おくとみ喜一活躍

福生市の昭和５５年度の「基地交付金」は固定資産税相当額ほぼ１００％、防衛関係補助も足すと、固定資産税相当額の２．８８倍受けていました。

その後、福生市の受ける「基地交付金」は毎年減らされ、平成１９年度実績では基地交付金は実に３１．５％の１２億２千万円余り、固定資産税換算で２６億５千７百万円も減収となっています。
　平成１９年度から加わった再編交付金や自衛隊員募集広告費も含めた防衛関係予算を足しこんでも、２２億４千万円余り、平成１９年度の固定資産税相当額に１６億３千７百万円余りも不足する状態となっています。

　基地交付金で昭和５５年からの福生市が交付されなかった損金の累計額は実に、３１１億８千万円余りになります。当市の予算規模の１．５倍もの損失を受けている現状です。

裏付ける資料その１、その２　以下ＰＤＦ形式ファイルです。

「2008.9.15kictikoufukinn1.pdf」をダウンロード

「2008.9.15bouei.kictikoufu.pdf」をダウンロード

市民厚生委員会での奥富喜一議員の陳情に対する賛成討論原稿　本日採択を求めましたが、他の委員が全て継続審査に賛成のため、継続となりました。

陳情第２０－７号
障害者自立支援法の「定時改正」における抜本見的見直しを求める意見書提出に関する陳情書
　障害者自立支援法が施行されて２年余、障害者へのしわ寄せ、施設運営への圧迫がひどくなり、この法律の抜本的見直しを求める声が強まっているのが現状です。
　１例ですが、名古屋にある「共同作業所ほっとはむ」は、２０代中心の身体・知的障害者４２人が、区内４つの作業所で弁当やクッキー、パンづくりを行っているそうです。
　利用者には、利用料一割負担とともに、給食の実費負担も重くのしかかっているといいます。この作業所では現在、利用者３７人のほとんどが低所得者向けの給食費負担軽減措置として４２０円を補助が適用されているので、一食３００円を負担しています。それでも、一カ月働いて得る１万２,０００円足らずの工賃は、ほとんど手元に残らず、通所日数を減らした利用者もいるそうです。利用者の通所率は生活介護事業が８５％、就労継続支援事業Ｂ型は９０％。施設収入は、低すぎる報酬単価に加え、報酬が利用日の日払い計算になっていること、さらには授産事業においても小麦粉、乳製品などの原料費高騰で、きわめて不安定な状況。定員を上回る利用を認めた国の規制緩和は「経営上はメリットがありますが、その分利用者へのケアが薄くなるため、現状の定員を二人超過以上に増やしたくないといっています。利用者の通所日数管理や利用料の上限管理、複数の事業所を利用する人が上限額を超えないよう調整などのために、事務負担が激増し職員は５月の連休も出勤を余儀なくされたなど、利用者、作業所双方に大変な負担がかかっています。
　応益負担は、食事や入浴、外出など障害者が生きるために最低限必要な支援を「益」とみなして負担を課すもので、障害が重い人ほど負担が大きいという、構造的欠陥のある制度です。また施設等への報酬計算が「月額払い」から「日払い」になり、利用者が施設を休むと報酬はゼロ。実家に帰ったり、宿泊旅行で施設を利用しないとその分報酬はカウントされません。他方、施設規模は月単位で全体として維持しなければならず、厳しい運営をしいられます。
　そもそも、障害者自立支援法は２００５年１０月に自民、公明２党の賛成多数で可決され、２００６年４月に一部、１０月から本格施行されました。
　制度改正の柱を整理すると、(1)障害者の施設利用に一割の自己負担を導入(2)事業主体を地方自治体に(3)自立支援給付事業として国の財政負担の義務化と、地域生活給付事業として地方自治体が柔軟に実施し、国の費用負担は予算の範囲にと分けたこと
(4)障害程度を１―６に区分判定し、サービス内容を決める(5)施設への報酬単価の利用日払い算出などです。
　障害者自立支援法は、実施当初から「天下の悪法」「自立阻害法」と、障害者・家族・福祉関係者などから怒りがわき起こりました。
　このため政府・厚労省は、２００６年１２月に「特別対策」で、２００８年度予算の「緊急対策」でそれぞれ改善に向け手直ししました。
　しかし、障害者の「一割応益負担」、事業者報酬の「日払い」など制度の根本に手をつけず、事業所の経営難による閉鎖、施設職員の給与引き下げ、利用日数増など福祉施設の現状は悪化しています。
　特に「地域生活給付事業」「無認可作業所」などへの対応には自治体の姿勢でアンバランスが目立ちます。自治体の対応改善とともに国の予算増が切実に求められます。
　「応益負担」をやめ所得に応じて払う「応能負担」に、「日払い」も「月額払い」に戻し、報酬単価の引き上げなど施設の安定した運営ができるように内容の充実を図り真に障害者が地域で自立していけるように、同法の抜本的見直しが求められています。
このような理由から、日本共産党としてはこの陳情に賛成であることを表明し、本日採択を求めます。

