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2009年4月21日 (火)

2009.3.30平成21年度福生市一般会計予算反対討論原稿

以下が、2009年3月議会第5日目

2009.3.30平成21年度福生市一般会計予算反対討論原稿です。

 議案第21号 平成21年度福生市一般会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
 いまわが国は「新しい政治プロセス」の局面に入っています。小泉「改革」が国民全体、各層各分野の国民と地方自治体・地域社会に耐え難い「痛み」をもたらし、それへの国民的批判が2007年参議院選挙で劇的に示されました。
 自民・公明政権は一挙に「政権から転落」の危機に直面し、「構造改革」の基本路線に固執しつつも、国民の支持浮揚のための手直しを余儀なくされてきました。昨年秋、小泉「改革」の本源であるアメリカの新自由主義・市場原理主義の経済の破綻が劇的に表面化し、地球規模で金融・経済の危機が急速に広がり、いまなお深刻の度を増し、労働者・業者をはじめ国民への打撃が日々一段と広がり深まりゆく最中にあります。しかも、政権与党の大敗必死との予想がとびかう総選挙が遅くとも9月の任期満了までに、早ければ4月、5月解散説もいわれる状況が展開しています。
 こうしたなかで地方自治体の大きな仕事は、まじめに社会を支えて下さっておられる地域住民。労働者、中小零細業者、市民の各層各分野の方々の、くらしを守り抜くために全力を尽くすことが求められています。
 今年の地方財政は、第一に、国の第二次補正予算を受けた平成20年度補正予算と平成21年度予算を一体でとらえ生かすことが求められています。
 国の補正予算で、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が6千億円規模、雇用対策で4千億円規模で準備され、平成21年度予算でも、地方交付税の「1兆円の増額」措置がとられています。無条件の「1兆円増額」とは言えませんが、小泉内閣の「三位一体の改革」での地方財政締め付け・削減路線はそのままからは「手直し」を施したものとなっています。
 福生市には、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が6千億円規模に見合うものとして、5千485万5千円の交付限度額一杯。雇用対策で4千億円はさらに2つに分かれ、「ふるさと雇用対策再生特別交付金」2千500億円相当分が、3年間でNPO法人福生体育協会に委託1千5百万円の交付。「緊急雇用創出事業交付金」1千500億円相当分では、平成21年度で歴史的・民俗文科資料整理2百万円、平成22年、23年にわたって産業・観光振興事業1千万円、環境美化対策事業8百万円で、合計2千万円。総額8千985万5千円が3年間にわたって交付予定となり。地方交付税の「1兆円の増額」に見合うものとして約2.7%の交付税の伸び分があった訳です。
 市長は新市長として大胆に、公約実現に向けての予算にとり組まれ、「5つの元気」として、乳幼児と義務教育就学児の医療費負担の軽減、医療費自己負担分の無料化、所得制限の撤廃、義務教育就学児についての医科・歯科通院の場合1回200円本人負担を残すものの、無料化をほぼ実現10月1日実施。妊産婦・新生児訪問指導の充実、妊婦健康診査受診助成5回を14回に増やす。また、商店経営者出身の市長らしく、中小商工業振興対策の支援強化として、融資限度額の改定、運転資金500万円を1千万円に、設備資金700万円を1千200万円に、開業資金500万円を1千万円に引き上げる。開業融資条件の緩和、金融機関との契約利率、重複融資制限の撤廃、償還期限の変更、償還据置期間の変更。公共工事の前払い制度の見直しなど大変すばらしい施策を盛り込みました。高齢者居住支援特別対策、障害者就労支援事業委託などなど、奮闘されていますが、自転車駐輪場の有料化問題、介護問題など課題も残しています。
 100年に一度と言われるこの不況は、大企業主導の首切りを、国の政治介入で止めることで緩和することができます。しかし、いまの政権にはそれを期待できません、いっそう深刻化することが予想されます。さらに、いっそう大胆な財政投入で市民の生活を守ることが迫られると思います。ところが、残念なことに市長は今後のことは、長期計画にもとずき市政運営などと、時代の激しい動きに対応できるのかと不安を抱かせるような、答弁もされています。また、3月末まで製造業関連だけでも40万人を超す非正規労働者を中心とした、違法解雇も含む雇用の打ち切りが実施されそうな状況下、一層前倒しの雇用促進策が臨まれていますが、その面でいささか心許ない答弁が繰り返されました。
