おくとみ喜一活躍

以下が、２００９．３月議会５日目の陳情第20-11号 介護保険の陳情書についての賛成討論原稿です。

陳情　第20-11号 介護保険に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　この陳情事項は、
１．介護保険料の引き上げはおこなわないこと。
２．保険料の徴収基準額は、高額所得者にそれなりの負担をお願いし、現在の６段階から８ないし１０段階に増やすこと。
３．国保税の減免基準同様、介護保険料の市独自減免措置をつくること。
４．利用料の市独自の軽減措置をすること
５．介護崩壊を防ぐためには、事業所経営の改善、介護員の労働条件の改善が必須である。国の負担を増やし、介護保険料や利用料に連動しない介護報酬の引き上げを国に対し要望していただきたい。以上１～５の５点です。
１．の介護保険料の引き上げはおこなわないこと。
２．の保険料の徴収基準額は、高額所得者にそれなりの負担をお願いし、現在の６段階から８ないし１０段階に増やすこと。
については、平成２１年度施策上採用されることになります。
３．の国保税の減免基準同様、介護保険料の市独自減免措置をつくること。
については、当市は国保に準じて運用ですので、事実上採用されております。
残念ながら、４．の利用料の市独自の軽減措置をすることが、嘗ては激変緩和措置として軽減措置があったが、現在は実施されていません。
　５．の介護崩壊を防ぐためには、事業所経営の改善、介護員の労働条件の改善が必須である。国の負担を増やし、介護保険料や利用料に連動しない介護報酬の引き上げを国に対し要望していただきたい。という陳情事項は、まさにそのとおりであります。実際、大変残念なことに、在宅介護事業所が福生市で１軒３月末で廃業されると聞いています。介護員の労働条件が劣悪で、定着しない問題は福生市だけの問題ではなく、全国的課題です。まさに、これらは国の政治を変えなければ、解決できない問題ですので、是非この陳情を取り上げ、行政も行動すべき課題です。
　さて、つまりは、この陳情に答えられない決定的要件は、４．利用料の市独自の軽減措置をすることです。
　正和会や公明党会派は、福生市にお金がないから、できないと言い訳をするが、そんなことは無い。だれにでも分かることです。こんなに立派な市庁舎をつくったではありませんか。利用者の市独自の軽減措置に何十億円もの金がかかりますか？市庁舎の建設が１年遅れたからと言って、どれだけの市民が困難に陥りますか？ところが、介護の現場は待ってくれません。年間何千万円かの予算を組んだら、どれだけの弱者市民が助かるか？要は弱者市民の生活に、行政の暖かい目が向けられているかどうかです。
　日本共産党は、この陳情者の文頭にある要旨にあるように、私たち市民は、安心してこの福生市に住み続けたいと願っている。また、老後のくらしの安定、福祉、医療、介護の充実を強く望んでいる。それでこそ基本的人権・生存権が大事にされることであると考える。との立場に深く共感するものです。
　以上の考えから、陳情第20-11 号　介護保険に関する陳情書　に賛意を表明し、本日採択することを求めます。