奥富喜一議員の反対討論その６

　議案第６２号、熊川地域体育館及び福生地域体育館の指定管理者
について、日本共産党として反対討論を行います。
　市民サービスの向上という点から見ると、利用者市民が主役であること、利用者の利用上の不便が生じてはならないこと。従前からの利用慣行の踏襲、尊重。　そのことによる利便性の向上の保障。利用者の団体と指定管理者との運営協議の場が設けられることの保障などが必要条件といえます。
　しかし、指定管理者が行う管理運営業務の基準を見ると、２．管理運営に関する基本的な考え方には、（４）常に利用者の立場に立った運営を行い、利用者の意見や要望を反映させること。とはなってはいますが、利用者や利用者団体の意見を聞くための具体的な常設機関の規程はなく、理念上の問題として抽象的に扱われてしまっています。実効性が疑問視されるところです。
　また、管理運営経費の節減の観点から言えば、２館あわせて年間８００万余円の節約、５年間で３千８百万余円の節約と、いうことですからそれほどの節約効果とも言えません。地域体育館という地域密着型の運営から言えば、経営ノウハウよりも、熊川、福生地域体育館指定管理者企業体のような地域から生まれた事業体と協同連携で運営などの選択肢がありました。
　今回指定を予定しているのは、シンコースポーツ・山武共同事業体、代表者はシンコースポーツ株式会社です。議案６１号のほぼ繰り返しになりますが、株式会社などの民間営利団体の最大の目標は言うまでもなく、企業利益を追求することにあり、企業の社会的責任は二次的となりがちであることは、近年法令遵守とかコンプライアンスが良く話題となっているところです。
　公の施設の設置趣旨に従い利用料を安く設定することにすると、もうけを上乗せした利用料金を安く設定するためには、従事する労働者の賃金を安く押さえる必要が生じます。そのため労働者の身分・労働条件は著しく不安定なものにならざるをえません。また、サービスの切り捨て、後退を招きます。そうしないためと、逆に利用料金を高くする危険が生じます。
　近隣他市の例では、指定管理者になったとたん大幅に利用料が値上がりしたなどの例もあり、危惧されるところです。
　また、指定管理者には毎年事業報告書として、業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績などの提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありませんし、今回の契約期間も５年間と長期です。腐敗・不正の温床になることが危惧されます。
　指定管理者に対しては、お金の出し入れの監査を行うことは出来ますが、業務そのものについては監査の対象にならないとされています。従って、適正・公平な業務運営の的確なチェックはできません。指定管理者が行う管理運営業務の基準を作成しているが、こうした問題について、保障体制が充分整っているとは認めがたいものです。
　さらに、子どもたちのゆるやかな居場所確保の問題などは、まったく基準に盛り込まれていませんので、指定管理者の管理の下では排除の対称にしかなりません。公共機関としての多面的な機能が果たせなくなる証左の一例です。
　以上の理由から、熊川地域体育館及び福生地域体育館の指定管理者に対し反対であることを表明し、討論といたします。

