おくとみ喜一活躍

                平成21年第２回福生市議会定例会議事一覧
101.一般質問　
402.議案第46号　福生市表彰条例に基づく自治功労表彰について　　　　　　　即決　同意
403.議案第47号　福生市表彰条例に基づく一般表彰について       　　           即決　同意
501.議案第34号×福生市基本構想（第４期）の制定について　総務文教委員会原案可決
反対討論　共産党　奥富　　　　　　　　　　　　                                原案可決（起立採決）
502.議案第42号　福生市基本構想審議会条例を廃止する条例　  総務文教委員会　原案可決
503.議案第35号　福生市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
504.議案第37号　福生市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
505.議案第36号　福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
506.議案第38号　福生市税賦課徴収条例の一部を改正する条例　総務文教委員会　原案可決
507.議案第39号　福生市都市計画税条例の一部を改正する条例　総務文教委員会　原案可決
508.議案第40号　福生市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
509.議案第41号　福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生委員会　原案可決
510.議案第43号　平成21年度福生市一般会計補正予算（第１号）総務文教委員会　原案可決
                                   　　　　　　　　　　                       市民厚生委員会　原案可決
511.議案第44号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
512.議案第45号　訴えの提起について　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　原案可決
513.陳情第20－ 7号○障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書　　　　　　　　　　　                        市民厚生委員会　不採択
賛成討論　奥富　（採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択
514.陳情第20－10号○福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情書　市民厚生委員会　不採択
賛成討論　奥富　（採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択
515.陳情第20－12号　都市再生機構が家賃改定で値上げを行わないことなどを求める意見書に関する陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務文教委員会　不採択
516.陳情第20－13号　国籍法改正に関する陳情書　　　　　　　　市民厚生委員会　不採択
517.陳情第21－ 1号○後期高齢者医療制度に関する陳情書　　市民厚生委員会　不採択
賛成討論　奥富　（採択）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不採択
518.議員提出議案第5号　基地対策予算の増額等を求める意見書　　　　即決　原案可決
519.議員派遣について
520.閉会中の継続審査申し出について
521.特定事件の継続調査について

陳情第21－ 1号　後期高齢者医療制度に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　７５歳以上の医療費負担を無料にの訴えが、いま高齢者の共感を広げています。
　今年４月から７５歳以上の医療費負担無料化を、西多摩の日の出町が４月から実施しています。「こんなに助かることはない。年金暮らしでほかに収入がないから」「ありがたいことです。妻も５月に７５歳になったので、助成をうけられる」。月８万５千円の遺族年金で暮らすＫさん８０歳は、ぜんそくで夜もゆっくり眠れません。「電気、ガス、水道代諸々。年金からいろいろ引かれて情けないと思うことばかりだったので、無料化は本当にうれしいとほほ笑みます。７５歳のＳさんは、糖尿病のため毎日６種類の薬とインシュリン注射で５千円の医療費負担が無料になり、「生活費が助かる」と喜びます。「東京都や全国にも広がるといいですね」。日の出町では、この他に、７５歳以上の人間ドック受診料の無料化、健康管理・健康増進の取り組みも行っているそうです。
　私が１８歳の頃、それまでの汚職腐敗の伏魔殿都政から、勤労市民を大切にする美濃部革新都政が誕生、７０歳以上のお年寄りの医療費の無料化や、寝たきり手当など福祉が大きく進み、日本で最低の福祉から日本でトップクラスの福祉の東京都に変わりました。しかし、その後の自民、公明を中心とした都政が復活、石原都政では全国２位から、全国最低の４７位の福祉に転落しています。
　今年５月２７日東京都議会厚生委員会は、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を国に提出するよう求める２つの請願を自民、公明の反対多数で不採択にしました。日本共産党、生活者ネットに加え、昨年１０月の都議会で同趣旨の陳情に反対した民主党も賛成に転じ６対７の僅差でした。
　請願は東京社会保障推進協議会と東京保険医協会がそれぞれ提出したものです。「そもそも年齢で区切ることは世界的に見ても異常」です。厚生労働省によると２００８年度だけで、２７０件も抜本見直しを求める意見書があがっているそうです。
　高齢者の福祉、医療は都議選の大きな争点でもあります。６５歳から６９歳への都独自の医療費助成であるマル福は２００７年度に自民、公明、民主の賛成で廃止され、東京の老人福祉費の割合も全国２位から最下位まで落ち込んでいます。
　いま石原都政が、東京オリンピックを口実に、国と一体ですすめる外環道路建設は１メートルつくるのに１億円。後期高齢者医療制度の無料化に必要な東京都予算は８００億円、外環道８００メートル分でできます。オリンピックの積立金毎年１，０００億円の財源を振り向けても可能です。
　日本の中にも古き良き伝統として、お年寄りを敬い大切にする思想が流れていましたが、まさにこれに唾する後期高齢者医療制度。そもそも後期高齢者医療制度は、今現在のお年寄りに向けられたものではなく、団塊の世代である私の世代に照準を据えられたものです。私たちが７５歳に達する１５年後の２０２５年頃には、一層過酷な負担としてのしかかるよう計画されているものです。
　受け取る年金はどんどん削減し、社会保障は自己責任、自己負担をすすめ。消費税で最終消費者である庶民にだけ、税負担させる不公平税制の押しつける。
　大企業、財界はいままでの社会保険の負担分からも免れ、１円の消費税も負担せず、法人税もさらに軽減するという驚くべき、わがまま勝手放題を計画しているもので、断固許せないものです。
　福生市議会が国に対して、後期高齢者医療制度を廃止し、だれもが納得できる制度につくり変えるよう、意見書を上げていただきたい。というのは、まさに同感であり、陳情第21-1号後期高齢者医療制度に関する陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めます。

