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2008年3月30日 (日)

平成20年度第1回定例議会本会議5日目その6

平成20年度第1回定例議会本会議5日目議案第24号に対する奥富喜一の反対討原稿紹介

 奥富 議案第24号 平成20年度福生市一般会計予算について、反対の討論をさせていただきます。

 福田首相は通常国会の施政方針演説で、「生活者・消費者が主役と強調しました。しかし、福田内閣初の予算となる2008年度予算案は、それがまったくの偽りであることをしめしています。総選挙を意識した措置も若干盛り込まれていますが、到底「生活者が主役」といえるようなものではありません。
 それどころか、福田内閣は、社会保障費の自然増を2200億円抑制するなど、暮らしに冷たい「構造改革」路線に固執しています。しかも、道路特定財源や大企業優遇税制、軍事費など、本来メスをいれるべき「聖域」には、メスがまったく入っていないまま押し切ろうとしています。
 小泉・安倍と続いた「構造改革」路線によって、家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっています。民間給与所得者で年収200万円以下の人が、2006年1年間で40万人増え、1022万人に達しました。生活保護受給世帯も108万にのぼります。家計の可処分所得は、1997年度の304.6兆円から、2006年度は、280.8兆円へと大きく減少しています。
 しかも、最近の原油・穀物市場の高騰をうけた生活必需品や原料の値上がりが、家計に追い打ちをかけています。賃金はいっこうに増えないのに、物価だけが上がっているためです。
 自民・公明政権は、「大企業の国際競争力」を名目に、大企業には減税、庶民に増税という逆立ち税制を続けてきました。「企業から波及」が断ち切られて、ただでさえ所得が減っている国民に、税や社会保障の負担を押しつけています。 「構造改革」路線こそが予算案の前提シナリオを壊した元凶ですが、反省もなく2011年まで「構造改革」路線のレールの確実な実施の一部として、2008年予算案を強行しようとしているわけです。
 その象徴が、社会保障抑制路線の継続です。4月からは、75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療制度が強行されます。「現代版・姥捨て山」と強く批判されている制度です。また、2006年10月に70歳以上の高齢者に実施された療養病床の食費・居住費負担増が、65歳から69歳まで拡大されます。さらに、年金から天引きされる保険料の対象が、現行の65歳以上の介護保険料に加えて、「後期高齢者医療制度」の対象者からの天引きが、ことし4月から始まります。さらに、65歳から74歳の世帯主の方が支払っている国民健康保険料も、ことし4月から天引きが始まります。そのうえ、来年2009年10月からは、住民税も年金から天引きされます。まさに負担増のオンパレードです。
 さて、こうした国の政治のもとで地方自治体は、国が決めたことだからしょうがないと痛みをそのまま押しつけるのか、住民の暮らしを守るために全力を尽くすのかが、厳しく問われているのではないでしょうか。
 こうした点から、野澤市政の20年度予算を見ると、住民の暮らしを守るために全力を尽くして編成したとはとても思えるものではありません。
 お年寄りいじめの総仕上げとも言うべき、格差の持ち込み後期高齢者医療制度が、4月からスタート致します。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか?、この中にあっても予定通り高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
 高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げを致しました。しかも、比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削減で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方達を直撃する値上げです。最後のセーフティーネットの福祉、生活保護がその為にあるとお答えになられても、現実はそれほどうまく機能していない現実があります。あわせて、非人道的な後期高齢者医療制度の予算も含まれています。
 さらに、条例で反対討論した体育館、市民会館での指定管理業務委託もくまれています。また、妊婦検診を確かに2回から5回に増やしたことでは評価しなければなりませんが、三多摩地域全てが5回になったのに横並びしただけ、都内ではすでに14回の実施を行っていないのが、練馬区と江戸川区だけと大きく差が開いています。
 市長がかねがね言い訳に、将来の市民にツケを回すことはできないというのは通りません。
 確かに、むだな大型公共事業等で将来の市民にツケをまわされてはたまりませんが、そうではなく、いまの市民の生活を守ることに心を砕くことができない人に、将来を語る資格はないということです。
 福生市には、米軍横田基地があります。いま、このためにまちの健全な発展が阻害されています。米軍再編で自衛隊の府中基地が2010年に移転してくるための工事も始まりました。いままでは安保条約が廃棄されたら1年後には日本からすべての米軍基地がなくなり、この横田基地も返還される訳でしたが、自衛隊が配備されることにより100年先も基地のまちであることが約束されてしまいました。日本共産党はこのような米軍再編事業に反対を表明しています。
 先ほども述べましたが、市長は経済的な被害が継続される事実として、横田基地が市に納めるべき固定資産税見合い分を、当然に国から基地交付金として助成を受けるべきです。しかし、実際には31.5%しか来ていない事実。昭和55年度98.7%の助成を受けていたことなど、もっと強く国に主張し、助成金を引き出す努力が必要で、これからだけでも、100%なら26億5千万円、平成元年度の64.3%でも12億7千万円も歳入が増加します。また、臨時財政対策債の活用や、また莫大な積立金の一部を活用することをやるとすれば、一昨年にカットした独自の福祉施策の復活、高齢者の住宅家賃給付事業の復活、お年寄り家庭の生活支援手当の支給の制度、小中学生の医療費無料化制度の拡大、本格的な市内循環バスの実施など、市民の多くの方々が実施を望んでいる施策に足を踏み出すことは十分に可能です。
 少子、高齢化対策が必要と言われる中で、こうしたところでも手厚く手当をすべきこと、たしかに病後児保育などの施策が含まれてはいるのですが、全体として国いいなりで、住民の暮らしから目をそらしていることが明らかな予算であるので、残念ながら賛成することが出来ません。
 「福生市は、財政が厳しいからやむを得ない、そうではありません。ないのはお金ではなく、福祉の心、住民に対する思いやりの心が市長には欠けているのではないかと私は思うわけであります。この点を厳しく指摘しておきたいと思います。」と、私ども日本共産党の松山議員が平成19年度予算議会の反対討論のなかで、市長に指摘を残しています。
 最後に、こうしたことも申し添えて、私の反対討論とさせていただきます。

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