奥富喜一議員の反対討論その５

　議案第６１号、福生市民会館の指定管理者の指定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　指定管理者制度は、「委託」を「代行」に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者がおこなってきた管理や運営を、指定管理者が代行できる。　これまで首長の権限だった「使用許可権限」が指定管理者に与えられる。管理主体を、これまで公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人、いわゆる第三セクターに限っていたものを、株式会社などの民間営利会社にまで拡大する。などが、その特徴といえます。
　今回指定を予定している共立・日立共同事業体の代表者は株式会社共立です。　株式会社などの民間営利団体の最大の目標は言うまでもなく、企業利益を追求することにあり、企業の社会的責任は二次的となりがちであることは、近年法令遵守とかコンプライアンスが良く話題となっているところです。
　港区で「高校生のエレベーター圧死事故」はエレベーターの保守点検を非常に安く叩いたことが事故を起こした原因でした。
　公の施設の設置趣旨に従い利用料を安く設定することにすると、もうけを上乗せした利用料金を安く設定するためには、従事する労働者の賃金を安く押さえる必要が生じます。そのため労働者の身分・労働条件は著しく不安定なものにならざるをえませんし、職員の専門性の後退を招きます。またサービスの切り捨て、後退を招きます。そうしないためと、逆に利用料金を高くする危険が生じます。
　近隣他市の例では、指定管理者になったとたん大幅に利用料が値上がりしたなどの例もあり、危惧されるところです。
　また、指定管理者には毎年事業報告書として、業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績などの提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありませんし、今回の契約期間も５年間と長期です。腐敗・不正の温床になることが危惧されます。
　指定管理者に対しては、お金の出し入れの監査を行うことは出来ますが、業務そのものについては監査の対象にならないとされています。従って、適正・公平な業務運営の的確なチェックはできません。福生市民会館管理運営業務基準を作成しているが、こうした問題について、明確な保障体制が整っているとは認めがたいものです。
　さらには、市民会館に付属する施設である駐車場利用の問題です。
　契約期間が５年間と長期でもあり、その間駐車場の有料化などが実施される場合、市民会館と公民館が同居しているため、これを明確に区別管理する手法上の難点という重要な問題等が残されたままです。こうした問題にいまだ明確に解決が与えられないまま、いまは無料だからとの見切り発車は、将来に必ず禍根を残します。
　また指定管理者導入の為、公民館事務所をさくら会館に移すという事実が明らかになりました。公民館職員と公民館利用者市民との親密、緊密に交流・接触することによる支援等の事業に支障をきたすことが明白です。サービスの低下、利便性が犠牲とされた最初の実例といえます。
　以上の理由から利用者市民の立場として納得できません。従って福生市民会館の指定管理者の指定に対し反対であることを表明し、討論といたします。

奥富喜一議員の反対討論その４

　議案第５６号、平成１９年度福生市国民健康保険特別会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　本特別会計決算は、当初予算において介護納付金分現年課税分１億１，０１８万７千円は、前年度比２，００１万７千円の増で、２２．２％の値上げをしたものです。
　これを収入済み額で見ると前年比では約１，２５５万円増となり、対前年比で１４．８％値上げと、被保険者には大変な負担を強いるものでありました。
　国民健康保険税を納付のない現年度収入未済件数は４万９，８７８件と、調定額の件数の２８．３％を占め、前年比２．９ポイントの増加。調定額２１億６，６３２万６千円、調停件数１７６，１３１件と前年より額で９，９７６万４千円、件数で１０，０２５件減少のなか、収入未済については、逆に金額で３，２９７万３千円、件数で１，４９０件も増加しました。
　４年連続の医療費分値上げに続き、介護納付金分値上げと負担増の連続で、納付したくてもできない被保険者が増加し続け、徴収の実が上がらない結果をもたらしています。
　本来、国民健康保険税は国の責任で始められた社会保障制度であります。国民健康保険法４条に、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。と、国の義務を規定し、国庫負担を義務化しています。ところが国は１９８４年に国保財政の根幹をなす国庫負担を医療費全体の４５％から３８．５％へ大幅に削減しました。
　福生市をはじめ地方自治体の国保財政の悪化はこの年から始まり、年々厳しいものとなってきています。さらに、医療費負担の面でも、市民の負担が年々拡大され、国の施策の根本的改善が行われなければ、国保財政に限らず国民の健康保険制度そのものが、今崩壊の危機に見舞われているというのが、現状です。
　国保の健全運営と被保険者の命とくらしを守るために、国に対し国保の責任を追及し、国庫負担率を速やかに４５％に戻すことと、都に対しペナルティーをかけないよう強く働きかけることを市長にお願いするとともに、一般会計からの繰入金の増額を図り、これ以上の市民負担を続けるべきでないことを指摘致します。
　また後期高齢者医療制度は国の責任に負うものが多い訳ですが、事前の周知・徹底に不十分であったこと、この問題の多い制度導入予算が含まれた決算であることもあわせ、このように市民苛めに終始した１９年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し討論といたします。

