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2008年3月30日 (日)

平成20年度第1回定例議会本会議5日目その10

平成20年度第1回定例議会本会議5日目陳情第19-3号に対する奥富喜一賛成討論原稿紹介

陳情第19-3号後期高齢者医療制度への国庫負担金引き上げを求める陳情書についての陳情書について賛成討論をさせて頂きます。

 まず、この陳情書も平成19年8月17に提出されたもので、陳情内容は後期高齢者医療制度が来年4月から施行されることになります。制度がスタートすると、75歳以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険やその他の健康保険を脱退させられ、高齢者だけの独立保険に組み入れられることになります。これまで家族に扶養され、保険料の負担がなかった人を含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められます。しかも、大多数の人が年金から「天引き」されることになります。保険料は今後、都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合で決められることになりますが、厚生労働省では平均6,200円になると試算しています。この保険料水準は、多くが年金収入のみとなっている高齢者にとっては、大きな負担であり、後期高齢者の生存権を保障するために保険料水準の抑制がどうしても必要です。
 このように保険料負担の軽減は喫緊の課題です。保険料負担軽減するためには、制度の仕組みからして、公費負担、わけても医療給付費総額の25%とされている定率国庫負担を引き上げることが必要となっています。
 日本医師会も、この制度は「保険原理」ではなく「保障原理」で運営すべきとの立場から、国庫負担を中心に公費負担を段階的に引き上げることを提言しています。「国庫負担引き上げを求める意見書」については、西東京市議会が6月議会において議決し、国に対して提出しています。貴議会においても、御検討の上、国に意見書を提出されるよう以下のことを陳情します。で、陳情項目は、後期高齢者医療制度への国庫負担金引き上げを求める意見書を政府に提出してください。というものです。
 当議会では、昨年の12月議会ですでに、この陳情書の内容をも含んだ内容のものについて、議員全員の一致で意見書を提出したところです。
 後期高齢者の方が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らすことのできる後期高齢者制度の適切な実施と、市財政の安定した運営を図るため、一つ、後期高齢者制度の実施に伴い広域連合が実施する保健、検診事業については区市町村団体における特定検診等と同様の検診体制の確保と財政支援を行うこと。二つ、加入者の保険料は生活実態に見合った負担となるよう国及び東京都が必要な財政支援を行うこと。三つ、必要な情報等については市民はもとより国及び東京都の責任において各市町村に速やかに提供し、制度への理解と円滑な運用に努めるとともに、制度の円滑な移行ができるよう十分配慮すること。以上、3点についての実現を関係機関に強く求めるため意見書を提出するといったものであります。
 従って、12月議会で採択しても良かったものでありますが、遅くなったから不要とするのではなく、陳情者に敬意を評し採択し、すでに陳情者の陳情内容を上回る意見書を提出致しましたと伝えるのが筋と考え、陳情内容に賛同を表明し本議会で採択する事を求めます。

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