おくとみ喜一活躍

以下が、２００９．３月議会５日目

「福生市自転車駐車場の指定管理者の指定について」反対の討論原稿です。

　議案第28号　福生市自転車駐車場の指定管理者の指定について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　平成１０年７月１日から１０年間日本整備センターと契約、平成２０年６月期限を迎える。平成２１年３月まで契約延長し、平成２１年度予算から指定管理者制度に移行したいということで、この条例提案がされているわけです。
　この間の収支差額１０年間で、赤字額２億２千４５３万５５７円も出ていると、日本整備センターの報告を基にした集計数値が報告されました。
　福生市は学割分担金として毎年約７４３万円の負担、平成２１年度以降は指定管理委託料２百万円、平成２１年度だけとはいえ、１百５０万円ほど設備費を負担するというものです。
　なによりも最大の問題は市民の負担です。そもそも正和会と公明党の政策で、受益者負担で税の負担の公平が、その名目でしたが、毎年、駐輪の為に市民が負担している使用料は４千４８６万８千円、約４千５００万円です。料金徴収をしなければ、市民の負担は当然に約４千５百万円分軽くなります。日本整備センターは赤字分の負担がなくなります。働いているほとんどの方はシルバー人材からの派遣社員ですから、駐車場の自転車の整理要因として従来通り働いて頂ければ、失業の心配もありません。問題はこれによってどれほど市の負担が増えるかです。
　施設内の自転車整理や管理、土地代等で約２千３７２万４千円だそうです
　有料化以降の利用者実績で見ると、平成１０年１２月有料化半年後の利用は、定期使用が５９．２％、一時利用が８６％になっています。ところが年々利用者が減少し、平成２０年１２月にはなんと、定期使用が４３．４％と１５．８％も減少し、一次利用も４６．３％と３９．７％も利用が落ち込みました。
　環境に負荷をかけないなどといいながら、その一方で自転車利用というクリーンなエネルギー利用を行政が妨害している。利用者市民の利便性を高めるのが行政の仕事であるはずなのに、２千万円か３千万円の行政経費節約のために、市民サービスを著しく低下させてきた、この１０年間というのが実績です。
　私は、市民負担を軽減すること、当たり前の市民サービスを求める立場から、１０年前の無料利用に戻すべきとの立場から、議案第28号　福生市自転車駐車場の指定管理者の指定について反対であることを表明し、討論といたします。