奥富喜一議員の反対討論その３

　議案第５５号、平成１９年度福生市一般会計決算認定
について、日本共産党として反対討論を行います。
　４年間続いた小泉「構造改革」路線の地方政治への押しつけに続き、一昨年９月この政権を引き継いだ安倍晋三元首相による「成長戦略」のもとで異常なまで
の大企業中心の経済政策推進が行われました。その結果、昨年７月行われた参議院選挙は、自民党・公明党の「歴史的大敗」という結果を生み出しました。
　ところが、この路線は１年間持たずに最近政権を投げ出した福田元首相においても、基本的に引き継がれたのが実際でありました。
　その内容は、史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、成長に資するという名目で、大企業や大資産家を応援する政治です。その一方で、定率減税の廃止や生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げを無慈悲に継続・推進するものでした。結局、社会的格差と貧困をさらに拡大させるというものでありました。
　また、「憲法改正」を参議院選挙の争点にするという安部元首相に象徴される、「海外で戦争をする国」づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍再編などを拡大する予算執行がされました。
　さて、こうした政府のもとで地方自治体は、今、国の方向に全面的に従っていくのか、それとも住民の暮らしを守るために全力を尽くすのかが、厳しく問われる一年間であったと思います。この１９年度福生市一般会計決算認定を行うわけです。福生市が住民の暮らしや福祉をまもるために浪費を押さえ、自治体本来の役割を発揮することが求められていることは申すまでもありません。
　当市の１９年度ではどのような行政が行われたか。
　市民の反対を押し切り、平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業は、契約切れの平成２０年度で新たな転機を迎えようとしています。平成１９年度までの累計実績では、市の財政負担を２億２千４百万円余り節約するために、市民に４６億６千６百万円余りもの大負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、年々利用が減少し、自転車駐輪場は、むだな空きスペースの拡大が止まりません。資源の無駄使い、環境にも負荷を与える最悪の市民サービスの見本と言えます。
　また、当時の厚生省などの指導を鵜呑みにして、過大な西多摩衛生組合事業を実行したことによる、分担金での財政の圧迫など、歴代の行政の失策が、福生市の財政事情に陰を落としています。
　さらに、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金。福生市の３分の１を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補填額として昭和５５年、旧自由党と民主党の保守合同で自民党となった年の頃ですが、９８．７％とほぼ１００％交付され、この上に昭和５５年で１７億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これとあわせると、固定資産税の２．８８倍の税収がありました。
　これが毎年減らされ、平成１９年度実績では基地交付金は実に３１．５％の１２億２千万円余り、固定資産税換算で２６億５千７百万円も減収となっています。
　平成１９年度から加わった再編交付金や自衛隊員募集広告費も含めた防衛関係予算を足しこんでも、２２億４千万円余り、平成１９年度の固定資産税相当額に１６億３千７百万円余りも不足する状態となっています。
　基地交付金で昭和５５年からの福生市が交付されなかった損金の累計額は実に、３１１億８千万円余りになります。当市の予算規模の１．５倍もの損失を受けている現状です。
　福生市は基地があったから経済がなりたったかのようにいう方が、おられると聞きますがそれは大変な間違いです。福生市は扇状地であり、交通の要に位置する地形から、横田基地という障害物がなければ道路交通上、物流の要をなす位置にあります。また、現在は西武線は拝島で終点ですが、横田基地がなければさらに、青梅線と平行に延伸され、通勤客を効率よく運送できるでしょう。八高線も同じです。横田基地という障害物があるために、福生市内の商店街が思うように集客できない。住宅地が発展できないため、更新されない貸家が多く残るなど、構造的に産業、生産に影を落としているのが現状です。
　そして騒音や居住環境の問題。教育にいじめ対策などの様々な工夫を重ねても、他の地域以上に問題が多発する。元凶として横田基地の存在に起因するものが多いといえる現状が横たわっています。
　この問題に真剣に取り組まないと、福生市の未来に展望は持てません。
　こうしたなかで、福生市の市民生活もまた厳しい状況におかれたことは、決算の数値が物語っています。
