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2008年6月21日 (土)

2008.6.議会陳20-4賛成討論原稿

福生市議会第二回定例会 陳情賛成討論原稿

○8番奥富 陳情第20- 4号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める国への意見書を提出する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成20年5月16日提出された陳情で、内容は
1.後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。
2.70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げをやめること。
3.保険料の天引きをやめること。
4.資格証・短期証を発行しないこと。
5.医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること
この5点について国へ意見書を提出していただきたい。というものです。
 私以外の市民厚生委員は、以前の医療制度のままにしておくと、若い現役世代との不公平を解消できないと考えるため、この制度の中止・撤回は意に沿いがたいと不採択としてしまいました。
 国庫負担を削減し、国民に負担増を押しつけてきた老健制度の問題点は当然、改革が必要です。しかし、差別医療を強いる今の制度とは決定的に違います。
 間違った制度を直ちに止め、元に戻すべきというのが私の主張です。
 瀬戸内寂聴さんは、「…年齢に線を引くという精神がおかしいですね。結局、そういうことを考える政治家は、お金に不自由していない人ですよ。本当にお金がなくて困っている年寄りのことが分かっていない。自分はお金があっても、もしもお金がなかったらこういう場合どうするだろうかという想像力がない。だから政治が偏ってしまうんです。本当に貧しいひとの身になれば、こんなことはできないと思いますよ。…根本が違っているのだから、こういう制度はやめるべきですよ。」と述べられています。
 このような国民の心からの怒り、願いに応え、お年寄りを差別する後期高齢者医療制度は廃止をと、四野党による廃止法案が5月23日提出され、6月6日参議院本会議で共産党、民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決、直ちに衆議院に送付されました。ところが、自民・公明の与党は制度の「見直し」に固執。廃止法案を自ら提出した共産党以外の野党まで審議拒否の態度を続けており、政党の国民に対する責任が、いまきびしく問われています。
 制度存続に固執する政府・与党が打ち出した「見直し」には、国民の多数が批判的です。16日付けの毎日新聞によると、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの制度に戻すことに「賛成」が56%で、「反対」の30%を上回っています。
 17日付朝日新聞でも、「見直し」を主張する政府・与党を評価する人は30%で、廃止を主張する野党を評価する人が49%。共同通信社の世論調査でも「運用改善」が44.9%に対し、「廃止すべきだ」は47.0%に達しています。
 後期高齢者医療制度は、
1.75歳以上の高齢者を健保や国保から追い出し、ほかの世代と切り離した保険制度に囲い込む。
2.75歳以上のすべての人から保険料を徴収。年金額が月1万5000円以上の人は、保険料を年金から天引きする。
3.保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行する。
4.75歳以上だけを別建てにした診療報酬を設定し、必要な医療を制限する「差別医療」を導入する。などであって、「人間としての尊厳を否定するものです」
 6月4日発表の厚生労働省の調査結果は、資産がない世帯も資産があることを前提にしたり、負担増になりやすい世帯構成を除外して、負担増の実態を意図的に小さく見せる問題を指摘されているところですが、それでも所得の低い世帯ほど負担増になる割合が高いと言うことが、明らかになっています。
 制度の撤回に向けた闘いの一環として共産党は4月1日から、志位和夫委員長を先頭に全国各地で街頭宣伝を行っています。
 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める自治体決議が全国で相次ぎ、署名も500万人分を超えて集まっています。「世論は沸騰しています。日本共産党はこうした反対世論に依拠しながら、撤回・廃止を求めるたたかいを強めていく決意です。この立場から陳情第20- 4号に賛成であることを表明し、賛成討論と致します。

