おくとみ喜一活躍

以下が、２００９年３月議会　第５日目

平成２１年度福生市介護保険特別会計予算に対する反対原稿です。

　議案第24号　平成２１年度福生市介護保険特別会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
「介護とりあげ」「介護あって介護なし」の解消について、在宅の生活を制限する介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断による適正な介護提供をめざすとの論点で、一般質問をいたしました。これに対して、現在の制度においては、認定調査員による調査に基づくコンピュータの一次判定あるいは医師の意見書を加えての介護認定審査会委員の判定に公平、公正で適切な介護認定が実施されているものと考えていると、一般質問ではお答えになっています。
　現状での福生市の担当者のご苦労、ご努力には感謝しつつ、その一方では介護保険を利用するために必要な、要介護度の調査と認定のしくみが、今年４月から変更になることも、また既にあきらかです。
　新しい方式では、まず一次判定の調査項目を８２から７４に減らします。命の危険すら招く「暴言・暴行」「火の不始末」など、「認知症関係を中心に重要な項目が削除」されました。さらに、認定調査員の指針となるテキストも改定されました。これまでの「全介助」が「自立」にされるなど、調査項目の判断基準を大きく変えました。
　二次判定でも、これまで一次判定を変更する際に活用してきた、似た状態像の事例集などの資料をなくします。これらの結果、一次判定を変更しにくくしました。これまでは、一次判定が軽すぎるときは、意見を出して重い要介護度に変えるなど、一人ひとりの状態像に少しでも近づけようとしてきましたが、新方式の二次判定では、認定調査員の特記事項と医師の意見書だけが判断材料となります。
　いまでも調査員によっては特記事項の記載が不十分なうえ、今後は減らされた調査項目の特記事項は、初めからなくなります。医師の意見書についても、特記事項が白紙のものが少なくないとすれば、判定に公平、公正で適切な介護認定が実施されなくなります。
　似た状態像の事例集などの資料を、無くしますから、比較する資料がない中、特記事項や意見書から要介護度変更の根拠を捜すのは難しい、極端な場合以外は、そのまま通るのではないかと心配されます。
  要介護度が引き下げられると、介護サービスを使える利用限度額が減ります。
　利用限度額を超えた分は一割負担ではなく、全額自費です。自立と判定されれば、介護保険の対象外です。また、要支援とされると施設に入所できなくなり、介護サービスの内容も制限されます。
　厚生労働省は昨年、認定方式変更の影響を調査しています。約３万件を対象にしたモデル事業で、今より軽度に判定された人が全体の二割を超えました。しかも、これには一次判定の「認定調査員テキスト」の変更は反映されていません。実際には、重度の人がますます軽度に判定されると危惧されています。
　このように、「介護とりあげ」「介護あって介護なし」の状態のさらなる悪化が進む、制度実施も織り込まれた予算でありますので、平成２１年度福生市介護保険特別会計予算について、反対であることを表明し、反対討論といたします。