おくとみ喜一活躍

奥富喜一議員の反対討論原稿その２

　議案第５１号、平成２０年度福生市一般会計補正予算（第２号）
について、日本共産党として反対討論を行います。
　国は社会福祉予算を、毎年連続して２，２００億円削減を続けています。その一つの現われとして、施設ではなく在宅介護を進めるといいながら、その中心ででもあるホームヘルパー事業費の削減予算も強めています。その結果ホームヘルパー派遣事業者の置かれている経営環境は大変な現状にあります。
　ホームヘルパーのなり手も減少に転じていることが報道されています。このままでは在宅介護利用者に支障が大きく出てしまうのは時間の問題といえます。
　社会福祉協議会や特別擁護老人ホームなどには、施設建設など、それなりの支援を嘗ては行ってきました。しかし個人事業の介護事業者には、これまでもなにも経済的支援をしてきませんでした。
　介護事業者の廃業で一番被害を受けるのは利用者市民です。お隣りの羽村市では６軒もの介護事業者が廃業したと聞いています。幸い当市は１事業者も現時点では廃業していない状況にありますが、年内に廃業を検討しておられるほど経営が厳しい環境にあるとも聞いています。
　運営の窮状を斟酌して、緊急に事務所運営費助成など一定の基準を設けて支援をすべきといえます。しかし、今回の補正予算では特段手立てを打っていません。
　また、新しい市長になって、最初の補正予算でありながら、高齢者や障害者にやさしい行政、経済的支援策、例えば高齢者家賃助成の復活などの実施なども盛り込もうとしません。
　乳幼児医療費の所得制限の撤廃に必要な予算規模は、平成１９年度でみて４２０万円程度で実施が可能ということですが、これもこの補正の中で実現しようとしません。９月２６日付けの西多摩新聞にあきる野市が１０月から、所得制限を廃止する記事が出ていましたが、今年１０月以降ではもっともこの点で、施策が貧しい市ということになることが予測されてもです。
　以上のような理由から、平成２０年度福生市一般会計補正予算（第２号）に対し反対であることを表明し、討論といたします。