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2008.6.議会陳20-3賛成討論原稿

福生市議会第二回定例議会 陳情賛成討論原稿

陳情第20- 3号 国民健康保険税に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成20年2月21日提出された陳情で、内容は
1.国民健康保険税を引き下げて、払える国民健康保険税にすること。
2.「資格証明書」と「短期保険証明書」を発行しないこと
3.減免基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、無条件に実施すること。
です。
 私以外の市民厚生委員は、適切な保険料の設定や、資格証明書の発行などは負担の公平、公正を図るために必要な措置であると考えるため意に沿いがたいと、不採択としてしまいました。
 しかし、さまざまな物価高騰の中、市民全体の負担軽減を図る立場から、もっとも身近で精神的にも効果的な支援方法の一つが、国民健康保険税、下水道料金の値下げをする事だと言えます。国民健康保険税は高すぎる負担の代表格です。 この最大の元凶は、国がいまだに国保会計に対する二分の一負担を復活しないことにあります。あわせて払えない人による滞納増加は、市民のモラルハザードを拡大させます。払える程度の負担に軽減化の努力をすべきであります。と、私は一般質問でも述べたところですが、やっとの思いで税金を支払っておられる方に、諸物価の値上がりでさらに大変な生活がのしかかっているときに、これでもかこれでもかと、更に負担増を押しつけるのではなく、こういう時期だからこそ、市は負担を和らげることを考えることこそが大事です。
 短期保険証や資格証の発行をすると、病院にいきにくくなり治療の遅れにもつながり市民の生命もあやぶまれます。民医連の調査によれば2007年の一年間医者にかかれず手遅れで死亡が31人、5月11日NHKスペシャルでも全国二千の救急告示病院での半数近い回答で、475人手遅れで死亡例の報告という報道がありました。市民の生命と健康を守るためには、病気の早期発見、早期治療が大事です。国民健康保険の趣旨からしても、保険証の交付は当然の事であります。こんな非人間的なことがやられるようになったのは、政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への「資格証」交付を市町村の義務としたことです。改悪後、「資格証」世帯は3・6倍となり、失業・倒産などで苦しむ人から医療まで奪いとる非道な政治は、一挙に拡大しました。しかし、こうした“制裁強化”にもかかわらず、国保料(税)の滞納率は、1997年の16%から、2006年の19%へと増えつづけています。収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国保証とりあげは、ただちにやめるべきです。
 共産党は、「資格証」を義務づけた条項を改定し、破たんが明瞭な“とりあげ路線”の押しつけをやめさせます。そもそも現行法でも、災害や盗難、病気、事業廃止など「特別な事情」がある人は「資格証」の対象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能だし、当市でも対応してると聞いているところです。
 減免基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げ、無条件に実施することで、無慈悲な低所得者いじめを大幅に改善できます。
 「苛政は虎よりも猛」住民に重税や徴兵などの負担を強いる過酷な政治は、人食い虎よりも更に凶暴で、人々を苦しめる。と広辞苑にあります。
 こうした立場から陳情第20- 3号に賛成であることを表明し、賛成討論と致します。

