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2008年6月21日 (土)

2008.6.議会陳20-3賛成討論原稿

福生市議会第二回定例議会 陳情賛成討論原稿

陳情第20- 3号 国民健康保険税に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成20年2月21日提出された陳情で、内容は
1.国民健康保険税を引き下げて、払える国民健康保険税にすること。
2.「資格証明書」と「短期保険証明書」を発行しないこと
3.減免基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、無条件に実施すること。
です。
 私以外の市民厚生委員は、適切な保険料の設定や、資格証明書の発行などは負担の公平、公正を図るために必要な措置であると考えるため意に沿いがたいと、不採択としてしまいました。
 しかし、さまざまな物価高騰の中、市民全体の負担軽減を図る立場から、もっとも身近で精神的にも効果的な支援方法の一つが、国民健康保険税、下水道料金の値下げをする事だと言えます。国民健康保険税は高すぎる負担の代表格です。 この最大の元凶は、国がいまだに国保会計に対する二分の一負担を復活しないことにあります。あわせて払えない人による滞納増加は、市民のモラルハザードを拡大させます。払える程度の負担に軽減化の努力をすべきであります。と、私は一般質問でも述べたところですが、やっとの思いで税金を支払っておられる方に、諸物価の値上がりでさらに大変な生活がのしかかっているときに、これでもかこれでもかと、更に負担増を押しつけるのではなく、こういう時期だからこそ、市は負担を和らげることを考えることこそが大事です。
 短期保険証や資格証の発行をすると、病院にいきにくくなり治療の遅れにもつながり市民の生命もあやぶまれます。民医連の調査によれば2007年の一年間医者にかかれず手遅れで死亡が31人、5月11日NHKスペシャルでも全国二千の救急告示病院での半数近い回答で、475人手遅れで死亡例の報告という報道がありました。市民の生命と健康を守るためには、病気の早期発見、早期治療が大事です。国民健康保険の趣旨からしても、保険証の交付は当然の事であります。こんな非人間的なことがやられるようになったのは、政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への「資格証」交付を市町村の義務としたことです。改悪後、「資格証」世帯は3・6倍となり、失業・倒産などで苦しむ人から医療まで奪いとる非道な政治は、一挙に拡大しました。しかし、こうした“制裁強化”にもかかわらず、国保料(税)の滞納率は、1997年の16%から、2006年の19%へと増えつづけています。収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国保証とりあげは、ただちにやめるべきです。
 共産党は、「資格証」を義務づけた条項を改定し、破たんが明瞭な“とりあげ路線”の押しつけをやめさせます。そもそも現行法でも、災害や盗難、病気、事業廃止など「特別な事情」がある人は「資格証」の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能だし、当市でも対応してると聞いているところです。
 減免基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、無条件に実施することで、無慈悲な低所得者いじめを大幅に改善できます。
 「苛政は虎よりも猛」住民に重税や徴兵などの負担を強いる過酷な政治は、人食い虎よりも更に凶暴で、人々を苦しめる。と広辞苑にあります。
 こうした立場から陳情第20- 3号に賛成であることを表明し、賛成討論と致します。

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