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2008年10月 1日 (水)

2008.9.29福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例反対討論

奥富喜一議員の反対討論原稿その1

 議案第47号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について、日本共産党として反対討論を行います。
 議案第47号は一部というが広範囲にわたる改正で、賛成できるもの、反対しなければならないものが、まとめて提案されている条例改正です。
 もっとも住民に大きな影響を与えるのが、65歳以上の公的年金受給者から、個人住民税の年金にかかる所得税分の所得割額と、均等割り額を2009年、平成21年10月支給分から特別徴収、即ち年金から天引きする問題です。
 総務省によると、年金受給者のうち対象となる方は、2割強の500から600万人に上るとされています。地方自治体の事務の効率化にメリットがあるとしています。年金からは、すでに所得税の源泉徴収、介護保険料に加えて、今年4月から国民健康保険税と後期高齢者医療保険料が特別徴収、即ち天引きされています。本人の意向をふまえないで年金から天引きすることに対して、年金を生活の主たる収入としている受給者を中心に怒りが広がっています。
 税は本来、申告・申請主義であるべきで、個人にはその時々に様々な事情が存在するわけで、天引きではこうした事情の考慮もなく、有無を言わせず取り上げることになり、個人の自由権への侵害といえる行為であり反対です。
 また、株式税制上場株式等の譲渡損・配当の損益通算の制度導入は、やっと「金持ち優遇」の批判にこたえ、2008年度末でいったん廃止し、改めて経過措置を設けています。
 また、今回はじめて、上場株式等の譲渡損失と譲渡株式等の配当等との損益通算の仕組みを設けました。申告による方法は、所得税は2009年分から、住民税は2010年分から、源泉徴収口座の活用による方法は、特定口座システム開発等の準備が整った段階から実施されます。
 金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられていませんので、金融資産を持つ富裕層に対する優遇税制を広げることになり反対です。
 今年4月に物議を醸し注目を集めた、道路特定財源。自動車取得税、軽油引取税の暫定税率・免税点の10年間延長があります。多くの国民の批判を浴びる、無駄な公共事業の温床となるもので反対です。
 この他に、賛成できるもの、一部問題を含むものとして、寄付金控除対象の見直し「ふるさと納税」。公益法人は一般法人同様の課税に。環境税制、環境にやさしい自動車の推進。住宅税制、住宅省エネ改修に減税、「長期優良住宅、200年住宅」取得に優遇税制、その他いろいろがあります。
 以上の理由から、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に対し反対であることを表明し、討論といたします。

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