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2008.6.議会陳20-1賛成討論原稿

福生市議会第二回定例議会 陳情賛成討論原稿

○8番奥富 陳情第20- 1号 介護保険の改善を国に求める陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成20年2月18日提出された陳情で、内容は
1.ヘルパー不足解消のためには、労働条件の改善が必要です。介護保険料に連動しない給与保障を可能にする介護報酬を引き上げること。
2.サービス提供責任者の介護報酬を設定すること。
の2項目について国に意見書を提出を求めるものです。
 介護保険料に連動しない給与保障を可能にする介護報酬については、介護保険制度の根幹を揺るがすと考えるため、意に沿いがたいと私以外の市民厚生委員は不採択としてしまいました。
 私は、必要な介護が受けられなかったり、介護従事者の劣悪な労働条件が放置され、必要な人材確保もままならないというのでは、公的介護制度とはいえないと考えます。介護を受ける人の生活と権利を守るとともに、支える人も安心できる制度に改めることこそ、いま政府がやるべきことであると考えます。
 介護労働者は一年間で5人に1人が離職し、日本共産党国会議員団の2007年9月の調査では、募集しても予定どおり人が集まらない障害者の事業所が7割近くにのぼりました。希望に燃えて就職した青年たちが、「月収15万円では結婚もできない」「働きがいがあるが、仕事がきつい割に給料が安い」と無念の思いであいついで職場を去っています。
 高齢社会がすすむなか、今後10年間に約60万人の介護職員の確保が必要となると見込まれ、障害者福祉も大幅な増員が必要です。このままでは、特別養護老人ホームや訪問介護をはじめ地域の高齢者介護・障害者支援の体制が崩壊しかねない危機的な事態です。
 深刻な人材不足は、自民・公明政権が、介護保険法の改悪や障害者自立支援法の強行などにより、利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限をしいる一方で、事業所にたいする報酬を引き下げてきたことを最大の原因としています。各地の事業所が経営危機におちいり、賃金カット、正規職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされ、閉鎖に追い込まれた事業所もでています。利用者サービスにも重大な影響を引き起こしているのです。
 おおもとにあるのは、社会保障予算抑制の「構造改革」路線です。“競争がサービスの質を高める”などという口実で報酬を切り下げ、規制緩和、市場原理優先で福祉の営利化をすすめてきた国の責任がきびしく問われなければなりません。厚生労働省は2007年8月、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(人材確保指針)を14年ぶりに改定し、「給与」など労働条件の改善策をうちだしました。世論と運動の反映です。国は、この「指針」を実行する責任があります。
 日本共産党は、なによりも利用者のくらしと人権を守るためにも、職員が安心して働くことのできる労働条件をととのえることが大切であるという立場で、介護保険法改悪、自立支援法にきっぱり反対し、政府に抜本的改善・見直しを求めてきました。深刻な人材不足を打開するために、福祉労働者全体が深刻な状況にあるなかで、とくに高齢者介護と障害者福祉分野にしぼって5項目の「緊急提言」をおこない、実現のために全力をあげています。
1、誇りをもって働きつづけられるよう、介護・福祉労働者の待遇の改善を
  このために、国の責任で賃金アップへ緊急措置を講じること
2、介護・支援費の事業所にたいする報酬を大幅に引き上げる
  このために、2008年度から緊急実施をすること
3、人権をまもる仕事にふさわしい身分保障と労働条件を
4、心かよいあう介護・福祉のために、人員配置基準を抜本的に改善する
5、自治体も福祉の人材確保に役割発揮を
以上の5項目です。
 ヨーロッパの国々では、高齢者・障害者の尊厳を守るために、福祉・介護サービスに手厚い職員配置をおこない、待遇改善と地位向上に力を入れています。世界第二位の「経済大国」である日本で、こうしたことができないはずはありません。日本共産党は、利用者、事業所、国民のみなさんと力をあわせて、深刻な人材確保の危機を打開し、国民の願いにこたえる介護・福祉を実現するために全力をあげます。
 この立場から陳情第20- 1号に賛成であることを表明し、賛成討論と致します。

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2008.6.議会陳19-7賛成討論原稿

福生市議会第二回定例市議会 陳情賛成討論原稿

○8番奥富 陳情第19- 7号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成19年10月19日に提出された陳情で、内容は福生市において、保険でよりよい歯科医療が行えるよう求める意見書を政府に提出していただきたいというものであります。自民党・公明党等は保険適用を広げすぎると国民の総医療費が膨らみ保健医療制度の存続が危ぶまれる等と国民や市民を恫喝し、当市の市民厚生委員会においても私を除き、この陳情を不採択としています。
 私は国が福祉を毎年削減し続け、環境も破壊するムダな大規模開発を続けるなどしていることや、大企業・財界に減税を重ねるなどの方向を改め、大企業・財界に応分の社会的負担させること、環境も破壊するムダな大規模開発を再検討し抜本的な改善をすることなどこそが、真に必要な解決策であると考えます。現にフランスやイギリスそしてキューバも、医療費や教育費は原則無料で充実させていますが立派に発展しているではありませんか。今元気な国々はむしろこうした福祉、医療、教育の充実型の社会です。この方向に国政を転換させることこそ必要であると私は考えます。
 逆に、皆保険制度をとらないアメリカは、世界医療ランキング37位、盲腸の入院手術費はニューヨークでは平均入院日数一日で、243万円と異常な高さとなり、カードと医療支払いの自己破産が拡大しています。
 小金井市議会が12月に意見書を採択していますので、以下紹介致します。
 歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持・回復することは全身の健康の増進や医療、介護のQOLを向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが「8020運動」によって実証されている。また多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。
 しかし現実の歯科医療では、歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されている。例えば、平成18年の診療報酬改定については、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、日本歯周病学会員の82%が「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果(宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート)に端的に示されているように、事実上、一部の患者については、歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなっている。また、義歯の作成・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっている。
 これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障をきたすだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。国及び政府に対し、上記の実情を御考察され、保険で歯周病の治療・管理が十分できるとともに、よりよくかめる入れ歯が提供できるなど、よりよい歯科医療が行われるよう強く要請する。というものです。
 こうした意見書は、昨年12月議会では、ほかに板橋区、武蔵野市、清瀬市、立川市、東大和市、武蔵村山市、日野市議会、奥多摩町、昨年9月議会では、国立市などが提出しています。以上の内容から本日直ちに陳情第19- 7号を採択し意見書をあげるべきと述べ、賛成討論とさせていただきます。

