おくとみ喜一活躍

以下は賛成２名（私日本共産党奥富喜一、民主党大野悦子氏）のみ、反対１７で否決された議員提出議案第２号「総務文教委員会委員長不信任決議」です。

                            総務文教委員会委員長不信任決議
　
  常任委員会の審査は、議案、陳情等の内容をよく検討し、可決か否決か、また、採択か不採択のいずれがよいかについて結論を出すことにある。
  また、委員長が臨むべき姿勢は、議会運営をできるだけ円滑に行う立場に立ち、今回のように可否同数の場合、たった１回の審議で結論をつけてしまう軽挙にでるのではなく、審議を深める立場をとり、継続審査とするのが本来のあり方ではないかと考える。
  現在、議場に日の丸等を掲げないでほしい旨の逆の主張の陳情が２件提出されている。これら２件の陳情は、３月議会にかけるための提出期限に間に合わなかったとはいえ、せめて６月議会まで継続審議としても全く問題はないはずであり、そういったことから委員会は、これらの陳情と合わせて審議に臨もうとするのが、市民の意思を尊重した本来の円滑な議会運営と言える。
  今回の委員会の審査で、掲揚に賛成している委員の中にも、一回の審議でなく慎重に審議すべきとの発言もされているが、こういった発言があるにもかかわらず、委員長は、福生市議会の議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情に採択とした対応は、会議規則には反していないとは言え、円滑な議事運営を行い、中立な立場で委員会運営を考えるべき委員長としては、全く配慮を欠いた、委員長にふさわしくない行為であり、不信任とするものである。
  以上、決議する。
    平成21年３月30日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　生　市　議　会

参考に陳情文書を以下掲載いたします。

陳情第２１－２号　「福生市議会の議場に国旗および市旗の掲揚を求める陳情書」

陳情要旨

平成２０年３月に待望の福生市新庁舎が完成し、防災拠点の確保、ワンストップサービスによる利便性の向上が図られ、市民にとっては大変喜ばしい限りです。

　新庁舎正面玄関には、毎日、国旗と市旗が掲揚されています。

　日本の国旗日の丸（日章旗）は、平成１１年８月１３日付けで「国旗及び国歌に関する法律」の施行により法律の根拠が与えられました。

　福生市でも成人式、小中学校の入学式、卒業式、体育大会開会式などあらゆる場面で掲揚されており、多くの福生市民、日本国民に受け入れられております。

　国際的にも、オリンピックや国際会議など大規模な国際交流の場において、日本の国旗として認知されております。

　また、福生市の市章は、市民の円満和合と将来の雄飛の象徴として、広く市民に受け入れられております。

　このようなことから、福生市議会議場に、国旗および市旗の掲揚を実現するよう陳情いたします。

　　　平成２１年２月２３日　　陳情者代表　福生市志茂５８　　森田賢一

福生市議会議長　原島貞夫様

動議を２回、「継続の動議」、「総務文教委員長不信任決議」をあげて論争しましたが、「継続の動議」は９対１０で否決。「不信任決議」は賛成者１名ほかにあり取り上げられたものの、２対１７で否決されました。

私の市議会報告にある。（２対１９）は印字の誤りで、（２対１７）が正しいことをお断りしておきます。福生市の総議員数２０名、議長をのぞく１９名での採択です。なお、内訳は正和会９（議長１名のぞく）、自由クラブ１の計１０名が「継続の動議」に反対したものの、公明党４名、市民派未来クラブ３名、民主党１名、私、共産党１名の９名が「継続の動議」に賛成したものです。

以下が、２００９．３月議会５日目

陳情第21-2号「福生市議会の議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書」について、反対の討論をした準備原稿です。

