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2009年8月 5日 (水)

2009.6.19「障害者自立支援法」陳情賛成討論原稿

陳情第20-7号 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
 日本共産党の小池晃議員は16日の参院厚生労働委員会で、障害者団体向け割引郵便の悪用問題をめぐり厚労省の村木厚子前雇用均等・児童家庭局長、事件当時は障害保健福祉部企画課長が、逮捕されたことについて、舛添要一厚労相の責任を追及しました。「2004年当時の企画課が、障害者に重い『応益負担』を押し付ける障害者自立支援法の法案作成をしながら、一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたのか、という障害者団体の怒りの声が噴出している」と迫りました。また、村木氏の後任だった企画課長が、国から10億円以上の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車などの提供を受けていたことで社会問題になった松嶋賢氏だと指摘。「2代続けて不祥事を起こしたとすれば、責任はますます重大だ」とただしました。
 村木氏が自立支援法の制度設計の牽引役、この法律の総仕上げ役を担ったのが後任の松嶋氏。村木氏はすんなりと局長へと上り詰め、松嶋氏に至っては、いわゆるノンキャリア組では初の地方局長の職につくという怪であります。
 一方政府は障害者自立支援法に修正を加え「応能負担」にしたといいいますが、今の軽減措置を続けるというだけのことです。さらに法付則で「三年後に見直す」としていた障害範囲の定義と所得確保の措置の明確化を先送りしてしまいました。その上今度は介護保険との統合をねらっています。
 こうした中、施設側からは「施設利用費は給食費と合わせて依然として障害者の重荷になっていること」「政府案は難病患者をおきざりにしていること」「地域の相談支援事業で障害者委員が少なく、声が反映されにくいこと」「障害児を受け入れる施設が不足していること」など、問題を指摘する声がでています。
 部分的な手直しではなく、一旦廃止し、新たな法制度をつくること、これこそ、自立支援の矛盾、問題点を解決する確かな道であります。日本共産党は「障害者自立支援法を廃止し、人間にらしく生きるためのあらたな法制度を」という政策提案をおこなっています。障害者・家族、事業所が直面している苦しみ、不安について、7つの問題点について具体的な解決策を提起しています。
1.「応益負担」制度は廃止する
2.事業所に対する報酬を引き上げる
3.就労支援「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
4.障害のある子どもの発達を保障する
5.自立支援医療は元に戻し、拡充する
6.「障害程度区分」認定は根本的に見直す
7.地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう
の7点です。障害者福祉のために、国民に重い負担をしいる消費税の増税はまったく必要ありません。日本は、世界第2位の経済大国でありながら、国内総生産(GDP)にしめる障害者関係費の割合は、ドイツの4分の1、スウェーデンの8分の1ときわめて低い水準です。予算のムダを見直し、年5兆円にのぼる軍事費にメスを入れること、また大企業と大資産家にたいするゆきすぎた減税をただし、そのごく一部をまわしただけでも、障害者福祉を飛躍的に充実する財源は十分に確保できます。例えば、憲法違反の政党助成金320億円をまわすだけで、定率1割の応益負担、障害者福祉サービスの利用者負担を廃止できます。政府が使い古した『財源がない』という言い訳は、自民党と公明党が5月29日成立させた2009年度補正予算14兆円で、完全に通用しなくなりました。大企業には公共事業などの大盤振る舞いの一方、国民には1回限りのバラマキ、それらのツケは消費税増税で国民に押しつける内容、暮らしと景気に役立たない補正予算です。なかでも、総事業費約1兆8千億円、1メートル1億円に達する東京外環道には、与党議員からも驚きの声があがりました。三百二十メートル分の建設費用があれば、障害者のサービス料一割負担はなくせます。このような理由から陳情第20-7号 障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めるものです。

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