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2008.6.議会陳19-10賛成討論原稿

福生市議会第二回定例議会 陳情賛成討論原稿

○8番奥富 陳情第19- 10号 福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 この陳情は平成19年11月27日提出された陳情で、内容は
1.福祉人材の確保が図られるよう、職員の賃金・労働条件の向上、職員の配置基準等の改善に向け、福生市として独自の施策を充実して下さるよう、福生市への働きかけをお願いします。
2.福祉人材の賃金・労働条件の向上、職員配置基準の改善がされるよう、国や都に対して意見書を上げてくださるようお願いいたします。
というものであります。
 2.の福祉人材の確保充実を求める意見書を国や都に対して意見書を上げていくことには、すでに合意ができ議会運営委員長を提案者、議会運営委員会全員が賛同者、これに市民厚生委員会副委員長を賛同者に加え議員提出議案第5号として提出し、本日可決される予定です。
 しかし、1.の福生市への働きかけについては、市として独自の施策充実については、市の独自で対応できる範囲はきわめて少ないという現状もあり意に沿いがたいと、私以外の市民厚生委員は不採択としました。
 私たち地方議員は任務として住民の意思を最大限に代弁・反映することが求められています。あわせて、平成19年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」では、「労働環境の改善」が大きく打ち出されました。この新指針を国や都に単に求めるだけでなく福生市、福祉関係者が力を合わせて実効あるものにしていくことこそが、いま強く求められています。
 従って、1.の福祉人材の確保が図られるよう、職員の賃金・労働条件の向上、職員の配置基準等の改善に向け、福生市として独自の施策を充実して下さるよう、福生市への働きかけをお願いします。との陳情はこの立場から直ちに採択し、私たち議員もお互いに知恵を出し合い、福生市に働きかけることを市民に示すべきと私は考えます。
2.にあわせ1.についても賛成することを表明し、陳情第19- 10号の賛成討論と致します。

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2008年6月12日 (木)

2008.06市議会ニュース第二回定例議会2

次のファイルを開くとビラの形式で見られます。日本共産党 福生市議会ニュース 2008年6月2号 No.009

「2008.06.15議会報告.pdf」をダウンロード

「2008.06.15議会報告裏面.pdf」をダウンロード

市民のねがいに背を向けるオール与党、本会議6月20日(金)の傍聴を!

6月11日市民厚生委員会で、陳情不採択!

陳情第十九ー七号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情書
陳情第十九ー十号 福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情書
陳情第二十ー一号 介護保険の改善を国に求める陳情書
陳情第二十ー三号 国民健康保険税に関する陳情書
陳情第二十ー四号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止 ・撤回を求める国への意見書を提出する陳情書
 の五つの陳情について賛成者奥富市議のみのため不採択とされました。6月10日に本会議で審査報告がされ、不採択とされる模様です。是非、みなさん本会議を傍聴に来て下さい。なを、陳情二十ー二号についても、5月16日に開かれた市民厚生委員会で不採択としてしまい、6月6日本会議冒頭で不採択が決定しています。陳情で唯一採択されたのが、陳情第十九ー九号 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する陳情書で、国等に対して、市民厚生委員会の提出議案として本会議にかけられる予定です。

6月6日本会議四日目、陳情不採択!

情第二十ー二号 「同居家族がいても生活援助サービスが受けられる」厚生労働省通達(事務連絡)を徹底させる陳情書は、委員会審査報告の後、奥富市議賛成討論のみ、反対討論なしで、奥富市議のみ賛成なため賛成者少数のため不採択となりました。(裏面記事参照)
報告第二号 専決処分の承認を求めることについて〔福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕(本会議即決)全員一致で承認されました。
報告第三号 専決処分の承認を求めることについて〔福生市都市計画税条例の一部を改正する条例〕 (本会議即決)全員一致で承認されました。
報告第四号 専決処分の承認を求めることについて〔福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕(本会議即決)奥富市議の反対討論 賛成討論なし、奥富市議のみ不起立により賛成多数で承認されました。(裏面記事参照)
報告第五号 専決処分の承認を求めることについて〔平成二十年度福生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)〕(本会議即決)全員一致で承認されました。
議案第三十七号 福生市と羽村市、瑞穂町及び青梅市との間の証明書の交付等の事務委託に関する規約の変更について(本会議即決)全員一致で可決されました。
議案第三十八号 東京都市収益事業組合規約の変更について(本会議即決)全員一致で可決されました。
議案第四十二号 福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について(本会議即決)反対意見 奥富、阿南市議の二名、 反対者(奥富、阿南、大野悦)三名がありましたが、賛同者多数のため同意されました。
議案第四十三号 福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について(本会議即決)全員一致で同意されました。
議案第四十四号 福生市表彰条例に基づく一般表彰について  (本会議即決)全員一致で同意されました。

○野澤久人前福生市長表彰に3人の反対者!