　陳情第21-2号　福生市議会の議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書について、反対の討論をさせていただきます。
　「日の丸」掲揚が、宮城遙拝と一体をなす毎日の「朝礼」の一環として学校教育の場に登場したのは、１９３０年代、日本が１５年戦争、１９３１年９月１８日からの「満州事変」、１９３７年７月７日からの日中全面戦争、１９４１年１２月８日からのアジア太平洋戦争をへて１９４５年８月１５日の敗戦に至る、足かけ１５年にわたる一連の戦争に突入した時期に属します。
　１８７０年、明治３年１０月３日、明治政府は、郵船、商船、軍艦として「日の丸」を掲げるよう定めました。「日の丸」が、日本という国家を象徴するものと位置付ける法令は、この太政官布告以外には、国旗・国歌法が１９９９年、平成１１年に制定されるまでは存在しませんでした。単に法令が存在しなかっただけでなく、政府は日の丸の掲揚について、１９２０年代までは全く熱意を持たなかったと言えます。
　外国人と接触する機会が多い開港場における官公署に関して、日の丸の掲揚を指示する通知が１８７２年、明治５年に発せられたことがありましたが、１８７７年、明治１０年１２月には、すべての官公署に対して「国旗掲揚するに及ばず候」と命じています。小学校の設備準則中の学校必需品目の規程にも、「国旗」ないし「日の丸」は含まれていませんでした。
　日の丸を事実上の国旗とし、その掲揚を推進する政策は、１９２０年代以降に本格的に登場したものです。１９２４年、大正１３年９月３日事務次官会議が、「国旗掲揚に関する件」として、「国旗は国家の表章として最も敬意を表すべきものなり。国家的祝祭日に当たり官庁率先して国旗を掲揚し民間各戸又之を掲ぐるに於いては国家的意識を闡明し、国民的精神統一の一助たらしむることを得ん。」との決定をし、この決定をうけて、国家祝祭日においては官庁に「成る可く国旗を掲揚する」ことを定める内務省訓令が発せられました。
　その後、１９３１年、昭和６年３月には、議員提案にかかる「大日本帝国国旗法案」が、衆議院で可決されましたが、貴族院に送付後廃案になりました。大日本帝国のシンボルとしてはすでに天皇そのもの、及び「御真影」が存在し、旗としても菊花を描いた「天皇旗」が存在する以上、ほかの旗を「国旗」とするまでもないと、「皇室の藩屏」である貴族院が判断したためでしょう。
　一般の小学校においては１９３１年の満州事変以降のことでした。日の丸は、朝礼における儀式として導入され、かつ宮城遙拝を伴うものでした。「御真影」はあまりにも厳かなものであって、日常的儀式に用いるにふさわしくないので、いわばその変わりとなるカジュアルな視覚的シンボルとして「日の丸」が登場したと言えます。その後の学校教育の場において、「日の丸の旗」も修身科の一章を割いて取り扱われました。第５期国定修身教科書の国民学校３年用は「日の丸の旗」の章に次のように記述されています。
　「…敵軍を追ひはらって、せんりゃうしたところに、まっ先に高く立てるのは、やはり日の丸の旗です。兵士たちは、この旗の下に集まって、聲をかぎりに、「ばんざい。」をさけびます。日の丸の旗は、日本人のたましひと、はなれることのできない旗です。」とあります。
　日中戦争を報道する記録映画には、「日の丸の旗を振って日本軍の行進を歓迎する中国民衆」の姿がしばしば紹介され、それが戦争目的の「正しさ」を日本国民に訴える役割を果たしました。ですから、日本軍に征服された外国の民衆にとっては、「日の丸」こそが「大日本帝国」を象徴するものでした。
　このように、「日の丸」こそが日本の戦争地域の拡大とともに、「軍国日本」として世界に象徴されるものになった経過です。
　日本人３１０万人、日本の軍人によって、アジアの人々２千万人もの命を奪った悲惨な戦争責任を悔い、日本国憲法前文には、「恒久の平和を念願し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」するとともに、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と宣言されています。
　私が小学校３年か４年生の頃、授業で「国の行為で戦争が始められた」こと、「日の丸」、「君が代」に象徴される全国民的な同調によって、戦争が起こされ、日本人３１０万人、日本の軍人によって、アジアの人々２千万人もの命を奪った戦争の事実をはじめて知り。その日、家で母親に「なぜ戦争に反対しなかったのか」と、責め。私自身はこの時以来、戦争は自分の身を張ってでも、戦争は起こさせてはならない。との思いで生きてきています。あわせて、その戦争の象徴として私の頭の中には「日の丸」「君が代」が定着しています。このこだわりこそ、他国に多大な損害を与えた日本国民の名誉ある地位を占める活動であります。
　議会は、様々な思想信条の方が、様々な角度から論戦をする場であり、その成果こそが多様性を増す未来の社会を大きく支える力です。
　最も自由であるべき、この議場に特定の考えを押しつけるものを、置くと言うことがどれほど、議会の品性を傷つけるものであるかを指摘し、日本国憲法の立場に立ち戻ることを強く願う立場から、陳情第21-2号　福生市議会の議場に国旗及び市旗の掲揚を求める陳情書について反対であることを表明し、本日不採択を主張するものです。

以下が、２００９．３月議会５日目の陳情第20-11号 介護保険の陳情書についての賛成討論原稿です。

陳情　第20-11号 介護保険に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　この陳情事項は、
１．介護保険料の引き上げはおこなわないこと。
２．保険料の徴収基準額は、高額所得者にそれなりの負担をお願いし、現在の６段階から８ないし１０段階に増やすこと。
３．国保税の減免基準同様、介護保険料の市独自減免措置をつくること。
４．利用料の市独自の軽減措置をすること
５．介護崩壊を防ぐためには、事業所経営の改善、介護員の労働条件の改善が必須である。国の負担を増やし、介護保険料や利用料に連動しない介護報酬の引き上げを国に対し要望していただきたい。以上１～５の５点です。
１．の介護保険料の引き上げはおこなわないこと。
２．の保険料の徴収基準額は、高額所得者にそれなりの負担をお願いし、現在の６段階から８ないし１０段階に増やすこと。
については、平成２１年度施策上採用されることになります。
３．の国保税の減免基準同様、介護保険料の市独自減免措置をつくること。
については、当市は国保に準じて運用ですので、事実上採用されております。
残念ながら、４．の利用料の市独自の軽減措置をすることが、嘗ては激変緩和措置として軽減措置があったが、現在は実施されていません。
　５．の介護崩壊を防ぐためには、事業所経営の改善、介護員の労働条件の改善が必須である。国の負担を増やし、介護保険料や利用料に連動しない介護報酬の引き上げを国に対し要望していただきたい。という陳情事項は、まさにそのとおりであります。実際、大変残念なことに、在宅介護事業所が福生市で１軒３月末で廃業されると聞いています。介護員の労働条件が劣悪で、定着しない問題は福生市だけの問題ではなく、全国的課題です。まさに、これらは国の政治を変えなければ、解決できない問題ですので、是非この陳情を取り上げ、行政も行動すべき課題です。
　さて、つまりは、この陳情に答えられない決定的要件は、４．利用料の市独自の軽減措置をすることです。
　正和会や公明党会派は、福生市にお金がないから、できないと言い訳をするが、そんなことは無い。だれにでも分かることです。こんなに立派な市庁舎をつくったではありませんか。利用者の市独自の軽減措置に何十億円もの金がかかりますか？市庁舎の建設が１年遅れたからと言って、どれだけの市民が困難に陥りますか？ところが、介護の現場は待ってくれません。年間何千万円かの予算を組んだら、どれだけの弱者市民が助かるか？要は弱者市民の生活に、行政の暖かい目が向けられているかどうかです。
　日本共産党は、この陳情者の文頭にある要旨にあるように、私たち市民は、安心してこの福生市に住み続けたいと願っている。また、老後のくらしの安定、福祉、医療、介護の充実を強く望んでいる。それでこそ基本的人権・生存権が大事にされることであると考える。との立場に深く共感するものです。
　以上の考えから、陳情第20-11 号　介護保険に関する陳情書　に賛意を表明し、本日採択することを求めます。

以下が、２００９．３月議会５日目

「福生市自転車駐車場の指定管理者の指定について」反対の討論原稿です。

　議案第28号　福生市自転車駐車場の指定管理者の指定について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　平成１０年７月１日から１０年間日本整備センターと契約、平成２０年６月期限を迎える。平成２１年３月まで契約延長し、平成２１年度予算から指定管理者制度に移行したいということで、この条例提案がされているわけです。
　この間の収支差額１０年間で、赤字額２億２千４５３万５５７円も出ていると、日本整備センターの報告を基にした集計数値が報告されました。
　福生市は学割分担金として毎年約７４３万円の負担、平成２１年度以降は指定管理委託料２百万円、平成２１年度だけとはいえ、１百５０万円ほど設備費を負担するというものです。
　なによりも最大の問題は市民の負担です。そもそも正和会と公明党の政策で、受益者負担で税の負担の公平が、その名目でしたが、毎年、駐輪の為に市民が負担している使用料は４千４８６万８千円、約４千５００万円です。料金徴収をしなければ、市民の負担は当然に約４千５百万円分軽くなります。日本整備センターは赤字分の負担がなくなります。働いているほとんどの方はシルバー人材からの派遣社員ですから、駐車場の自転車の整理要因として従来通り働いて頂ければ、失業の心配もありません。問題はこれによってどれほど市の負担が増えるかです。
　施設内の自転車整理や管理、土地代等で約２千３７２万４千円だそうです
　有料化以降の利用者実績で見ると、平成１０年１２月有料化半年後の利用は、定期使用が５９．２％、一時利用が８６％になっています。ところが年々利用者が減少し、平成２０年１２月にはなんと、定期使用が４３．４％と１５．８％も減少し、一次利用も４６．３％と３９．７％も利用が落ち込みました。
　環境に負荷をかけないなどといいながら、その一方で自転車利用というクリーンなエネルギー利用を行政が妨害している。利用者市民の利便性を高めるのが行政の仕事であるはずなのに、２千万円か３千万円の行政経費節約のために、市民サービスを著しく低下させてきた、この１０年間というのが実績です。
　私は、市民負担を軽減すること、当たり前の市民サービスを求める立場から、１０年前の無料利用に戻すべきとの立場から、議案第28号　福生市自転車駐車場の指定管理者の指定について反対であることを表明し、討論といたします。

以下が、２００９年３月議会　第５日目

平成２１年度福生市後期高齢者医療特別会計予算に対する反対原稿です。

　議案第25号　平成２１年度福生市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　７５歳以上の人を強制的に囲い込み、高齢者を医療費削減の標的にする後期高齢者医療制度。４月１日に導入から１年を迎えます。「８６歳の男性は、おまえはもう用ナシだ、早く死んじまえ、と宣告されたような気分」「７５歳の女性は、いままで息子と一緒の国保に入っていたが、今度から外される。きっぱり差別化されたと感じる」など、怒りの声、反対署名も全国で１千万人を超えて広がるなど、制度の撤廃を求める声が続いています。後期高齢者医療制度での給付や保険料などに関する行政処分に、納得できないとして、全国の高齢者が意見陳述のなかで制度そのものの廃止を訴えています。「この不服審査請求」も１万件と、１つのテーマとしては異例の規模になっています。
　後期高齢者医療制度に対する怒りが爆発したのは、高齢者の医療費削減のために７５歳という年齢で医療を差別したからです。桝添厚労省も「うば捨て山」との批判を認めましたが、高齢者の尊厳を否定する制度が、根本的な怒りを呼び覚ましたのです。この制度は、昨年４月の実施前から、継ぎはぎの「見直し」が繰り返されてきました。しかし、「７５歳以上は早く死んでいただいて結構」という制度の根本は変わらないため、国民の強い怒りは収まるはずがありません。以前の老人保険制度では、高齢者から保険証取り上げはありませんでした。ところが、後期高齢者医療制度では、１年以上保険料を滞納した人から保険証をとりあげる制度になりました。保険証を取り上げられた人には、資格証明書が交付されます。しかし、これを持って病院にいっても、窓口負担は医療費の１０割、全額になります。保険料を払えない人からの保険証の取り上げが始まろうとしていますが、高齢者からの保険証取り上げというのは命の危険に直結します。絶対にやるべきではありません。やってはなりません。この問題で、厚生労働省は今年１月、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に通知を出しています。通知では、資格証を出す場合に、あらかじめ滞納者の状況を厚労省に報告するよう求めています。報告の内容も、課税所得、病院への受診状況、滞納者への訪問など働きかけ、資格証明書の交付が必要な理由など具体的に示しています。「杓子定規に、時間がきたから資格証明書を出して終わりという冷たい扱いをしてはいけない。慎重にも慎重を期して事前の相談をやる、個別にきっちり手を打つ」とも桝添厚労相も国会で答えています。
　後期高齢者医療制度に対する批判が高まる中、昨年９月、桝添厚労相は突如として「国民がきちんと支持をしないような制度は大胆に見直すべきだ」と表明しました。具体的に、①７５歳という年齢で区分けしない②保険料の年金天引きを強制しない③世代間の反目を助長しないの３つをあげ、「最低１年は議論しないとダメ」とのべました。麻生首相も当時、「この３つだけは見直したほうがいい」「抜本的に見直すべきだ」と同調しました。お年寄りの多くがこの成り行きに期待しました。しかし、設置から半年後の今年３月１７日、検討会がまとめた報告書の内容を、マスコミ報道は「見直し打ち出せず」「見解一致は名称変更のみ」と伝えています。結論は一つこれ以上自民党、公明党に政治を任せておけません。
　今回、福生市での９割軽減対象者は３１４人　１千１６２万８千円、５割軽減３８９人　３０４万５千円、昨年度健康保険の扶養者だった方の保険料均等割９割軽減が４２８人　１千４６２万８千円です。これらは強い国民の怒りが国に軽減を図らせた成果です。年金天引きも国民の強い怒りに、昨年１０月から口座振替との選択制が認められ、口座振替も大きく増えています。一時的な負担軽減をしても、後期高齢者医療制度が存続する限り、保険料は上がりつづけ、差別医療の被害も拡大します。７０歳から７４歳の負担増も、このままでは２０１０年度に”解凍”です。高齢者いじめの制度改悪、稀代の悪法「後期高齢者医療制度」は「撤廃すべき」との立場から、平成21年度福生市後期高齢者医療特別会計予算に反対であることを表明し、反対討論といたします。

以下が、２００９年３月議会　第５日目

平成２１年度福生市介護保険特別会計予算に対する反対原稿です。

　議案第24号　平成２１年度福生市介護保険特別会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
「介護とりあげ」「介護あって介護なし」の解消について、在宅の生活を制限する介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断による適正な介護提供をめざすとの論点で、一般質問をいたしました。これに対して、現在の制度においては、認定調査員による調査に基づくコンピュータの一次判定あるいは医師の意見書を加えての介護認定審査会委員の判定に公平、公正で適切な介護認定が実施されているものと考えていると、一般質問ではお答えになっています。
　現状での福生市の担当者のご苦労、ご努力には感謝しつつ、その一方では介護保険を利用するために必要な、要介護度の調査と認定のしくみが、今年４月から変更になることも、また既にあきらかです。
　新しい方式では、まず一次判定の調査項目を８２から７４に減らします。命の危険すら招く「暴言・暴行」「火の不始末」など、「認知症関係を中心に重要な項目が削除」されました。さらに、認定調査員の指針となるテキストも改定されました。これまでの「全介助」が「自立」にされるなど、調査項目の判断基準を大きく変えました。
　二次判定でも、これまで一次判定を変更する際に活用してきた、似た状態像の事例集などの資料をなくします。これらの結果、一次判定を変更しにくくしました。これまでは、一次判定が軽すぎるときは、意見を出して重い要介護度に変えるなど、一人ひとりの状態像に少しでも近づけようとしてきましたが、新方式の二次判定では、認定調査員の特記事項と医師の意見書だけが判断材料となります。
　いまでも調査員によっては特記事項の記載が不十分なうえ、今後は減らされた調査項目の特記事項は、初めからなくなります。医師の意見書についても、特記事項が白紙のものが少なくないとすれば、判定に公平、公正で適切な介護認定が実施されなくなります。
　似た状態像の事例集などの資料を、無くしますから、比較する資料がない中、特記事項や意見書から要介護度変更の根拠を捜すのは難しい、極端な場合以外は、そのまま通るのではないかと心配されます。
  要介護度が引き下げられると、介護サービスを使える利用限度額が減ります。
　利用限度額を超えた分は一割負担ではなく、全額自費です。自立と判定されれば、介護保険の対象外です。また、要支援とされると施設に入所できなくなり、介護サービスの内容も制限されます。
　厚生労働省は昨年、認定方式変更の影響を調査しています。約３万件を対象にしたモデル事業で、今より軽度に判定された人が全体の二割を超えました。しかも、これには一次判定の「認定調査員テキスト」の変更は反映されていません。実際には、重度の人がますます軽度に判定されると危惧されています。
　このように、「介護とりあげ」「介護あって介護なし」の状態のさらなる悪化が進む、制度実施も織り込まれた予算でありますので、平成２１年度福生市介護保険特別会計予算について、反対であることを表明し、反対討論といたします。

以下が、２００９年３月議会　第５日目

平成２１年度福生市国民健康保険特別会計予算に対する反対原稿です。

　議案第22号　平成２１年度福生市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　全国的にも、異常に高い国保税が住民を苦しめ、滞納は４５３万世帯、加入世帯の２割を超えています。滞納者への資格証発行も、世論の反発を受けて前年度より微減したとはいえ、いまだ３３万世帯です。短期保険証は過去最高となり、資格証・短期証を合わせた”まともな保険証のない世帯”は１５８万世帯、全世帯の７．３％という状況にいたりました。こうした事態の元凶は、歴代政権による国保への国庫負担の削減ですが、政府は国庫負担の引き上げに背を向けつづけています。国庫負担の引き上げ、国保税の値下げ、保険証の取り上げの中止は急務です。
　なお、福生市ではすでに実施していることですが、２００８年１２月に国会で成立した「救済法」により、２００９年度から、中学生以下の子どものいる滞納世帯に資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになりました。
　また、子どものいない滞納世帯についても、医療費を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると政府は２００９年１月２１日、日本共産党の小池晃議員の質問主意書に対する政府答弁が出されています。
　福生市の平成２０年度での直近の資格証、短期証の発行状況は、平成２０年１０月１日現在１８世帯１９人、短期証１，０７６世帯１，９５２人。２１年１０月予測では、資格証１００世帯１５０人、短期証２，０００世帯３，５００人も見込む状態とのことです。まさに異常な状態と言えます。
　一刻も早く政府にまともに、国保会計の負担をさせることが求められます。あわせて、国保税の値下げ、保険証の取り上げの中止は急務です。
　また国民健康保険特別会計予算書の３３㌻に後期高齢者支援金８億７千６１９万円、国保連合会に納める予算が計上されています。本来、国保会計一本のなかで、勘定的に分けて状況把握し、対策上の適切な資料とするならともかく、年齢だけで差別する後期高齢者医療制度という、別の医療制度構築には、納得がいきません。国に本来もっと負担させるべきなのに、地域での世代間の負担をいたずらにあおり、世代間に対立だけを生み出すようなやり方は、福祉のあり方にも反します。さらには、古来日本国家が生み出してきた共助の精神にも反し、良い日本文化を破壊するもので、絶対に納得できません。
　したがって、このような予算が含まれている議案第22号、平成２１年度福生市国民健康保険特別会計予算について、反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます

以下が、２００９年３月議会第５日目

2009.3.30平成２１年度福生市一般会計予算反対討論原稿です。

　議案第21号　平成２１年度福生市一般会計予算について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　いまわが国は「新しい政治プロセス」の局面に入っています。小泉「改革」が国民全体、各層各分野の国民と地方自治体・地域社会に耐え難い「痛み」をもたらし、それへの国民的批判が２００７年参議院選挙で劇的に示されました。
　自民・公明政権は一挙に「政権から転落」の危機に直面し、「構造改革」の基本路線に固執しつつも、国民の支持浮揚のための手直しを余儀なくされてきました。昨年秋、小泉「改革」の本源であるアメリカの新自由主義・市場原理主義の経済の破綻が劇的に表面化し、地球規模で金融・経済の危機が急速に広がり、いまなお深刻の度を増し、労働者・業者をはじめ国民への打撃が日々一段と広がり深まりゆく最中にあります。しかも、政権与党の大敗必死との予想がとびかう総選挙が遅くとも９月の任期満了までに、早ければ４月、５月解散説もいわれる状況が展開しています。
　こうしたなかで地方自治体の大きな仕事は、まじめに社会を支えて下さっておられる地域住民。労働者、中小零細業者、市民の各層各分野の方々の、くらしを守り抜くために全力を尽くすことが求められています。
　今年の地方財政は、第一に、国の第二次補正予算を受けた平成２０年度補正予算と平成２１年度予算を一体でとらえ生かすことが求められています。
　国の補正予算で、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が６千億円規模、雇用対策で４千億円規模で準備され、平成２１年度予算でも、地方交付税の「１兆円の増額」措置がとられています。無条件の「１兆円増額」とは言えませんが、小泉内閣の「三位一体の改革」での地方財政締め付け・削減路線はそのままからは「手直し」を施したものとなっています。
　福生市には、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が６千億円規模に見合うものとして、５千４８５万５千円の交付限度額一杯。雇用対策で４千億円はさらに２つに分かれ、「ふるさと雇用対策再生特別交付金」２千５００億円相当分が、３年間でＮＰＯ法人福生体育協会に委託１千５百万円の交付。「緊急雇用創出事業交付金」１千５００億円相当分では、平成２１年度で歴史的・民俗文科資料整理２百万円、平成２２年、２３年にわたって産業・観光振興事業１千万円、環境美化対策事業８百万円で、合計２千万円。総額８千９８５万５千円が３年間にわたって交付予定となり。地方交付税の「１兆円の増額」に見合うものとして約２．７％の交付税の伸び分があった訳です。
　市長は新市長として大胆に、公約実現に向けての予算にとり組まれ、「５つの元気」として、乳幼児と義務教育就学児の医療費負担の軽減、医療費自己負担分の無料化、所得制限の撤廃、義務教育就学児についての医科・歯科通院の場合１回２００円本人負担を残すものの、無料化をほぼ実現１０月１日実施。妊産婦・新生児訪問指導の充実、妊婦健康診査受診助成５回を１４回に増やす。また、商店経営者出身の市長らしく、中小商工業振興対策の支援強化として、融資限度額の改定、運転資金５００万円を１千万円に、設備資金７００万円を１千２００万円に、開業資金５００万円を１千万円に引き上げる。開業融資条件の緩和、金融機関との契約利率、重複融資制限の撤廃、償還期限の変更、償還据置期間の変更。公共工事の前払い制度の見直しなど大変すばらしい施策を盛り込みました。高齢者居住支援特別対策、障害者就労支援事業委託などなど、奮闘されていますが、自転車駐輪場の有料化問題、介護問題など課題も残しています。
　１００年に一度と言われるこの不況は、大企業主導の首切りを、国の政治介入で止めることで緩和することができます。しかし、いまの政権にはそれを期待できません、いっそう深刻化することが予想されます。さらに、いっそう大胆な財政投入で市民の生活を守ることが迫られると思います。ところが、残念なことに市長は今後のことは、長期計画にもとずき市政運営などと、時代の激しい動きに対応できるのかと不安を抱かせるような、答弁もされています。また、３月末まで製造業関連だけでも４０万人を超す非正規労働者を中心とした、違法解雇も含む雇用の打ち切りが実施されそうな状況下、一層前倒しの雇用促進策が臨まれていますが、その面でいささか心許ない答弁が繰り返されました。
　公立小中学校の児童・生徒総数のなかの就学援助受給者は１９９７年から２００６年度の１０年間で、約７８万５千人、６．６％から１４１万人、１３．６％へと２倍に増加しています。経済的理由により就学困難と認められる小中学生は、全国で７人に１人に上っています。就学援助が急増する背景には、親の経済状況の悪化があります。文部科学省が、全国の教育委員会で行った２００６年のアンケート調査では、「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの」が複数回答ではありますが９５％でトップにあげられました。就学援助は、子どもたちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかです。ところが、小泉政権による「三位一体改革」は、就学援助でも改悪を行いました。準要保護者の就学援助は、国が二分の一を補助する国庫補助を２００５年度以降は廃止を決定。国が責任を持たない一般財源化されています。この影響で、２００５年度には１０５の市町村で、支給基準の引き下げ、支給減額がおこなわれました。それ以降の２００６年から２００８年について、文部科学省は調査すらしていないことが、３月９日、参議院予算議会での共産党の質問で、あきらかになっています。
　福生市では就学援助に限らず、保護者負担を出来るだけ少なく押さえるよう努力されていることは、２１年度予算数値のなかでも明らかです。しかし今後もこうしたご努力をしていただけるのかについて、総括質問でお聞きしましたら、必ずしも答えられない側面も、今後はありうるような心許ないご答弁がありました。
　私は毎年卒業、入学式のこの時期、心苦しい、心痛む思いで迎えています。
　私が小学校３年か４年生の頃、授業で「国の行為で戦争が始められた」こと、「日の丸」、「君が代」に象徴される全国民的な同調によって、戦争が起こされ、日本人３１０万人、日本の軍人によって、アジアの人々２千万人もの命を奪った戦争の事実をはじめて知りました。その日、家で母親に「なぜ戦争に反対しなかったのか」と、責めました。いま、思えば母もさぞ、困ったことだろうなと察するところですが、私自身はこの時以来、戦争は自分の身を張ってでも、戦争は起こさせてはならない。との思いで生きてきています。あわせて、その戦争の象徴として私の頭の中には「日の丸」「君が代」が定着しています。ですから、「日の丸」「君が代」がある式典等と事前に認識出来る行事には、参加しないことにしています。
　私自身の高校生の卒業式にも参加していません。私のこどもの入学式、卒業式にもほとんど参加していません。やむなく参加する機会でも、君が代の斉唱はしません。こうした人間が存在することが、戦争をさせない大きな力になると私は信じるからですが、こうした行為は内心の自由として、国の最高の法規である憲法１９条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規程されています。憲法２０条の３項には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。と規程しています。どう、取り繕っても特定の一宗教行為であることを否定出来ない歴史の事実があります。個人としては何をしようが勝手でありますが、儀式教育などのごまかしは、教育者としては言い逃れでしかなく、もっとも教育行為としてあり得べきでない行為と私は考えますが、お考えをお聞かせ下さい。と、教育長に伺ったところ、内心の自由を侵してもいないし、学習指導要領にしたがった教育を、行っているだけとの旨の、お答えでした。
　私自身、内心の自由が大きく傷つけられている実態を披露したつもりですが、それを前にしてなお、このお答えですので、話は平行線をたどるのみです。
　このような、教育のあり方にも問題を感じざるを得ません。改正前の教育基本法の言う、行政は金は出すが教育に口出しせず、教育の専門家にお任せすること、この基本こそが、日本のこれからの教育としても大事であると指摘し、議案第21号平成２１年度福生市一般会計予算についての反対討論とさせていただきます。

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日本共産党　福生市議会ニュース　2009年4月号　No.13

「2009.04.16議会報告.pdf」をダウンロード

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福生駅（平日　土・休日）、　東福生駅（平日）が以下のファイル

「2009.03.14Taro-福生駅時刻表-1.pdf」をダウンロード

牛浜駅（平日　土・休日）、東福生駅（土・休日）が以下のファイル

「2009.03.14Taro-牛浜駅時刻表-1.pdf」をダウンロード

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日本共産党　福生市議会ニュース　2009年3月号　No.12

「2009.03.01議会報告.pdf」をダウンロード

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三月定例市議会がはじまります
　今議会（三月三日～三月三〇日）は一般質問、予算・議案審議等が行われます。日本共産党奥富喜一議員は別掲のような一般質問四項目について、市当局の見解を正します。今回一般質問通告者は十四名、十六時間十五分（議長以外で非通告者は大野悦子、羽場茂、田村昌巳、串田金八、高橋章夫氏の五名）。市長より提案される主な議案は、報告・条例関係等二十八件、平成二十年度一般会計補正予算五件、平成二十一年度予算七件です。なお今回市民から陳情二件の提出がありました。（後期高齢者医療制度・国旗及び市旗の掲揚を求める）是非ご都合をつけ議会の傍聴においで下さい。なお前回同様、インターネットの同時動画配信もあります。パソコンをお持ちで、インターネット接続のお宅で見て聞くことも出来ます。十日程度過ぎ頃からは、いつでもパソコンのインターネット検索で本会議の模様をごらん戴けます。

