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2008年6月12日 (木)

2008.06市議会ニュース第二回定例議会2

次のファイルを開くとビラの形式で見られます。日本共産党 福生市議会ニュース 2008年6月2号 No.009

「2008.06.15議会報告.pdf」をダウンロード

「2008.06.15議会報告裏面.pdf」をダウンロード

市民のねがいに背を向けるオール与党、本会議6月20日(金)の傍聴を!

6月11日市民厚生委員会で、陳情不採択!

陳情第十九ー七号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情書
陳情第十九ー十号 福祉人材の確保に向けた施策の充実を求める陳情書
陳情第二十ー一号 介護保険の改善を国に求める陳情書
陳情第二十ー三号 国民健康保険税に関する陳情書
陳情第二十ー四号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止 ・撤回を求める国への意見書を提出する陳情書
 の五つの陳情について賛成者奥富市議のみのため不採択とされました。6月10日に本会議で審査報告がされ、不採択とされる模様です。是非、みなさん本会議を傍聴に来て下さい。なを、陳情二十ー二号についても、5月16日に開かれた市民厚生委員会で不採択としてしまい、6月6日本会議冒頭で不採択が決定しています。陳情で唯一採択されたのが、陳情第十九ー九号 原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書提出に関する陳情書で、国等に対して、市民厚生委員会の提出議案として本会議にかけられる予定です。

6月6日本会議四日目、陳情不採択!

情第二十ー二号 「同居家族がいても生活援助サービスが受けられる」厚生労働省通達(事務連絡)を徹底させる陳情書は、委員会審査報告の後、奥富市議賛成討論のみ、反対討論なしで、奥富市議のみ賛成なため賛成者少数のため不採択となりました。(裏面記事参照)
報告第二号 専決処分の承認を求めることについて〔福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例〕(本会議即決)全員一致で承認されました。
報告第三号 専決処分の承認を求めることについて〔福生市都市計画税条例の一部を改正する条例〕 (本会議即決)全員一致で承認されました。
報告第四号 専決処分の承認を求めることについて〔福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕(本会議即決)奥富市議の反対討論 賛成討論なし、奥富市議のみ不起立により賛成多数で承認されました。(裏面記事参照)
報告第五号 専決処分の承認を求めることについて〔平成二十年度福生市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)〕(本会議即決)全員一致で承認されました。
議案第三十七号 福生市と羽村市、瑞穂町及び青梅市との間の証明書の交付等の事務委託に関する規約の変更について(本会議即決)全員一致で可決されました。
議案第三十八号 東京都市収益事業組合規約の変更について(本会議即決)全員一致で可決されました。
議案第四十二号 福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について(本会議即決)反対意見 奥富、阿南市議の二名、 反対者(奥富、阿南、大野悦)三名がありましたが、賛同者多数のため同意されました。
議案第四十三号 福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について(本会議即決)全員一致で同意されました。
議案第四十四号 福生市表彰条例に基づく一般表彰について  (本会議即決)全員一致で同意されました。

○野澤久人前福生市長表彰に3人の反対者!

議案第四十二号 福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について奥富市議は、質問1回目①この審査はどのように、いつされたのか②選管に当選無効の訴えがだされたようだが、この内容は関連があると思うので、どんな経過で、いつ、どのようなものが出されたのか。質問2回目①公職選挙法違反は、刑事事件に該当すると思うが②審査した当時はこうした事実が、審査する方々に知れていたか③野澤久人前市長の事務所看板等を撤去する際、金品の授受があり、市長自身が認めたような報道があったが、報道の日時、内容と、市が把握している事実はどのようなものかなどただし、質問3回目で、日本共産党としては市長は特段の地位にある者であって、コンプライアンス、法令遵守を特に率先して求められる者と言える。その者が公職選挙法を理解していなかったとすること自身に欠陥を認めざるを得ないものと考え、福生市表彰条例第五条三号に該当、表彰は行わないに該当するものと判断し、議案第四十二号には反対であることを表明致しました。

