平成20年度第1回定例議会本会議5日目その9
平成20年度第1回定例議会本会議5日目陳情第19-2号に対する奥富喜一賛成討論原稿紹介
陳情第19-2号 後期高齢者医療制度における保健事業についての陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
当陳情は平成19年8月17日に提出されたものです。後期高齢者医療制度が来年4月から施行されますが、保健事業が大きく変わろうとしています。現在の老健事業に基づく基本健康診査は、病気の早期発見・早期治療に極めて有効な役割を果たし、75歳以上の高齢者は高い水準の受診率を維持しています。
来年度から実施される「特定健診・特定保健指導」に相当する保健事業の実施については、後期高齢者医療制度では「努力義務」とされ、国庫補助3分の1、都補助3分の1がそれぞれカットされる状態となりました。
一方、東京都後期高齢者医療広域連合で健診を実施する場合、当該費用が保険料負担に反映し、保険料水準を引き上げることとなります。したがって、現在、各自治体において老人保観法に基づく基本健診が実施されていることを踏まえて、引き続き福生市において75歳以上の高齢者に、これまでどおりの健診項目による健康診断を実施し、健診結果に基づく保健指導が行われるよう願っています。今、東京社会保障推進協議会においても東京都福祉保健局に対し、健診事業についての補助金の支出を求めています。都と18政令指定都市も国に保健事業の補助の要請を準備しています。
国や都の予算化がどのようになろうと、75歳以上を含む、これまでどおりの基本健診が無料で実施できるように、議会として力を発揮してくださるよう陳情します。で、陳情項目として、国や都の予算化がどのようになろうと、75歳以上を含む、これまでどおりの基本健診が無料で実施できるように、議会として力を発揮してください。との内容ですが、まさに時代を先読みした内容の陳情です。
すでに、後期高齢者医療制度が実施され、都内、三多摩のほとんどの自治体が、75歳以上を含むこれまで通りの基本検診が無料で実施出来るよう、予算措置や医師会との協議での努力を重ねているところです。
当市では特に長年継続して取り組んできた水準の高い基本健康診査で、その効果を遺憾なく高く発揮して、市民の健康を守り、国保の財政を支出の面から押さえる効果を大きく果たして来たことは、他市からも高く評価、注目され、また様々な資料で明白に証明されているところです。この事実からして、市民の健康保持のためにも、当市の財政節約の為にも寄与する基本健康診査は、一定の負担を伴ったとしても、今後も維持されるべきと考え積極的に受け入れて、この立場に立ち議員として努力するべきでありました。
この陳情をいかなる理由であろうと、9月議会、12月議会と継続審議とした上に、不採択などという不見識な結論としないよう望むものであります。
したがって、陳情された方々には大分遅くなって申し訳ありませんが、今議会で採択し、議会として一丸となって実現にさらに努力することを約束すべく、賛成討論するものです。
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