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2008年3月15日 (土)

2008.03福生市議会予算審査特別委員会

平成20年度福生市一般会計予算審議特別委員会にて

以下は、2008年3月14日(金)福生市議会での、平成20年度福生市一般会計予算審議特別委員会最終日における日本共産党福生市議会議員奥富喜一の発言原稿です。(15分程度の長文です) 

日本共産党として総括質問をさせていただきます。
 財界優遇・アメリカいいなりの一方で地方と国民に大きな痛みを押しつけた小泉「構造改革」は、政権与党の国会での安定多数のもとで、強力に推し進められてきました。とくにお年寄りへの大増税と負担増、医療・介護・障害者の施策・制度改悪、雇用や農業政策の破壊などが国民全体を襲い、地方財政の大幅削減と市町村大合併により地方を疲弊させ、さらに郵政民営化が強行されました。昨年の参議院選挙は、安部内閣のもとでの選挙でしたが、国民の怒りは、本質的には小泉「構造改革」路線に向けられたものと言えます。
 その結果、自民党が政権を失いかねない政治状況が生まれ「新しい政治プロセスのはじまり」というべき局面に突入しました。部分的ではありますが、国民の声で政治が動く条件が生まれ、C型肝炎患者の救済措置が、紆余曲折や不十分さはあっても従来の制約を突破して出来たことは、その象徴的出来事と言えます。
 もちろん、財界奉仕とアメリカいいなりの自民党政治の基本はなんら変わっていません。
 したがって、小泉「構造改革」路線、とくに2006年度の「骨太方針」の「歳出・歳入一体改革」による地方財政の抑制路線はしっかり踏襲しつつ、参議院選挙で示された「地方の反乱」への対策として、若干の「手直し」として4000億円の「地方再生対策費」が創設され、実質的に地方交付税となりました。
 その結果、総務省の佐藤財政課長の言われるように、少しは息がつける状況が当市の財政状況には反映しているように思えます。
 国が重点的に推し進めようとしている施策の一つが、公立病院の「再編・効率化」です。根本的には、医療改革の必要性を国民・地域住民の命と健康をいかに守るかから出発して論じるのではなく、いかに経費をかけない体制に「再編・効率化」するかを、優先させた行政指導を強めています。「再編・ネットワーク化のパターン例」が4つ示されていますが、どのパターンでも、自治体病院を診療所化・指定管理者化し、病院と病床数を大幅に減らすケースばかりです。住民にとってはもちろん、地域と自治体、病院・医療関係者にとっても、死活的な問題になりかねません。命と健康、医療と地域を守る立場での取り組みが求められるところです。
 当市にはもう一つ、大きな荷物があります。横田基地の存在です。
 市長はかねがね基地はないに超したことはないと仰られてきましたが、米軍再編計画の中、国際貢献の口実の元、府中の自衛隊がこの横田基地にも2010年に配備されることがきまり、そのための横田基地内での工事が始まり、再編交付金の支給も開始されました。しかし、これは福生市民の命をより危険な状態に導くこと。仮に安保条約がなくなる事態になって、米軍が引き揚げたとしても、自衛隊基地として今後100年先も存在し続けることを現実化させることです。
 いま、世界は軍事ではなく、話し合いで解決する流れが大きくなっています。
 市長のお考えにもあるように、日本も国際社会の一員である以上、世界の平和と安全のためにできる限りの貢献をするべきです。
 しかしそれはあくまでも憲法の許容する範囲のものに限られるべきです。
 日本は過去の苦い経験から、憲法9条で自衛のための戦争も含めて一切の戦争を放棄しました。それは「自衛のため」「人道のため」「治安維持のため」という名目で戦争を肯定してしまったら、そうした名の下で結局はあらゆる戦争が正当化されてしまい、再び過ちを繰り返してしまうと判断したからです。つまり、正義のための戦争も許さないという徹底した戦争放棄にその特徴があるのです。
 どんな戦争も武力行使を受ける側にとっては、理不尽な殺戮である点で何も変わらないのです。このように市民の視点に立って、たとえ国連の行う活動といえども、国家としてこれに加担するべきでないというのが憲法の趣旨です。