●賛成討論 陳情第二十ー二号について賛成討論原稿

 当陳情書は平成20年2月18日に提出されたもので、陳情項目は、1.利用者への生活援助は、日常生活を維持し、自分らしい生活を生き生きと送るためになくてはならない援助です。今回の事務連絡(通達)を介護サービス事業者、関係団体、利用者等に周知され、利用者が必要な介護が受けられるよう福生市に要請して下さい。2.「介護予防訪問介護サービス」についても同様に、通達を生かし必要なサービスが利用できるよう福生市に要請して下さい。というものです。ことの発端は東京都などいくつかの地方で、「同居家族が居ればヘルパーの家事援助はできない」といった制限が横行し、厚生労働省の資料でも生活援助サービスの量は2006年度は前年度と比較して三分の一も減少しています。当市も同年度決算で、介護サービス等諸費を約1億885万円、第1号被保険者1人当たり月額約883円も余らせていた事実があります。2007年12月20日、厚生労働省は、老健局振興課名で事務連絡を出し、一部自治体のホームヘルパーの生活援助(家事援助)の行き過ぎた規制について不適切とする通知を行いました。この通知のもう少し詳細を紹介すると「一部の市町村においては、個別具体的な状況を踏まえないで、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられていることから、各都道府県におかれましては、管下の市町村に対して、訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスにおける『同居家族等』については、下記のとおりの取扱いである旨を改めて周知を徹底」するよう求めたものです。つまり、1人暮らしの要介護者・要支援者でなくても、同居家族が障害・疾病や同様のやむを得ない事情であればヘルパーの生活援助(家事援助)は提供できるというものです。とくに、「同様のやむを得ない事情とは、障害、疾病の有無に限定されるものではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるというものである。したがって、市町村においては、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないようにされたい。」と、述べている点は大変重要です。厚生労働省は、同居家族が仕事のため利用者が日中1人になる「日中独居」の場合も生活援助が利用できるとしていること。軽度者に対する予防給付も同様です。必要な介護が受けられるように、また家族介護の過酷な現状には限界があることを直視され、福生市が介護の社会化を名実ともに実現していくために努力するよう働きかけをお願いいたしますとしたこの陳情書の意を汲み、市では既に個々の利用者の状況に応じた対応をしているではなく、再度介護サービス事業者、関係団体、利用者等に周知、確認の作業をするなど、直ちに行政に生かしていくべきとの立場から、賛成討論するものであります。

●反対討論 報告第四号について、反対討論原稿

 この条例は、国民健康保険に要する費用を、基礎課税額と高齢者の医療確保に関する法律の規程による後期高齢者支援金等に区分し課税する部分と、介護納付金課税額の合算額についてを定める改正であります。あわせて、基礎課税と後期高齢者支援金の合計で、上限税額が6万円値上げとなることも含まれています。
 後期高齢者医療制度の最大の問題点は、75歳以上の年齢を重ねたというだけで、別枠の保険制度に囲い込まれ、差別医療を押し付けられることであり、『現代のうば捨て山』というほかない、許しがたい非人間的制度であります。「後期高齢者医療制度」の実態が知られるにつれ、この制度への危惧と批判が急速に広がっているところですが、この制度実施にあたり現役世代と後期高齢者と対立させるよう誘導させるべく、後期高齢者支援金等と新たに負担の区分表示を設けたのが、今回の一部を改正する条例の実際であります。対立の誘導は後期高齢者医療制度の保険料の構造に仕組まれています。1つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、「後期高齢者医療保険料」も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費が増えれば、保険料にはねかえります。いやなら、受ける医療を制限せよということになります。もう1つが、後期高齢者人口増です。新制度は、「後期高齢者が払う保険料の10%、他の医療保険からの支援金が40%、公費が50%」という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するに応じて、「後期高齢者が払う保険料」の財源割合が「12%、15%、さらに」など、自動的に引き上がる仕組みとなっています。そのため、仮に1人あたりの医療給付費が全く増えなかったとしても、保険料は自動的に引き上がることになります。これを、避けようと思えば、現役世代の後期高齢者支援金等を増やすことになり、当然現役世代と後期高齢者の利害が対立することになります。そもそも、国民健康保険税の財政的危機の最大の原因は、国が国保財政の二分の一負担を、三分の一に勝手に引き下げてしまい、以来、口実にした消費税をあげても、20%の税額控除をなくしても、国の負担はほとんど増やさないで、大企業や大資産家の減税や、むだな大型開発にまわしてしまったことにあります。元官房長官の野中広務さんも、「保険会計だけで考えるからこんなことになる。他にもいろんな無駄遣いがある。自衛隊のイラク派遣やインド洋での給油活動、租税特別措置法なども一旦全て廃止した方がいい。収入の少ないお年寄りからさらに搾り取ろうとするなど、人間の尊厳を踏みにじってますよ。」などと述べています。日本共産党は、後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止・撤回すべきという立場をとっています。あわせて、国の責任を棚上げにしたまま、現役世代と後期高齢者を対立に導き、負担増を強いることとなる、このような姑息な「福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に当然反対であることを表明し、反対討論と致します。

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