議案第四十二号 福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について奥富市議は、質問1回目①この審査はどのように、いつされたのか②選管に当選無効の訴えがだされたようだが、この内容は関連があると思うので、どんな経過で、いつ、どのようなものが出されたのか。質問2回目①公職選挙法違反は、刑事事件に該当すると思うが②審査した当時はこうした事実が、審査する方々に知れていたか③野澤久人前市長の事務所看板等を撤去する際、金品の授受があり、市長自身が認めたような報道があったが、報道の日時、内容と、市が把握している事実はどのようなものかなどただし、質問3回目で、日本共産党としては市長は特段の地位にある者であって、コンプライアンス、法令遵守を特に率先して求められる者と言える。その者が公職選挙法を理解していなかったとすること自身に欠陥を認めざるを得ないものと考え、福生市表彰条例第五条三号に該当、表彰は行わないに該当するものと判断し、議案第四十二号には反対であることを表明致しました。

●賛成討論 陳情第二十ー二号について賛成討論原稿

 当陳情書は平成20年2月18日に提出されたもので、陳情項目は、1.利用者への生活援助は、日常生活を維持し、自分らしい生活を生き生きと送るためになくてはならない援助です。今回の事務連絡(通達)を介護サービス事業者、関係団体、利用者等に周知され、利用者が必要な介護が受けられるよう福生市に要請して下さい。2.「介護予防訪問介護サービス」についても同様に、通達を生かし必要なサービスが利用できるよう福生市に要請して下さい。というものです。ことの発端は東京都などいくつかの地方で、「同居家族が居ればヘルパーの家事援助はできない」といった制限が横行し、厚生労働省の資料でも生活援助サービスの量は2006年度は前年度と比較して三分の一も減少しています。当市も同年度決算で、介護サービス等諸費を約1億885万円、第1号被保険者1人当たり月額約883円も余らせていた事実があります。2007年12月20日、厚生労働省は、老健局振興課名で事務連絡を出し、一部自治体のホームヘルパーの生活援助(家事援助)の行き過ぎた規制について不適切とする通知を行いました。この通知のもう少し詳細を紹介すると「一部の市町村においては、個別具体的な状況を踏まえないで、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられていることから、各都道府県におかれましては、管下の市町村に対して、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスにおける『同居家族等』については、下記のとおりの取扱いである旨を改めて周知を徹底」するよう求めたものです。つまり、1人暮らしの要介護者・要支援者でなくても、同居家族が障害・疾病や同様のやむを得ない事情であればヘルパーの生活援助(家事援助)は提供できるというものです。とくに、「同様のやむを得ない事情とは、障害、疾病の有無に限定されるものではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるというものである。したがって、市町村においては、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないようにされたい。」と、述べている点は大変重要です。厚生労働省は、同居家族が仕事のため利用者が日中1人になる「日中独居」の場合も生活援助が利用できるとしていること。軽度者に対する予防給付も同様です。必要な介護が受けられるように、また家族介護の過酷な現状には限界があることを直視され、福生市が介護の社会化を名実ともに実現していくために努力するよう働きかけをお願いいたしますとしたこの陳情書の意を汲み、市では既に個々の利用者の状況に応じた対応をしているではなく、再度介護サービス事業者、関係団体、利用者等に周知、確認の作業をするなど、直ちに行政に生かしていくべきとの立場から、賛成討論するものであります。

