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2008年10月 1日 (水)

2008.9.29平成19年度福生市国民健康保険特別会計決算認定反対討論

奥富喜一議員の反対討論その4

 議案第56号、平成19年度福生市国民健康保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
 本特別会計決算は、当初予算において介護納付金分現年課税分1億1,018万7千円は、前年度比2,001万7千円の増で、22.2%の値上げをしたものです。
 これを収入済み額で見ると前年比では約1,255万円増となり、対前年比で14.8%値上げと、被保険者には大変な負担を強いるものでありました。
 国民健康保険税を納付のない現年度収入未済件数は4万9,878件と、調定額の件数の28.3%を占め、前年比2.9ポイントの増加。調定額21億6,632万6千円、調停件数176,131件と前年より額で9,976万4千円、件数で10,025件減少のなか、収入未済については、逆に金額で3,297万3千円、件数で1,490件も増加しました。
 4年連続の医療費分値上げに続き、介護納付金分値上げと負担増の連続で、納付したくてもできない被保険者が増加し続け、徴収の実が上がらない結果をもたらしています。
 本来、国民健康保険税は国の責任で始められた社会保障制度であります。国民健康保険法4条に、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。と、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。ところが国は1984年に国保財政の根幹をなす国庫負担を医療費全体の45%から38.5%へ大幅に削減しました。
 福生市をはじめ地方自治体の国保財政の悪化はこの年から始まり、年々厳しいものとなってきています。さらに、医療費負担の面でも、市民の負担が年々拡大され、国の施策の根本的改善が行われなければ、国保財政に限らず国民の健康保険制度そのものが、今崩壊の危機に見舞われているというのが、現状です。
 国保の健全運営と被保険者の命とくらしを守るために、国に対し国保の責任を追及し、国庫負担率を速やかに45%に戻すことと、都に対しペナルティーをかけないよう強く働きかけることを市長にお願いするとともに、一般会計からの繰入金の増額を図り、これ以上の市民負担を続けるべきでないことを指摘致します。
 また後期高齢者医療制度は国の責任に負うものが多い訳ですが、事前の周知・徹底に不十分であったこと、この問題の多い制度導入予算が含まれた決算であることもあわせ、このように市民苛めに終始した19年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し討論といたします。

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