隊がこの横田基地にも2010年に配備されることがきまり、そのための横田基地内での工事が始まり、再編交付金の支給も開始されました。しかし、これは福生市民の命をより危険な状態に導くこと。仮に安保条約がなくなる事態になって、米軍が引き揚げたとしても、自衛隊基地として今後100年先も存在し続けることを現実化させることです。
 いま、世界は軍事ではなく、話し合いで解決する流れが大きくなっています。
 市長のお考えにもあるように、日本も国際社会の一員である以上、世界の平和と安全のためにできる限りの貢献をするべきです。
 しかしそれはあくまでも憲法の許容する範囲のものに限られるべきです。
 日本は過去の苦い経験から、憲法9条で自衛のための戦争も含めて一切の戦争を放棄しました。それは「自衛のため」「人道のため」「治安維持のため」という名目で戦争を肯定してしまったら、そうした名の下で結局はあらゆる戦争が正当化されてしまい、再び過ちを繰り返してしまうと判断したからです。つまり、正義のための戦争も許さないという徹底した戦争放棄にその特徴があるのです。
 どんな戦争も武力行使を受ける側にとっては、理不尽な殺戮である点で何も変わらないのです。このように市民の視点に立って、たとえ国連の行う活動といえども、国家としてこれに加担するべきでないというのが憲法の趣旨です。
 このように、国連の旗の下であっても、日本は一切の軍事行動に参加しないというのは、身勝手に思われるかもしれません。しかし、どのような名目の戦争にも一切参加しないと宣言した先進国が存在すること自体が、世界の平和と安定に貢献するのです。それが「国際社会において名誉ある地位を占める」という憲法前文の2項に他なりません。紛争には必ず原因があります。紛争が起きてから軍事的に対処するのではなく、紛争の原因をなくすために最大の努力をするのが憲法の立場です。飢餓、貧困、人権侵害、差別、環境破壊といった世界の構造的暴力をなくすために積極的な役割を果たすのです。現地の人と井戸を掘り、学校を建て、病院をつくって医療を提供し、感染症撲滅に尽力し、経済的自立のための支援をする。また、紛争終結後に道路・水道などのインフラの整備、対人地雷除去、必要な生活物資の支給など軍事面以外でもできることは無限にあります。安易に米国などに追随するのではなく、本当に求められている国際貢献は何かを見極めて実行すべきとの視点で論ずるのが、日本国憲法を持つ国の市長の立場ではないでしょうか。
 イラク戦争でアメリカに協力している「有志連合」も、いまやアメリカのいいなりではありません。スペイン、イタリアが多国籍軍から完全撤退したあとも、撤退・削減の流れはつよまるばかりです。イギリスも部隊の削減にふみだし、政権交代したオーストラリアは撤退方針をあきらかにしています。イラク戦争を続ける米「有志連合」路線の破たんは明白です。
 五年前、イラク戦争の開戦をきっかけにして世界に広がった「国連憲章の原則と精神を守れ」を合言葉にした平和の流れはますますつよまっています。平和をめざす地域共同体づくりも発展し、東南アジアでは、武力行使を禁止し紛争の平和的解決をめざすASEAN、東南アジア諸国連合友好協力条約(TAC)への加盟が24カ国に増えました。TACだけでも世界人口の57%を占めているように平和の流れは明確です。東アジアを「平和と繁栄の共同体」にする努力も進んでいます。
 南アメリカでも、大きな平和の流れが成長しています。ヨーロッパでも力強い平和の流れがあります。現日本国憲法の完全実施の立場こそ、世界が歓迎する道だということです。
 この平和の流れに乗ってこそ、日本の繁栄の道が開かれます。
 さて、我が市の今年度予算の課題です。
 お年寄りいじめの総仕上げとも言うべき、格差の持ち込み後期高齢者医療制度が、4月からスタート致します。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか?、この中にあっても高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
 高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げを致しました。しかも、比較的余裕のある方が多い資産部分は減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方達を直撃する値上げです。最後のセーフティーネットの福祉、生活保護がその為にあるとお答えになられても、現実はそれほどうまく機能していないから、一般質問で何度も私が取り上げなければならない訳です。
 また、妊婦検診を確かに2回から5回に増やしたことでは評価しなければなりませんが、三多摩地域全てが5回になったのに横並びしただけ、都内ではすでに14回の実施を行っていないのは、練馬区と江戸川区だけとなっています。
 少子、高齢化対策が必要と言われる中で、こうしたところでも手当をしていくなら、他のすばらしい施策と併せて賛成に回れるのですが、残念ながら以上の対応から賛成することが出来ません。こうした点での市長のお考えをお聞かせください。
 つぎに、教育の問題です。数々の施策を評価しつつも、どうしても賛成できない問題があります。それは、子どもたちが丹誠込めて作った展示物を、脇に追いやり中央に日の丸を掲揚し、君が代を斉唱する行為です。
 国は強制することまでは求めていません。石原都政の都教委が強制しているだけです。また、私から言わせれば、内心の自由を奪う憲法違反行為そのものです。 憲法を改悪する事を掲げる自民党政府が長期に政権にあるために、三権分立が機能せず、最高裁の段階で憲法違反と判決されないだけのことです。民主主義国家の目的は、可能な限り自由を保障する国家です。全く自由だと、命すらいつ奪われるか分からないことになるために、お互いが安心して平穏な生活を送れることの保障のために、最低限の制約をお互いに課すというのが、法律のあるべき姿です。これが公の秩序というもので、特定の考え方や特定の形式を他人に押しつける行為は、もともと民主主義国家とは相容れないものといえます。
 だいたい教育とは教えはぐくむもので、教え導くのではありません。個性の多様性を認め、はぐくんで行くことこそが求められなければならないと考えます。
 わたくしは、最近この押しつけが嫌で、入学式、卒業式に出ることが出来ないでいます。まともな考えを持ったこどもたちも可哀想です。早くこの状態を改めて頂くよう求めたいのですが、お考えをお聞かせください。

