おくとみ喜一活躍

福生市議会第二回定例議会　陳情賛成討論原稿

○８番奥富　陳情第20- 1号 介護保険の改善を国に求める陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　この陳情は平成２０年２月１８日提出された陳情で、内容は
１．ヘルパー不足解消のためには、労働条件の改善が必要です。介護保険料に連動しない給与保障を可能にする介護報酬を引き上げること。
２．サービス提供責任者の介護報酬を設定すること。
の２項目について国に意見書を提出を求めるものです。
　介護保険料に連動しない給与保障を可能にする介護報酬については、介護保険制度の根幹を揺るがすと考えるため、意に沿いがたいと私以外の市民厚生委員は不採択としてしまいました。
　私は、必要な介護が受けられなかったり、介護従事者の劣悪な労働条件が放置され、必要な人材確保もままならないというのでは、公的介護制度とはいえないと考えます。介護を受ける人の生活と権利を守るとともに、支える人も安心できる制度に改めることこそ、いま政府がやるべきことであると考えます。
　介護労働者は一年間で５人に１人が離職し、日本共産党国会議員団の２００７年９月の調査では、募集しても予定どおり人が集まらない障害者の事業所が７割近くにのぼりました。希望に燃えて就職した青年たちが、「月収１５万円では結婚もできない」「働きがいがあるが、仕事がきつい割に給料が安い」と無念の思いであいついで職場を去っています。
　高齢社会がすすむなか、今後１０年間に約６０万人の介護職員の確保が必要となると見込まれ、障害者福祉も大幅な増員が必要です。このままでは、特別養護老人ホームや訪問介護をはじめ地域の高齢者介護・障害者支援の体制が崩壊しかねない危機的な事態です。
　深刻な人材不足は、自民・公明政権が、介護保険法の改悪や障害者自立支援法の強行などにより、利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限をしいる一方で、事業所にたいする報酬を引き下げてきたことを最大の原因としています。各地の事業所が経営危機におちいり、賃金カット、正規職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされ、閉鎖に追い込まれた事業所もでています。利用者サービスにも重大な影響を引き起こしているのです。
　おおもとにあるのは、社会保障予算抑制の「構造改革」路線です。“競争がサービスの質を高める”などという口実で報酬を切り下げ、規制緩和、市場原理優先で福祉の営利化をすすめてきた国の責任がきびしく問われなければなりません。厚生労働省は２００７年８月、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（人材確保指針）を１４年ぶりに改定し、「給与」など労働条件の改善策をうちだしました。世論と運動の反映です。国は、この「指針」を実行する責任があります。
　日本共産党は、なによりも利用者のくらしと人権を守るためにも、職員が安心して働くことのできる労働条件をととのえることが大切であるという立場で、介護保険法改悪、自立支援法にきっぱり反対し、政府に抜本的改善・見直しを求めてきました。深刻な人材不足を打開するために、福祉労働者全体が深刻な状況にあるなかで、とくに高齢者介護と障害者福祉分野にしぼって５項目の「緊急提言」をおこない、実現のために全力をあげています。
１、誇りをもって働きつづけられるよう、介護・福祉労働者の待遇の改善を
　　このために、国の責任で賃金アップへ緊急措置を講じること
２、介護・支援費の事業所にたいする報酬を大幅に引き上げる
　　このために、２００８年度から緊急実施をすること
３、人権をまもる仕事にふさわしい身分保障と労働条件を
４、心かよいあう介護・福祉のために、人員配置基準を抜本的に改善する
５、自治体も福祉の人材確保に役割発揮を
以上の５項目です。
　ヨーロッパの国々では、高齢者・障害者の尊厳を守るために、福祉・介護サービスに手厚い職員配置をおこない、待遇改善と地位向上に力を入れています。世界第二位の「経済大国」である日本で、こうしたことができないはずはありません。日本共産党は、利用者、事業所、国民のみなさんと力をあわせて、深刻な人材確保の危機を打開し、国民の願いにこたえる介護・福祉を実現するために全力をあげます。
　この立場から陳情第20- 1号に賛成であることを表明し、賛成討論と致します。