●反対討論 報告第四号について、反対討論原稿

 この条例は、国民健康保険に要する費用を、基礎課税額と高齢者の医療確保に関する法律の規程による後期高齢者支援金等に区分し課税する部分と、介護納付金課税額の合算額についてを定める改正であります。あわせて、基礎課税と後期高齢者支援金の合計で、上限税額が6万円値上げとなることも含まれています。
 後期高齢者医療制度の最大の問題点は、75歳以上の年齢を重ねたというだけで、別枠の保険制度に囲い込まれ、差別医療を押し付けられることであり、『現代のうば捨て山』というほかない、許しがたい非人間的制度であります。「後期高齢者医療制度」の実態が知られるにつれ、この制度への危惧と批判が急速に広がっているところですが、この制度実施にあたり現役世代と後期高齢者と対立させるよう誘導させるべく、後期高齢者支援金等と新たに負担の区分表示を設けたのが、今回の一部を改正する条例の実際であります。対立の誘導は後期高齢者医療制度の保険料の構造に仕組まれています。1つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、「後期高齢者医療保険料」も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増えれば、保険料にはねかえります。いやなら、受ける医療を制限せよということになります。もう1つが、後期高齢者人口増です。新制度は、「後期高齢者が払う保険料の10%、他の医療保険からの支援金が40%、公費が50%」という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するに応じて、「後期高齢者が払う保険料」の財源割合が「12%、15%、さらに」など、自動的に引き上がる仕組みとなっています。そのため、仮に1人あたりの医療給付費が全く増えなかったとしても、保険料は自動的に引き上がることになります。これを、避けようと思えば、現役世代の後期高齢者支援金等を増やすことになり、当然現役世代と後期高齢者の利害が対立することになります。そもそも、国民健康保険税の財政的危機の最大の原因は、国が国保財政の二分の一負担を、三分の一に勝手に引き下げてしまい、以来、口実にした消費税をあげても、20%の税額控除をなくしても、国の負担はほとんど増やさないで、大企業や大資産家の減税や、むだな大型開発にまわしてしまったことにあります。元官房長官の野中広務さんも、「保険会計だけで考えるからこんなことになる。他にもいろんな無駄遣いがある。自衛隊のイラク派遣やインド洋での給油活動、租税特別措置法なども一旦全て廃止した方がいい。収入の少ないお年寄りからさらに搾り取ろうとするなど、人間の尊厳を踏みにじってますよ。」などと述べています。日本共産党は、後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止・撤回すべきという立場をとっています。あわせて、国の責任を棚上げにしたまま、現役世代と後期高齢者を対立に導き、負担増を強いることとなる、このような姑息な「福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に当然反対であることを表明し、反対討論と致します。

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2008年6月 1日 (日)

2008.06市議会ニュース第二回定例議会

次のファイルを開くとビラの形式で見られます 。日本共産党 福生市議会ニュース 2008年6月号 No.008

「2008.06.01議会報告.pdf」をダウンロード

「2008.06.01議会報告裏面.pdf」をダウンロード

福生市長選の結果について
 このたび五月十一日投票でたたかわれた福生市長選で、「基地のまちから教育・福祉のまちに…みんなの会」擁立、革新無所属、日本共産党すいせんの西村まさと候補は、二三三九票、一〇・九九%を獲得、善戦健闘しましたが、当選には及びませんでした。四月二十一日(月)福生市庁舎第一棟四階会議室で記者会見(出馬表明)後三週間のたたかいで、しかも四候補激突のなか、大激戦、大混戦、直前の出馬という三重苦をかかえて見事戦ったと言うことかと思います。西村まさと候補に、くらし・福祉の充実と革新市政実現の期待を込めて一票を投じられた有権者のみなさんと、当選のために、昼夜をわかたず奮闘され、物心両面のご支援をいただいたみなさんに、私からも、おわびとともに心からお礼申し上げます。

六月定例市議会がはじまります
 今議会(六月三日~六月二十日)は一般質問、議案の審議等が行われます。日本共産党奥富喜一議員は別掲のような一般質問項目について、市当局の見解を正します。
 市長より提案される主な議案は、条例の一部改正八件、平成二〇年度一般会計補正予算、老人保健医療特別会計補正予算、後期高齢者医療特別会計補正予算、陳情四件等です。
 本会議四日目(六月四日)陳情「同居家族がいても生活援助サービスが受けられる」厚生労働省通達(事務連絡)を徹底させる陳情書に対する賛成討論を私がいたします。しかし不採択にされるものと思われます。
 今議会は新議場での初めての議会となりますので、ぜひご都合をつけ議会傍聴においで下さい。

奥富喜一議員の一般質問(六日金曜日朝十時頃の予定です)

