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2008年6月21日 (土)

2008.6.議会陳19-7賛成討論原稿

福生市議会第二回定例市議会 陳情賛成討論原稿

○8番奥富 陳情第19- 7号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成19年10月19日に提出された陳情で、内容は福生市において、保険でよりよい歯科医療が行えるよう求める意見書を政府に提出していただきたいというものであります。自民党・公明党等は保険適用を広げすぎると国民の総医療費が膨らみ保健医療制度の存続が危ぶまれる等と国民や市民を恫喝し、当市の市民厚生委員会においても私を除き、この陳情を不採択としています。
 私は国が福祉を毎年削減し続け、環境も破壊するムダな大規模開発を続けるなどしていることや、大企業・財界に減税を重ねるなどの方向を改め、大企業・財界に応分の社会的負担させること、環境も破壊するムダな大規模開発を再検討し抜本的な改善をすることなどこそが、真に必要な解決策であると考えます。現にフランスやイギリスそしてキューバも、医療費や教育費は原則無料で充実させていますが立派に発展しているではありませんか。今元気な国々はむしろこうした福祉、医療、教育の充実型の社会です。この方向に国政を転換させることこそ必要であると私は考えます。
 逆に、皆保険制度をとらないアメリカは、世界医療ランキング37位、盲腸の入院手術費はニューヨークでは平均入院日数一日で、243万円と異常な高さとなり、カードと医療支払いの自己破産が拡大しています。
 小金井市議会が12月に意見書を採択していますので、以下紹介致します。
 歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や医療、介護のQOLを向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されている。また多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
 しかし現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されている。例えば、平成18年の診療報酬改定については、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、日本歯周病学会員の82%が「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果(宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート)に端的に示されているように、事実上、一部の患者については、歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなっている。また、義歯の作成・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっている。
 これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。国及び政府に対し、上記の実情を御考察され、保険で歯周病の治療・管理が十分できるとともに、よりよくかめる入れ歯が提供できるなど、よりよい歯科医療が行われるよう強く要請する。というものです。
 こうした意見書は、昨年12月議会では、ほかに板橋区、武蔵野市、清瀬市、立川市、東大和市、武蔵村山市、日野市議会、奥多摩町、昨年9月議会では、国立市などが提出しています。以上の内容から本日直ちに陳情第19- 7号を採択し意見書をあげるべきと述べ、賛成討論とさせていただきます。

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