陳情第20－10号　福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　日本共産党は、４月２３日の衆院厚生労働委員会で、待機児の急増など保育所不足が深刻化している問題で、保育への公的責任を後退させてきた政府の責任を厳しく追及しました。これは２００７―２００８年の間に、私立保育所が３３６増えたが公立は２７５減り、全体で０・３％しか増えなかったことです。
　公立保育所の運営費の一般財源化など、政府の施策にその原因があります。
　また、政府が進める保育制度「改革」のなかで、児童福祉法で定められた「市町村の保育実施義務」をなくすかどうかが焦点となっていることで、「保護者のよりどころがなくなる。基本を変えるべきではない」と強く求めました。舛添要一厚労相は「市町村の責務が後退しないことが前提だ」とこれに答えました。
　また制度「改革」で市町村が保育の必要量を認定するとされていることについて、細切れ雇用の労働者などは必要量が低く認定されないか？。サービス量の上限が決められ超過分は自己負担となったり、必要量の多い人ほど負担が重くなるなどの懸念を挙げ「これでは介護保険のように『保険あってサービスなし』になりかねない」と指摘をしましたが、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は「フルタイムでも短時間雇用でも保育が必要なら供給されるようにしたい」「子どもの生活の連続性も考え、保育の必要量を適切に認定したい」と述べつつ、「具体的にはこれからの検討だ」と答えています。つまり問題山積を認めています。
　そもそも児童福祉法２４条で、市町村は「児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育の実施責任を明確にしています。
　これは、保育園を紹介すればそれですむということではないのです。日中、保護者が世話をすることのできない状態の子供については、「市町村」が保育を保障しなければならない、という内容なのです。これは、児童福祉法ができたときに、たいへん強調されました。日中、親が仕事などで家にいないために、子どもたちが街をうろついたり、放置されたり、危ないからと柱に縛り付けられるなど、子どもの人権を無視した、子どもを危険にさらすような状態を行政として放置してはいけないということで、この条項ができているといえます。
　この条項では、住民に一番近い市町村に実施責任が課せられています。保護者が保育に欠ける状態にある場合は、市町村は親が選んだ公立・私立の認可保育園に保育保障の委託をしなくてはならないのです。大事なことは、保育園はどの子にも同じサービスを提供する、ということです。だから保育料は、園にではなく、市町村に払うわけです。市町村は、運営費を園に払います。運営費は平等に支払われ、同一のサービスが提供されます。つまり、保育料が安いから保育内容を削る、ということはありません。またリストラなどで保育園の支払いが遅れたり、支払えないなどの場合も保育園を退園させることはできません。いかなる場合でも保育に欠ける状態にある子どもの保育は市町村が保障しなければならないのです。幼い子どもにとって大切な条項なのです。だから大事なのです。
　政府が閣議決定した「規制改革推進のための３カ年計画」では、保育園と保護者の「直接契約」方式の導入など、これまでの保育制度を大きく変える方向を打ち出しています。強制力のある「最低基準」を廃止して「ガイドライン」にしようとしている訳ですが、この国のしめすガイドラインには、自治体や国に遵守させる強制力もないし、国の財政負担の責任もなくなるもので、すべて自己責任として片付け、国や自治体の責任を放棄するものであります。このことは広く一般保護者の利益、並びに、子どもの人権擁護の立場から許せないものです。したがって、陳情第20－10号　福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書採択を求める陳情書は、大事な主張であり賛意を表明し、本日採択することを求めるものです。