 公立小中学校の児童・生徒総数のなかの就学援助受給者は1997年から2006年度の10年間で、約78万5千人、6.6%から141万人、13.6%へと2倍に増加しています。経済的理由により就学困難と認められる小中学生は、全国で7人に1人に上っています。就学援助が急増する背景には、親の経済状況の悪化があります。文部科学省が、全国の教育委員会で行った2006年のアンケート調査では、「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの」が複数回答ではありますが95%でトップにあげられました。就学援助は、子どもたちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかです。ところが、小泉政権による「三位一体改革」は、就学援助でも改悪を行いました。準要保護者の就学援助は、国が二分の一を補助する国庫補助を2005年度以降は廃止を決定。国が責任を持たない一般財源化されています。この影響で、2005年度には105の市町村で、支給基準の引き下げ、支給減額がおこなわれました。それ以降の2006年から2008年について、文部科学省は調査すらしていないことが、3月9日、参議院予算議会での共産党の質問で、あきらかになっています。
 福生市では就学援助に限らず、保護者負担を出来るだけ少なく押さえるよう努力されていることは、21年度予算数値のなかでも明らかです。しかし今後もこうしたご努力をしていただけるのかについて、総括質問でお聞きしましたら、必ずしも答えられない側面も、今後はありうるような心許ないご答弁がありました。
 私は毎年卒業、入学式のこの時期、心苦しい、心痛む思いで迎えています。
 私が小学校3年か4年生の頃、授業で「国の行為で戦争が始められた」こと、「日の丸」、「君が代」に象徴される全国民的な同調によって、戦争が起こされ、日本人310万人、日本の軍人によって、アジアの人々2千万人もの命を奪った戦争の事実をはじめて知りました。その日、家で母親に「なぜ戦争に反対しなかったのか」と、責めました。いま、思えば母もさぞ、困ったことだろうなと察するところですが、私自身はこの時以来、戦争は自分の身を張ってでも、戦争は起こさせてはならない。との思いで生きてきています。あわせて、その戦争の象徴として私の頭の中には「日の丸」「君が代」が定着しています。ですから、「日の丸」「君が代」がある式典等と事前に認識出来る行事には、参加しないことにしています。
 私自身の高校生の卒業式にも参加していません。私のこどもの入学式、卒業式にもほとんど参加していません。やむなく参加する機会でも、君が代の斉唱はしません。こうした人間が存在することが、戦争をさせない大きな力になると私は信じるからですが、こうした行為は内心の自由として、国の最高の法規である憲法19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規程されています。憲法20条の3項には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。と規程しています。どう、取り繕っても特定の一宗教行為であることを否定出来ない歴史の事実があります。個人としては何をしようが勝手でありますが、儀式教育などのごまかしは、教育者としては言い逃れでしかなく、もっとも教育行為としてあり得べきでない行為と私は考えますが、お考えをお聞かせ下さい。と、教育長に伺ったところ、内心の自由を侵してもいないし、学習指導要領にしたがった教育を、行っているだけとの旨の、お答えでした。
 私自身、内心の自由が大きく傷つけられている実態を披露したつもりですが、それを前にしてなお、このお答えですので、話は平行線をたどるのみです。
 このような、教育のあり方にも問題を感じざるを得ません。改正前の教育基本法の言う、行政は金は出すが教育に口出しせず、教育の専門家にお任せすること、この基本こそが、日本のこれからの教育としても大事であると指摘し、議案第21号平成21年度福生市一般会計予算についての反対討論とさせていただきます。

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