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2008年3月 1日 (土)

2008.03市議会ニュース第一回定例会

次のファイルを開くとビラの形式で見られます 。日本共産党 福生市議会ニュース 2008年3月号 No.007

「2008.03.01議会報告.pdf」をダウンロード

「2008.03.01議会報告裏面.pdf」をダウンロード

三月定例市議会がはじまります
 今議会(三月四日~三月二十八日)は一般質問、予算・議案審議等が行われます。
 日本共産党奥富喜一議員は別掲のような一般質問十項目について、市当局の見解を正します。
 一般質問通告者は十五名、十五時間(議長以外で非通告者は加藤育男、田村昌巳、増田俊一、高橋章夫氏の四名)市長より提案される主な議案は、報告・条例関係等二十件、平成十九年度一般会計補正予算四件、平成二十年度予算七件です。なお今回市民から陳情三件の提出がありました。
  ぜひご都合をつけ、議会傍聴においで下さい。 仮議場は市役所向かいの商工会館3階です。

奥富喜一議員の一般質問(六日木曜日午後の予定です)

一、安全安心のまちづくりの最大の障害、横田基地について その2
(1)また2月に米海兵隊員による女子中学生への性的暴行事件が発生しました。福生
 市で同様の事件が発生したら、日本政府が処理することになっているで済ますのか
(2)日米安保条約で、現在も日本は守られていると本当にお考えでしょうか?
(3)日米安保条約の枠を超えた在日米軍再編について、容認するお考えでしょうか
(4)一昨年2月に米軍横田基地に創設された共同統合作戦調整センター(BJOCC)は、この間ど  のような機能を果たしてきたと見ておられるか?
(5)2010年に東京都府中市の航空自衛隊航空総隊司令部が移設され、BJOCCとトンネル  で結ばれる予定とのことだが、どのように把握されているか
(6)航空自衛隊航空総隊司令部は600人、施設総額150億円この他に?
(7)横田基地在住者は通常でも、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4軍すべての軍人か?
(8)福生市内に居住する軍人、軍属、家族等把握の状況はどのようか?
二、生活保護行政について その2
(1)本当に申請権の侵害となるような行為はなかったのでしょうか
(2)当市でも水際作戦を行ってきたのではないでしょうか
(3)自立支援に向けた、就労支援の取り組みの現状はどのようになっているか
(4)高校進学への道が広げられたようですが、この制度の概要について紹介を
(5)生活保護被保護者等就労促進指導員や、生活保護受給者等就労支援事業活用プログラム等に  基づく、ハローワーク等関係機関との連携、支援状況の紹介について
三、障害者雇用 「チーム支援」「障害者就業・生活支援センター」について
1.地域福祉施設、特別支援学校等の関係機関との連携状況について
2.就職から職場定着まで一貫した支援を行う「チーム支援」について
3.関係機関との連絡調整等を担う「就労支援コーディネーター」の配置事業について
4.障害者就業・生活支援センターについて