陳情第20-7号　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、障害者団体向け割引郵便の悪用問題をめぐり厚労省の村木厚子前雇用均等・児童家庭局長、事件当時は障害保健福祉部企画課長が、逮捕されたことについて、舛添要一厚労相の責任を追及しました。「２００４年当時の企画課が、障害者に重い『応益負担』を押し付ける障害者自立支援法の法案作成をしながら、一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたのか、という障害者団体の怒りの声が噴出している」と迫りました。また、村木氏の後任だった企画課長が、国から１０億円以上の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車などの提供を受けていたことで社会問題になった松嶋賢氏だと指摘。「２代続けて不祥事を起こしたとすれば、責任はますます重大だ」とただしました。
　村木氏が自立支援法の制度設計の牽引役、この法律の総仕上げ役を担ったのが後任の松嶋氏。村木氏はすんなりと局長へと上り詰め、松嶋氏に至っては、いわゆるノンキャリア組では初の地方局長の職につくという怪であります。
　一方政府は障害者自立支援法に修正を加え「応能負担」にしたといいいますが、今の軽減措置を続けるというだけのことです。さらに法付則で｢三年後に見直す｣としていた障害範囲の定義と所得確保の措置の明確化を先送りしてしまいました。その上今度は介護保険との統合をねらっています。
　こうした中、施設側からは「施設利用費は給食費と合わせて依然として障害者の重荷になっていること」「政府案は難病患者をおきざりにしていること」「地域の相談支援事業で障害者委員が少なく、声が反映されにくいこと」「障害児を受け入れる施設が不足していること」など、問題を指摘する声がでています。
　部分的な手直しではなく、一旦廃止し、新たな法制度をつくること、これこそ、自立支援の矛盾、問題点を解決する確かな道であります。日本共産党は「障害者自立支援法を廃止し、人間にらしく生きるためのあらたな法制度を」という政策提案をおこなっています。障害者・家族、事業所が直面している苦しみ、不安について、７つの問題点について具体的な解決策を提起しています。
１．「応益負担」制度は廃止する
２．事業所に対する報酬を引き上げる
３．就労支援「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
４．障害のある子どもの発達を保障する
５．自立支援医療は元に戻し、拡充する
６．「障害程度区分」認定は根本的に見直す
７．地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう
の７点です。障害者福祉のために、国民に重い負担をしいる消費税の増税はまったく必要ありません。日本は、世界第２位の経済大国でありながら、国内総生産（ＧＤＰ）にしめる障害者関係費の割合は、ドイツの４分の１、スウェーデンの８分の１ときわめて低い水準です。予算のムダを見直し、年５兆円にのぼる軍事費にメスを入れること、また大企業と大資産家にたいするゆきすぎた減税をただし、そのごく一部をまわしただけでも、障害者福祉を飛躍的に充実する財源は十分に確保できます。例えば、憲法違反の政党助成金３２０億円をまわすだけで、定率１割の応益負担、障害者福祉サービスの利用者負担を廃止できます。政府が使い古した『財源がない』という言い訳は、自民党と公明党が５月２９日成立させた２００９年度補正予算１４兆円で、完全に通用しなくなりました。大企業には公共事業などの大盤振る舞いの一方、国民には１回限りのバラマキ、それらのツケは消費税増税で国民に押しつける内容、暮らしと景気に役立たない補正予算です。なかでも、総事業費約１兆８千億円、１メートル１億円に達する東京外環道には、与党議員からも驚きの声があがりました。三百二十メートル分の建設費用があれば、障害者のサービス料一割負担はなくせます。このような理由から陳情第20-7号　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めるものです。

