おくとみ喜一活躍

以下が、２００９年３月議会　第５日目

平成２１年度福生市国民健康保険特別会計予算に対する反対原稿です。

　議案第22号　平成２１年度福生市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　全国的にも、異常に高い国保税が住民を苦しめ、滞納は４５３万世帯、加入世帯の２割を超えています。滞納者への資格証発行も、世論の反発を受けて前年度より微減したとはいえ、いまだ３３万世帯です。短期保険証は過去最高となり、資格証・短期証を合わせた”まともな保険証のない世帯”は１５８万世帯、全世帯の７．３％という状況にいたりました。こうした事態の元凶は、歴代政権による国保への国庫負担の削減ですが、政府は国庫負担の引き上げに背を向けつづけています。国庫負担の引き上げ、国保税の値下げ、保険証の取り上げの中止は急務です。
　なお、福生市ではすでに実施していることですが、２００８年１２月に国会で成立した「救済法」により、２００９年度から、中学生以下の子どものいる滞納世帯に資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになりました。
　また、子どものいない滞納世帯についても、医療費を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると政府は２００９年１月２１日、日本共産党の小池晃議員の質問主意書に対する政府答弁が出されています。
　福生市の平成２０年度での直近の資格証、短期証の発行状況は、平成２０年１０月１日現在１８世帯１９人、短期証１，０７６世帯１，９５２人。２１年１０月予測では、資格証１００世帯１５０人、短期証２，０００世帯３，５００人も見込む状態とのことです。まさに異常な状態と言えます。
　一刻も早く政府にまともに、国保会計の負担をさせることが求められます。あわせて、国保税の値下げ、保険証の取り上げの中止は急務です。
　また国民健康保険特別会計予算書の３３㌻に後期高齢者支援金８億７千６１９万円、国保連合会に納める予算が計上されています。本来、国保会計一本のなかで、勘定的に分けて状況把握し、対策上の適切な資料とするならともかく、年齢だけで差別する後期高齢者医療制度という、別の医療制度構築には、納得がいきません。国に本来もっと負担させるべきなのに、地域での世代間の負担をいたずらにあおり、世代間に対立だけを生み出すようなやり方は、福祉のあり方にも反します。さらには、古来日本国家が生み出してきた共助の精神にも反し、良い日本文化を破壊するもので、絶対に納得できません。
　したがって、このような予算が含まれている議案第22号、平成２１年度福生市国民健康保険特別会計予算について、反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます