おくとみ喜一活躍

陳情第21－ 1号　後期高齢者医療制度に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　７５歳以上の医療費負担を無料にの訴えが、いま高齢者の共感を広げています。
　今年４月から７５歳以上の医療費負担無料化を、西多摩の日の出町が４月から実施しています。「こんなに助かることはない。年金暮らしでほかに収入がないから」「ありがたいことです。妻も５月に７５歳になったので、助成をうけられる」。月８万５千円の遺族年金で暮らすＫさん８０歳は、ぜんそくで夜もゆっくり眠れません。「電気、ガス、水道代諸々。年金からいろいろ引かれて情けないと思うことばかりだったので、無料化は本当にうれしいとほほ笑みます。７５歳のＳさんは、糖尿病のため毎日６種類の薬とインシュリン注射で５千円の医療費負担が無料になり、「生活費が助かる」と喜びます。「東京都や全国にも広がるといいですね」。日の出町では、この他に、７５歳以上の人間ドック受診料の無料化、健康管理・健康増進の取り組みも行っているそうです。
　私が１８歳の頃、それまでの汚職腐敗の伏魔殿都政から、勤労市民を大切にする美濃部革新都政が誕生、７０歳以上のお年寄りの医療費の無料化や、寝たきり手当など福祉が大きく進み、日本で最低の福祉から日本でトップクラスの福祉の東京都に変わりました。しかし、その後の自民、公明を中心とした都政が復活、石原都政では全国２位から、全国最低の４７位の福祉に転落しています。
　今年５月２７日東京都議会厚生委員会は、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出するよう求める２つの請願を自民、公明の反対多数で不採択にしました。日本共産党、生活者ネットに加え、昨年１０月の都議会で同趣旨の陳情に反対した民主党も賛成に転じ６対７の僅差でした。
　請願は東京社会保障推進協議会と東京保険医協会がそれぞれ提出したものです。「そもそも年齢で区切ることは世界的に見ても異常」です。厚生労働省によると２００８年度だけで、２７０件も抜本見直しを求める意見書があがっているそうです。
　高齢者の福祉、医療は都議選の大きな争点でもあります。６５歳から６９歳への都独自の医療費助成であるマル福は２００７年度に自民、公明、民主の賛成で廃止され、東京の老人福祉費の割合も全国２位から最下位まで落ち込んでいます。
　いま石原都政が、東京オリンピックを口実に、国と一体ですすめる外環道路建設は１メートルつくるのに１億円。後期高齢者医療制度の無料化に必要な東京都予算は８００億円、外環道８００メートル分でできます。オリンピックの積立金毎年１，０００億円の財源を振り向けても可能です。
　日本の中にも古き良き伝統として、お年寄りを敬い大切にする思想が流れていましたが、まさにこれに唾する後期高齢者医療制度。そもそも後期高齢者医療制度は、今現在のお年寄りに向けられたものではなく、団塊の世代である私の世代に照準を据えられたものです。私たちが７５歳に達する１５年後の２０２５年頃には、一層過酷な負担としてのしかかるよう計画されているものです。
　受け取る年金はどんどん削減し、社会保障は自己責任、自己負担をすすめ。消費税で最終消費者である庶民にだけ、税負担させる不公平税制の押しつける。
　大企業、財界はいままでの社会保険の負担分からも免れ、１円の消費税も負担せず、法人税もさらに軽減するという驚くべき、わがまま勝手放題を計画しているもので、断固許せないものです。
　福生市議会が国に対して、後期高齢者医療制度を廃止し、だれもが納得できる制度につくり変えるよう、意見書を上げていただきたい。というのは、まさに同感であり、陳情第21-1号後期高齢者医療制度に関する陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めます。