おくとみ喜一活躍

福生市議会第二回定例会　陳情賛成討論原稿

○８番奥富　陳情第20- 4号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　この陳情は平成２０年５月１６日提出された陳情で、内容は
１．後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。
２．７０歳から７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げをやめること。
３．保険料の天引きをやめること。
４．資格証・短期証を発行しないこと。
５．医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること
この５点について国へ意見書を提出していただきたい。というものです。
　私以外の市民厚生委員は、以前の医療制度のままにしておくと、若い現役世代との不公平を解消できないと考えるため、この制度の中止・撤回は意に沿いがたいと不採択としてしまいました。
　国庫負担を削減し、国民に負担増を押しつけてきた老健制度の問題点は当然、改革が必要です。しかし、差別医療を強いる今の制度とは決定的に違います。
　間違った制度を直ちに止め、元に戻すべきというのが私の主張です。
　瀬戸内寂聴さんは、「…年齢に線を引くという精神がおかしいですね。結局、そういうことを考える政治家は、お金に不自由していない人ですよ。本当にお金がなくて困っている年寄りのことが分かっていない。自分はお金があっても、もしもお金がなかったらこういう場合どうするだろうかという想像力がない。だから政治が偏ってしまうんです。本当に貧しいひとの身になれば、こんなことはできないと思いますよ。…根本が違っているのだから、こういう制度はやめるべきですよ。」と述べられています。
　このような国民の心からの怒り、願いに応え、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度は廃止をと、四野党による廃止法案が５月２３日提出され、６月６日参議院本会議で共産党、民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決、直ちに衆議院に送付されました。ところが、自民・公明の与党は制度の「見直し」に固執。廃止法案を自ら提出した共産党以外の野党まで審議拒否の態度を続けており、政党の国民に対する責任が、いまきびしく問われています。
　制度存続に固執する政府・与党が打ち出した「見直し」には、国民の多数が批判的です。１６日付けの毎日新聞によると、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの制度に戻すことに「賛成」が５６％で、「反対」の３０％を上回っています。
　１７日付朝日新聞でも、「見直し」を主張する政府・与党を評価する人は３０％で、廃止を主張する野党を評価する人が４９％。共同通信社の世論調査でも「運用改善」が４４．９％に対し、「廃止すべきだ」は４７．０％に達しています。
　後期高齢者医療制度は、
１．７５歳以上の高齢者を健保や国保から追い出し、ほかの世代と切り離した保険制度に囲い込む。
２．７５歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月１万５０００円以上の人は、保険料を年金から天引きする。
３．保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行する。
４．７５歳以上だけを別建てにした診療報酬を設定し、必要な医療を制限する｢差別医療｣を導入する。などであって、「人間としての尊厳を否定するものです」
　６月４日発表の厚生労働省の調査結果は、資産がない世帯も資産があることを前提にしたり、負担増になりやすい世帯構成を除外して、負担増の実態を意図的に小さく見せる問題を指摘されているところですが、それでも所得の低い世帯ほど負担増になる割合が高いと言うことが、明らかになっています。
　制度の撤回に向けた闘いの一環として共産党は４月１日から、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝を行っています。
　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める自治体決議が全国で相次ぎ、署名も５００万人分を超えて集まっています。「世論は沸騰しています。日本共産党はこうした反対世論に依拠しながら、撤回・廃止を求めるたたかいを強めていく決意です。この立場から陳情第20- 4号に賛成であることを表明し、賛成討論と致します。