一、高齢者医療費負担を軽減することについて
(1)2006年の医療改革で強行された医療制度改悪について
(2)後期高齢者医療制度について
(3)基本健診、葬祭費給付での内容変更について
(4)前期高齢者の医療制度の変化について
(5)資格証明書の発行について65歳から74歳の障害者等について
(6)高齢者医療費負担を半額にすることについて
二、ごみ袋を無料にすることについて
三、国民健康保健税、下水道料金値下げについて
四、中学校卒業までの医療費無料化することにつ
    いて
五、ひとり暮らし高齢者への家賃補助について
六、大学、高校、専門学校の入学祝い金について 
七、基地のない平和な福生を次世代に残すことに
    ついて
八、福祉バス及び市内循環バスについて

奥富喜一議員一般質問予定の詳細について紹介いたします。

1.高齢者医療費負担を軽減することについて
(1)2006年の医療改革で強行された医療制度改悪についての概略
(2)後期高齢者医療制度について
 2006年の医療改革で強行された医療制度改悪についての概略及び、当市の現状での後期高齢者 医療制度の対象になるお年寄りの人数、苦情・問い合わせ件数はどのようであったか、また問い合 わせの内容について
(3)基本健診、葬祭費給付での内容変更について
 ①老人保健法に基づく基本健診や事業主が労働安全法にもとづいておこってきた労働者への健診と、今年から実施される健診内容との差は最終的にどうなったのか②当市の健診において75歳未満と75歳以上の方と差はあるのか③75歳以上対象者について絞り込み実施するのか④東京都の広域連合では葬祭事業などの費用を市町村負担としたことで、保険料額を抑制することになったことは大変良いことだが、あわせて75歳未満と75歳以上による葬祭給付の差額はないと考えて良いか
(4)前期高齢者の医療制度の変化について
当市の該当者は何世帯で、何名か?このうち、特別徴収が行われない場合に該当して、除かれたの は何世帯、何名か?その結果として実際の特別徴収は何世帯で、何名になったか
(5)資格証明書の発行について65歳から74歳の障害者等について 本来資格証明書は発行すべき ではない。旧来の法の精神に立ち、発行しないことを原則として対応する考え方を取られるか、ど うかについて
(6)高齢者医療費負担を半額にすることについて
 高齢者の置かれた状態は本当にひどいもので、これをきめた政治家こそ道徳教育が一番必要な人達と言いたい。市長はお年寄りを大切にする立場から、高齢者医療費負担を半額にするよう国に対し要請すると共に、当面市独自で助成することについてのお考えを、お聞かせください
2.ごみ袋を無料にすることについて
 市民全体の負担軽減を図る立場から、ごみ袋をレジ袋などで良しとし、無料化する考えはないか
3.国民健康保健税、下水道料金値下げについて
 市民全体の負担軽減を図る立場から、国民保険税、下水道料金の値下げをする考えはないか
4.中学校卒業までの医療費無料化することについて
 子育て世代応援のため、負担軽減を図る立場から実施する考えはないか
5.ひとりぐらし高齢者への家賃補助について
 年金収入は減る、税負担は増えると、特にお年寄りには過酷な状況にある。こうしたひとりぐらし 高齢者応援のため、負担軽減を図る立場から実施する考えはないか
6.大学、高校、専門学校の入学祝い金について
 世界では授業料はほとんど無料化が進んでいる。我が国も授業料無料化に努力すべきところだが、
 日本では逆にこの40年間で、約10倍に値上がりしている。授業料を市独自で負担できれば良い
 のだが、それが出来ないまでも、せめて大学、高校、専門学校の入学祝い金を各3万円程度出すと
 いう制度を実施する考えはないか
7.基地のない平和な福生を次世代に残すことについて
(1)福生市のさまざまな発展、安全の障害である横田基地について
(2)基地交付金の推移について
(3)基地再編強化に対する態度について
 ①横須賀、原子力潜水艦の母港化②横田基地では府中の自衛隊の移転、ミサイル防衛構想
 ③基地撤去の姿勢を示すのか、従来通り無いに越したことはないと弱腰の姿勢をとり続けるのか
(4)福生市の今後の発展ついて
 どちらの態度を取るかによって、福生市の今後の発展の構想は大きく違うものとなるが、展望は
8.福祉バス及び市内循環バスについて
(1)福祉バス運行の現況について
(2)福祉バス運行に寄せられた市民の反応について
(3)市内循環バスを走らせる考えについて

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