　議案第34号福生市基本構想（第４期）の制定について、日本共産党として反対討論を行います。
　基本構想の策定に当たっては、公募による市民の代表も含めて、慎重な討議をされたものが基本となり、パブリックコメントも行い、広く市民の声を徴した上でまとめあげたものであり、私も十分尊重するものであります。
　しかし、この提出されている基本構想には致命的な欠陥があります。
　福生市基本構想７ページ中段の「ただし、横田基地については無いことが望ましいものの、その存在を前提としています。（日本への返還が決定された場合には、新たな基本構想を策定するものとします。）」とした問題。存在を前提にしながら、その分析、対策、方向性の全てが皆無という点です。
　福生市基本構想３ページの下段に記載では、「横田基地は、市域の三分の一を占めており、都市計画に大きな影響を与えています。」とあります。
　単なる影響ではありません。現代は物流の時代であり、物流をいかに効率よく円滑に行うかが、発展の基盤となるものであります。この点で、横田基地の存在は、現在も今後においても、重大な阻害要因であります。横田基地は武蔵村山、東大和、立川などの方面からの道路を介した物流の妨げとして存在すること。横田基地があるために鉄道も、八高線の屈曲、西武新宿線、モノレール構想などの延伸や今後の発展の可能性を妨げています。このことが人的、物的輸送の障害となっています。
　居住空間としても、静穏な生活を妨げる騒音。長い米軍基地の存在が作り上げた飲食街や風紀の乱れなどが、市民の子弟の教育、市民生活等に影を大きく落としてきた否定できない歴史を、今も引きずっています。市民生活の安全に不安を与える米軍人、軍属の犯罪、日米地位協定の不安。具体的には８年間の法務省資料によれば、公務外で犯罪を起こした在日米軍人は、平均で約８３％が不起訴という異常な事実。公務執行妨害、詐欺、横領は全てが起訴率０％。強制わいせつ約１１％・強姦約２６％の起訴率という裁判権上も含めた不安。
　軍事的には２０１０年に自衛隊航空総隊司令部の移駐配置で、ミサイル防衛の中心的基地としてテロを呼び込む危険性の増大。世界戦争を呼び込む危険の拡大。
　通常の市民、会社であれば当然徴収できる固定資産税。昭和５５年当時は１００％を国が補償していた税収補填の交付金が年々減らされ、３０％にも満たない現状。ここ１０年間の累計で２０５億８千万円も交付金で損、福生市の一般会計予算で約１年間分の損、３５人学級を市単独で８０年間続けられるお金を、貰わないで我慢させられています。さらには自衛隊は軍隊ではないからと、さらに交付金を減少させる可能性も否定できない事実。新インフルエンザ問題など、あげたらきりがなくあります。
　さらには、日本の自衛隊航空総隊司令部の移駐に伴う、日本国民の血税５００億円もかける工事においても、建設業法の標識看板の掲示義務など堂々と破り。
　工事図面等の情報公開を求めれば工事図面、新聞紙見開き大のＡ１図面２０枚全てが旧日本軍や今の北朝鮮と同様に、真っ黒に塗り潰されていたという秘密主義。建設残土の検査数値も公表せず、安全性は疑惑のまま、日の出や青梅の水源地である地域に埋設してしまう。国民生活無視の横暴勝手し放題。
　このように横田基地の存在そのものが、７つのまちづくりの目標「希望に満ちた明るい人づくり」「だれにもやさしい安全なまちづくり」「潤いのある豊かなくらしづくり」「安心に満ちたまちづくり」「活力とにぎわいのあるまちづくり」「ともに助け合うまちづくり」「市民と行政がともに進めるまちづくり」を阻んでいることの、現状分析や対策を避けた計画は、絵に描いた餅にしかなり得ません。
　大事な基地返還運動が欠落していると言うことです。
　私としては以上述べた理由から、議案第34号福生市基本構想（第４期）の制定について反対であることを表明し、討論といたします。

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日本共産党　福生市議会ニュース　2009年6月号　No.15

「2009.06.01議会報告.pdf」をダウンロード

「2009.06.01議会報告裏面.pdf」をダウンロード

六月定例市議会がはじまります
　今議会（六月二日～六月十九日）は一般質問、議案審議等が行われます。日本共産党奥富喜一議員は別掲のような一般質問六項目について、市当局の見解を正します。今回一般質問通告者は十六名、十六時間三十分（議長以外で非通告者は串田金八、増田俊一、原島貞夫の三名）。市長より提案される主な議案は、第四期基本構想の制定・条例関係等十二件、平成二十一年度一般会計補正予算一件などです。なお今回市民から陳情一件（福生市議会議場に日の丸の掲揚をしないことを求める陳情書）の提出がありました。

　是非ご都合をつけ議会の傍聴においで下さい。なおインターネットの同時動画配信もありますのでパソコンをお持ちで、インターネット接続のお宅で見て聞くことも出来ます。十日程度過ぎ頃からは、いつでもパソコンのインターネット検索で本会議の模様をごらん戴けます。

奥富喜一議員の一般質問
         （六月五日金曜日午前十時頃の予定です）《一般質問》

（通告時間九〇分　一問一答方式選択）
一．米軍基地について
二．新型インフルエンザについて
三．八王子小児病院など都立の３小児病院の廃止について
四．福祉バス及び市内循環バスについて
五．中小商工業の経営支援等について
六．３０人学級などの少人数学級実施について
　福生市議会では一般質問の方法を、一問一答方式、一活方式どちらか、各発言者の選択による試行を継続実施中です。聞き比べてみて、どちらが分かり易かったか、感想をお聞かせ下さい。