奥富喜一議員の一般質問 （三月五日木曜日午後三時頃の予定です）《一般質問》　（通告時間九〇分　一問一答方式選択）
１．米軍基地について
２．介護保険事業について
３．福祉バス及び市内循環バスについて
４．中小商工業振興対策について
　福生市議会では一般質問の方法を、今回より一問一答方式と、従来の一活方式とを、各発言者の選択により試行することになりました。聞き比べてみて、どちらが分かり易かったか、感想をお聞かせ下さい。
本会議審議予定案件概要
　昨年五月市長選で、「基地のまちから教育・福祉のまちへ…みんなの会候補」の公約でも・った乳幼児と義務教育就学児の医療費負担軽減（所得制限撤廃含む）を、今年十月一日から実施。今年四月から妊産婦健診への助成五回から十四回に拡大（里帰り等含む）。牛浜駅自由通路整備事業の基本設計委託へと工事実施に踏み出す。商店街振興基本調査委託事業等活性化策。町会等会館建設費等補助金見直し等。補助金活用の・らたな環境施策の展開（太陽光発電、太陽熱温水器等）。中小商工業振興対策の支援強化。など新市長の「五つの元気」施策。犯罪防止のための福生市安全安心まちづくり条例の制定。国による介護従事者対策、介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定。ボランティア活動休暇など市職員の待遇に関する一部条例改正。新市庁舎建設完了に伴い市庁舎建設基金条例の一部改正。などが、審議されます。
福生病院組合議会
定例会が行われました
　平成二十一年二月二十四日（火）午後一時　公立福生病院会議室
　一般質問（四名）、平成二十一年度福生病院組合病院事業会計予算、平成二十年度補正予算、組織市町の負担金の変更、一般職の給与、育児休業などが審議されました。
福生病院組合議会全員協議会
　平成二十一年二月二十四日（火）午後五時半　公立福生病院会議室
　平成二十年度新病院用医療器具購入契約の状況、公立福生病院改革プラン、改築工事の進捗状況、常勤医師の状況など（産婦人科医師一名退職、研修医師二名受入予定など）について報告されました。
                        福生病院組合議会での
奥富喜一議員の一般質問
　　　　　（通告時間６０分　要旨）
１　病院経営と医師不足対策等
　病院経営について公立福生病院改革プランも踏まえて、当病院の現状と今後の見通し、いくつかの具体的取り組みの現状の確認と、今後どう・るべきかについて問い。・わせて国、東京都の医療の支えの現状と今後の見通し、要請状況について
２　土壌汚染、防災対策等について
　土壌汚染の状況及び、どんな法律を根拠にした検査で、検査の仕方はその法律に準拠して行われたのか、より詳細に行われたのかなどを問い。２月１０日の近隣火災の状況報告と、当病院の被害状況、これを教訓とした今後の対策及び、逆に当病院が出火した際に考え得る近隣住民対策等について問いました。
奥富喜一議員一般質問予定の詳細についてお知らせいたします。
１．米軍基地について
（１）発生残土の処理について
　①現状迄の排出状況、搬出状況と今後の見通しについて
　②運搬中での交通渋滞は避けられているか、交通安全対策は万全に推移しているか
（２）発生残土の安全性が確認されるまで、移転工事を直ちに中止させるべきことについて
①残土の安全性についての調査を国の機関で・る、防衛省として行っていないことについて②国として調査　すべきで・るとなぜ、福生市は要請しないのか、安全性に問題が出たときにどのように責任をとるのか③工　事請負業者は調査していると聞いているが、調査結果さえも公開しないのはなぜか④調査は５，０００立方　㍍に一ヶ所検査と言うことだが、現状何カ所分の報告がされているか⑤１２月の一般質問の中でご答弁いた　だいた中で、請負業者の実施した調査には含有検査１０項目中の一項目が調査されていないこと、きわめて　重大なことに、その項目が、もっとも危険性が高いと考えられるＰＣＢとダイオキシンで・るとのことです　が、それは事実でしょうか⑥一般的にいって残土へのＰＣＢやダイオキシンの調査なしで安全を確認できた　とはいえないと思うが、この点について見解を
（３）建築物の情報開示請求について
　自衛隊総隊司令部の司令棟、機械棟の平面図、立面図、断面図の公表について、市も請求する考は？
（４）横田基地の軍民共用化の愚策について
　①横田基地の軍民共用化に対応するとは？②基地騒音被害が深刻で、羽田空港などが海側に拡張されている　現実。小松基地は自衛隊と民間共用だが、協定で海側に速やかに飛行航路をとるようになっているが、福生　市には海がないがこの点、どのように解決するのか③軍民共用化で危険が一層拡大し、・わせて地元の商業　チャンスは余り期待出来ないという、学者の分析も・るがその点でどのように考えているのか④自衛隊で移　駐ですら軍事施設限定の交付金となり、交付金が余り増えない、減少の可能性も・るといわれるなか、民間　空港が入って、さらに交付金が減少する。地元消費の経済効果も期待出来ないとなったら、どうするつもり　なのか
（５）事件・事故等で新たな情報は・るか
　①横田基地内の火災について
　②下の川での魚の浮上死について
　③その他について
２．介護保険事業について
　日本共産党の提言「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ抜本的見直しを求めます」
　（２月９日発表）に沿ってただします
（１）経済的理由で介護を受けられない人をなくすことについて
（２）「介護とり・げ」「保険・って介護なし」の解消について
（３）労働条件改善で人材不足解消、雇用創出をはかることについて
（４）高齢者の生活支援や健康づくりに自治体が責任を果たすことについて
（５）公的介護制度の改善で安心と雇用を生み出すことについて
３．福祉バス及び市内循環バスについて
（１）福祉バス利用登録および運行の状況について
（２）福祉バス試行はいつまで、今後の拡充について
　①バスが乗客数に較べ大きすぎるのでは②目的地が最長１時間かかる③行きは良いが帰りが長い。その逆も　④現在の２便を、４便に増設することについて考えを聞きます。
（３）福祉タクシーなどの希望も・ることについて
（４）市内循環バスの取り組みについて
４．中小商工業振興対策について
（１）融資限度額拡大、利子補給拡大等の支援策について
（２）公共工事前払い金制度について
（３）住宅リフォーム制度（耐震補強、震災対策、段差解消）について
　①個人住宅の改修工事②併用住宅における個人住宅部分の改修工事③集合住宅における
　個人住宅部分の改修工事④バリアフリー対応型改修工事及び通路面の変更
　（通路面とは、住宅の玄関から道路に至る日常生活で通行する敷地部分を対象とする）
（４）元請け責任による立て替え払いについて
（５）市内建設業者および業者団体との災害応援協定の締結について
（６）中小企業緊急雇用安定助成金の周知徹底について
○横田基地内火災
１月２０日午後６時半・から２１日午後１１時鎮火まで２８時間余の火災
○下の川での魚浮上死
１月２１日午前８時３０分福生市福祉センター前「下の川せせらぎ遊歩道公園」内の池で、鯉などの魚が浮上死していると住民からの通報。同公園からの水路及び下の川全域の水が泡まじりの黒色に汚濁、焼却臭。数百匹の魚の死亡状況確認。
○原因分析
火災消火に使用された水か灰、燃えかす、すす等により汚濁され、雨水管に流入した