 このように、国連の旗の下であっても、日本は一切の軍事行動に参加しないというのは、身勝手に思われるかもしれません。しかし、どのような名目の戦争にも一切参加しないと宣言した先進国が存在すること自体が、世界の平和と安定に貢献するのです。それが「国際社会において名誉ある地位を占める」という憲法前文の2項に他なりません。紛争には必ず原因があります。紛争が起きてから軍事的に対処するのではなく、紛争の原因をなくすために最大の努力をするのが憲法の立場です。飢餓、貧困、人権侵害、差別、環境破壊といった世界の構造的暴力をなくすために積極的な役割を果たすのです。現地の人と井戸を掘り、学校を建て、病院をつくって医療を提供し、感染症撲滅に尽力し、経済的自立のための支援をする。また、紛争終結後に道路・水道などのインフラの整備、対人地雷除去、必要な生活物資の支給など軍事面以外でもできることは無限にあります。安易に米国などに追随するのではなく、本当に求められている国際貢献は何かを見極めて実行すべきとの視点で論ずるのが、日本国憲法を持つ国の市長の立場ではないでしょうか。
 イラク戦争でアメリカに協力している「有志連合」も、いまやアメリカのいいなりではありません。スペイン、イタリアが多国籍軍から完全撤退したあとも、撤退・削減の流れはつよまるばかりです。イギリスも部隊の削減にふみだし、政権交代したオーストラリアは撤退方針をあきらかにしています。イラク戦争を続ける米「有志連合」路線の破たんは明白です。
 五年前、イラク戦争の開戦をきっかけにして世界に広がった「国連憲章の原則と精神を守れ」を合言葉にした平和の流れはますますつよまっています。平和をめざす地域共同体づくりも発展し、東南アジアでは、武力行使を禁止し紛争の平和的解決をめざすASEAN、東南アジア諸国連合友好協力条約(TAC)への加盟が24カ国に増えました。TACだけでも世界人口の57%を占めているように平和の流れは明確です。東アジアを「平和と繁栄の共同体」にする努力も進んでいます。
 南アメリカでも、大きな平和の流れが成長しています。ヨーロッパでも力強い平和の流れがあります。現日本国憲法の完全実施の立場こそ、世界が歓迎する道だということです。
 この平和の流れに乗ってこそ、日本の繁栄の道が開かれます。
 さて、我が市の今年度予算の課題です。
 お年寄りいじめの総仕上げとも言うべき、格差の持ち込み後期高齢者医療制度が、4月からスタート致します。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか?、この中にあっても高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
 高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げを致しました。しかも、比較的余裕のある方が多い資産部分は減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方達を直撃する値上げです。最後のセーフティーネットの福祉、生活保護がその為にあるとお答えになられても、現実はそれほどうまく機能していないから、一般質問で何度も私が取り上げなければならない訳です。
 また、妊婦検診を確かに2回から5回に増やしたことでは評価しなければなりませんが、三多摩地域全てが5回になったのに横並びしただけ、都内ではすでに14回の実施を行っていないのは、練馬区と江戸川区だけとなっています。
 少子、高齢化対策が必要と言われる中で、こうしたところでも手当をしていくなら、他のすばらしい施策と併せて賛成に回れるのですが、残念ながら以上の対応から賛成することが出来ません。こうした点での市長のお考えをお聞かせください。
 つぎに、教育の問題です。数々の施策を評価しつつも、どうしても賛成できない問題があります。それは、子どもたちが丹誠込めて作った展示物を、脇に追いやり中央に日の丸を掲揚し、君が代を斉唱する行為です。
 国は強制することまでは求めていません。石原都政の都教委が強制しているだけです。また、私から言わせれば、内心の自由を奪う憲法違反行為そのものです。 憲法を改悪する事を掲げる自民党政府が長期に政権にあるために、三権分立が機能せず、最高裁の段階で憲法違反と判決されないだけのことです。民主主義国家の目的は、可能な限り自由を保障する国家です。全く自由だと、命すらいつ奪われるか分からないことになるために、お互いが安心して平穏な生活を送れることの保障のために、最低限の制約をお互いに課すというのが、法律のあるべき姿です。これが公の秩序というもので、特定の考え方や特定の形式を他人に押しつける行為は、もともと民主主義国家とは相容れないものといえます。
 だいたい教育とは教えはぐくむもので、教え導くのではありません。個性の多様性を認め、はぐくんで行くことこそが求められなければならないと考えます。
 わたくしは、最近この押しつけが嫌で、入学式、卒業式に出ることが出来ないでいます。まともな考えを持ったこどもたちも可哀想です。早くこの状態を改めて頂くよう求めたいのですが、お考えをお聞かせください。

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