四、信用保証協会の「保証料」と「責任共有制度」について
  2006年4月保証料実質的引上げ、2007年10月からの金融機関
 にリスク負担20%を課すことの実施が原因で、中小企業に対する融資額
 減少や、打切りが起きている問題について問います。
五、小規模工事等契約希望者登録制度について
  前回に引き続いて、市内小規模建設業者等の入札参加の機会確保を問います。
六、高齢者や障害者にやさしい行政、経済的支援策について
(1)75歳以上の後期高齢者医療制度での健康診査について
(2)75歳以上の後期高齢者の診療報酬の新設について
(3)高齢者住宅家賃助成などの復活について
(4)お年寄りの生活を支援する取り組み、痛み和らげ手当支給などについて
七、C型肝炎ウイルス感染者対策について
(1)肝炎ウイルス感染者の検診と発見状況について
(2)C型肝炎ウイルス潜在患者が350万人と言われていることからいけば、福生市内
 でも1,700人余りもいることになるが、現状どの程度が把握されているのか
(3)まずは、検診を受けてもらうことだが、どのようにすすめようとしているのか
(4)感染が判明した場合のその後の治療についての相談窓口はどこにあるのか
(5)どんな治療法があるのか、完治するものなのか
(6)どんなことに気をつければ他の人への感染を防げるのか
(7)C型肝炎感染者を救済するための給付金支給の特別措置法とは
(8)因果関係など、どのように証明するのか、弁護士に頼んで解決できるのか?
八、妊婦検診の公費負担を14回とすることついて
(1)東京23区のうち20区で、4月から妊婦検診の公費負担が14回に増えるが、
 当市での現状はどうか
(2)今後、国基準に従った14回に公費負担を拡大することについての考えはあるか
九、中央公園や南公園にごみ指導員を常設配置する取り組みについて
(1)環境問題は最近強く叫ばれるようになったもので、こどもたちだけで
 なく、私たち大人への教育も不可欠です。最大の効果を上げうるのが、公
 園にごみ指導員を配置し、ごみの分別の仕方を直に知る機会の拡大を図る
 こと。狭いスペースで資源ごみ貯留で困っておられる家庭に、気軽に排出
 の場を設けることが出来れば一石二鳥の成果が得られるので実施すべきと
 考えるがどうか
十、交通弱者対策としてのバスを、走らせる計画の
 進捗状況等について

(1)試乗をさせていただいた感想としては、大変良 いとの感想を持ちました。
(2)バスの運行にあたる方の負担が大きいようなの
 で、労働の配慮が気になったが
(3)小学生の低学年、せめて2年生ぐらいまで含め られないものなのか?
(4)羽村のハムランが福生病院まで乗り入れている ように、西多摩衛生組合の温水プール、瑞穂斎場な どにも乗り入れる希望も多いが、可能性はどうか
(5)今後の課題として、健常者についても、環境保 護の視点からバス乗車を促進し、自家用車を市内、 市内周辺では乗らないことに発展させること、別途 コミュニティーバスを走らせる必要があると考えますがどうでしょうか

議会日程は福生市のホームページをご覧ください。

  繰り返される自衛隊の軍事優先・情報隠蔽
1988年海上自衛隊の潜水艦「なだしお」30人死亡事件1999年海上自衛隊の掃海艇「もろしま」事件
今回のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突、いずれも自衛隊側が右方向から来る相手を回避する行為を怠って(海上衝突予防法違反)事故を起こしたものです。(一口メモ)

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