　個人事業主などの納める市民税個人の普通徴収分が平成１３年度で４６．６％であったものが平成１９年度では５１．３％と、４．７ポイントと大きく増加し続け、過半数を超えていること。非課税者が年々増加し、平成１９年度は１４，２９７人。平成５年度の３，４５９人から平成１６年度１４，８９２人と実に、約４．３倍へと拡大。税制改正で平成１６年度２５６人いた配偶者の非課税者が平成１７年度では０人となり、さらに平成１７年度６，１３７人いた老年者の非課税者が平成１８年度では０人となる。収入が増えたのではなく税制の改定で非課税者が減るという、更に厳しい生活を想定させる変化に対策はありません。
　普通徴収での納税義務者一人当たりが、平成１３年度８１，２０１円、平成１９年度９０，７６５円と、税源委譲や税制の改悪で引き上げられているにもかかわらず、９，５６４円しか伸びないことにも象徴されます。
　住民税増税が平成１９年６月実施されました。また、住民税がこれまで非課税だったのに、課税となる定率減税の廃止などの各種の税制改定が、収入が増えないにもかかわらず、国民健康保険税、保育料金などの各種公共料金が上がったり、敬老パスや介護用品の支給などのサービスを切り捨てられる人々を、今年も続出させました。
　当市では、これに追い打ちをかけるように、昨年の福祉１０施策約３，４８０万円の助成事業の減額、削減の実施に引き続き、高齢者に対する住宅家賃助成事業では、当初月額６，０００円が、ついに２，０００円へと減額を実施し、保育料金の減額調整も行わずに済ませました。
　また、介護保険１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１０，０９０人、平成１９年３月末１０，４９９人、平成２０年３月末１０，９３６人と増加を続けているにもかかわらず、要介護者は１，８５７人、１，６３３人、１，７９６人、１，５９１人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が、数値の上で明らかです。さらに、介護保険の見直しによる大幅な保険料の負担増を押しつけた訳です。
　国民健康保険税値上げは医療費部分では連続４年でとめたものの、介護保険料部分で値上げが平成１９年度に実行されました。
　まさに、苛政は虎よりも猛の国政の二番煎じで、お年寄りや弱者市民を中心とした福祉削減と負担増の行政が実行された１年間でした。
　将来を担う子どもたち、子育て世代、今生きておられるお年寄り、弱者市民いずれも切り離すことが出来ない福生市民であります。
　ここに、やさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか？
　確かに国の政治は地方政治、庶民生活にとって、存続をかけるような負担を強いています。しかし、悪政はいつまでも続くものではありません。また続けさせてはなりません。あわせて、最後の砦として、市民をこの悪政から守るのも、地方自治体の最大の仕事であることを自覚しようではありませんかと訴えたい。
　米軍横田基地の問題にふれておきます。米軍基地再編計画のもと、私達市民の知らないところで、平成１９年度も、危険な基地機能強化が進行しました。
　府中の自衛隊もこの横田に配備がきまり、軍軍共用化が着々と進行します。
　平成２０年度以降の問題ではありますが、横田基地の残土の安全性は測定していると答弁がありましたが、その数値の公開はまだ行われていません。おいしい水やおいしいお酒が飲めなくなるかも知れない不安は、払拭できないでいます。　ダンプも１０㌧車が最大ではなく、一日平均で２００台も走ることが明らかになっています。
　ミサイル防衛構想では、この横田にもミサイルが配備されるとの話もあります。また、可能性は遠のいていますが軍民共用化で、軍用機、民間機が福生市の上空を旋回する事態は、まともな市民生活を破壊するもので、とても賛成できるものではありません。
　福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地の街として栄えましたが、今、その後遺症で苦しんでいます。先にも述べましたが地域的には商業地域として、発展しておかしくない位置にありながら発展できない。それは米軍横田基地の存在が、電車や道路交通面でも阻害しているからです。家庭環境にも他市に比較できない課題を抱えこんでいます。
　いまでも、危険な福生市にこれ以上の危険を呼び込む政治はゆるせません。
　市長は、こうした市民の多数の意見を尊重して、米軍再編による基地機能の強化に反対だと、今後、さらにきっぱり意思を表明すべきだと指摘いたします。
　私と致しましてはこの審査のなかで、多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、以上述べたように決算の基本が住民いじめの組み立てであることが明らかであり、とても認められるものではありません。　従って、平成１９年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。

奥富喜一議員の反対討論原稿その２

　議案第５１号、平成２０年度福生市一般会計補正予算（第２号）
について、日本共産党として反対討論を行います。
　国は社会福祉予算を、毎年連続して２，２００億円削減を続けています。その一つの現われとして、施設ではなく在宅介護を進めるといいながら、その中心ででもあるホームヘルパー事業費の削減予算も強めています。その結果ホームヘルパー派遣事業者の置かれている経営環境は大変な現状にあります。
　ホームヘルパーのなり手も減少に転じていることが報道されています。このままでは在宅介護利用者に支障が大きく出てしまうのは時間の問題といえます。
　社会福祉協議会や特別擁護老人ホームなどには、施設建設など、それなりの支援を嘗ては行ってきました。しかし個人事業の介護事業者には、これまでもなにも経済的支援をしてきませんでした。
　介護事業者の廃業で一番被害を受けるのは利用者市民です。お隣りの羽村市では６軒もの介護事業者が廃業したと聞いています。幸い当市は１事業者も現時点では廃業していない状況にありますが、年内に廃業を検討しておられるほど経営が厳しい環境にあるとも聞いています。
　運営の窮状を斟酌して、緊急に事務所運営費助成など一定の基準を設けて支援をすべきといえます。しかし、今回の補正予算では特段手立てを打っていません。
　また、新しい市長になって、最初の補正予算でありながら、高齢者や障害者にやさしい行政、経済的支援策、例えば高齢者家賃助成の復活などの実施なども盛り込もうとしません。
　乳幼児医療費の所得制限の撤廃に必要な予算規模は、平成１９年度でみて４２０万円程度で実施が可能ということですが、これもこの補正の中で実現しようとしません。９月２６日付けの西多摩新聞にあきる野市が１０月から、所得制限を廃止する記事が出ていましたが、今年１０月以降ではもっともこの点で、施策が貧しい市ということになることが予測されてもです。
　以上のような理由から、平成２０年度福生市一般会計補正予算（第２号）に対し反対であることを表明し、討論といたします。

奥富喜一議員の反対討論原稿その１

　議案第４７号、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について、日本共産党として反対討論を行います。
　議案第４７号は一部というが広範囲にわたる改正で、賛成できるもの、反対しなければならないものが、まとめて提案されている条例改正です。
　もっとも住民に大きな影響を与えるのが、６５歳以上の公的年金受給者から、個人住民税の年金にかかる所得税分の所得割額と、均等割り額を２００９年、平成２１年１０月支給分から特別徴収、即ち年金から天引きする問題です。
　総務省によると、年金受給者のうち対象となる方は、２割強の５００から６００万人に上るとされています。地方自治体の事務の効率化にメリットがあるとしています。年金からは、すでに所得税の源泉徴収、介護保険料に加えて、今年４月から国民健康保険税と後期高齢者医療保険料が特別徴収、即ち天引きされています。本人の意向をふまえないで年金から天引きすることに対して、年金を生活の主たる収入としている受給者を中心に怒りが広がっています。
　税は本来、申告・申請主義であるべきで、個人にはその時々に様々な事情が存在するわけで、天引きではこうした事情の考慮もなく、有無を言わせず取り上げることになり、個人の自由権への侵害といえる行為であり反対です。
　また、株式税制上場株式等の譲渡損・配当の損益通算の制度導入は、やっと「金持ち優遇」の批判にこたえ、２００８年度末でいったん廃止し、改めて経過措置を設けています。
　また、今回はじめて、上場株式等の譲渡損失と譲渡株式等の配当等との損益通算の仕組みを設けました。申告による方法は、所得税は２００９年分から、住民税は２０１０年分から、源泉徴収口座の活用による方法は、特定口座システム開発等の準備が整った段階から実施されます。
　金融所得に対する分離課税２０％は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられていませんので、金融資産を持つ富裕層に対する優遇税制を広げることになり反対です。
　今年４月に物議を醸し注目を集めた、道路特定財源。自動車取得税、軽油引取税の暫定税率・免税点の１０年間延長があります。多くの国民の批判を浴びる、無駄な公共事業の温床となるもので反対です。
　この他に、賛成できるもの、一部問題を含むものとして、寄付金控除対象の見直し「ふるさと納税」。公益法人は一般法人同様の課税に。環境税制、環境にやさしい自動車の推進。住宅税制、住宅省エネ改修に減税、「長期優良住宅、２００年住宅」取得に優遇税制、その他いろいろがあります。
　以上の理由から、福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に対し反対であることを表明し、討論といたします。