本会議審議予定案件概要
　福生市基本構想（第４期）今後１０年間の長期計画の制定。国の人事院勧告に基づく勤務時間等扱いの変更の条例、地方税法の改正に伴う規定・引用規定の整備、中学３年生までの医療費助成範囲の拡大（１０月実施）、地方税法での上場持ち株配当継続（大企業株主優遇税制のさらなる継続）に伴う条例、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号、都支出金等ふるさと雇用再生特別補助金、緊急雇用創出事業特例補助金、学校適応指導員活用事業委託金等の歳入、これに対応した事業として、学校適応指導員活用事業調査研究費１，０３２万円、歴史的・民俗文化資料整備委託料２００万円、健康増進・スポーツ普及事業委託料３００万円、加美平ゲートボール場撤去工事４６万５千円等）、訴えの提起２件（市税等滞納者のうち、多重債務者代位による過払い請求※）表彰（自治功労賞１名、一般表彰１６名）、陳情１件審議等がされる予定です。
　解説※市税等の滞納者本人が消費者金融業者から借り、法律に定められた以上の金利支払い分があるものについて。本人に代わって取り戻す裁判を起こし、取り戻した中から滞納税金を回収すること。）

平成二十一年度第二回臨時会
　五月二十九日開催、夏期賞与　約１０％凍結支給を決定！
　１００年に一度の国際的な経済危機のもと、同じ資本主義国でも国民の暮らしと権利を守るルールがない、あっても弱い、「ルールなき資本主義」の国といわれる日本では大企業が競い合って、「派遣切り」「雇い止め」をすすめ、雇用破壊の波は正社員にまで及び。給与水準も大きく下げられている現状があります。
　こうした中、国は四月に緊急特別調査（対象２，７００社）を実施、民間の夏期手当水準は平均１３．２％削減と判明。この時期、異例の人事院勧告を（５月１日、当面０．２ヶ月の賞与支給凍結）出しました。東京都もこれに従い５月１５日に夏の一時金０．２ヶ月の凍結をきめました。福生市も市の職員組合と０．２ヶ月に準じた凍結交渉を持ち、このほど同意締結に至り、市長その他管理職、議員等の賞与支給凍結の条例について、臨時議会を特別に招集。審議、満場一致で決定したものです。なを、北朝鮮の核実験に抗議する決議文も満場一致で採択されました。同日、同様に市としても出すことの、報告もされました。（左記が福生市議会の決議文）

北朝鮮の核実験に抗議する決議
　北朝鮮は、これまでも拉致をはじめ、核実験やミサイル発射などを繰り返し、国際社会のルールや秩序を無視してきた。重ねて、北朝鮮は５月25日、国連決議や６力国協議共同声明、さらには日朝平壌宣言に反して、２回目の核実験を強行した。しかも、北朝鮮は核実験後の25日午後に、日本海へ向けて短距離地対空ミサイル３発も発射した。
　このような北朝鮮の行動は、我が国を含む地域の平和と安全を脅かすものであり、極めて憂慮すべきものである。
　度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国守ある我が国としては、決して容認できるものではない。よって、米軍横田基地を抱え、強い脅威にさらされている福生市民を代表する福生市議会としては、北朝鮮の暴挙に対し、特に強く抗議するとともに、我が国が国際社会と連携し、北朝鮮に対して核兵器開発の中止と核の放棄を求めるため断固たる行動をとるよう強く求める。　以上、決議する。　平成21年５月29日 福　生　市　議　会

奥富喜一議員一般質問予定の概要について紹介いたします

《一般質問》
一 ．米軍基地について
（１）航空総隊司令部移駐に伴う工事の進捗状況について
　　発生残土の処理はいつ頃終了したか、基礎打設工事等その後の進捗状況（堀向側生コン車の出入り）
（２）工事図面等の開示が示した核問題について
　①Ａ１判用紙の図面２０枚、Ａ４判用紙４枚の書類について。②日本国民の税金４９３億円を投入した施設の図面、２０枚全て全面黒塗り。③憲法９条を持つ国で、周辺住民は生き残れない戦争の施設を秘密裏に建設の異常！。④当該施設の防御能力が推察され、任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれ。⑤オバマ大統領の「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓迎する立場から。⑥非核平和の運動の盛り上がりの重要性と、市長が行進激励に参加する考えについて
（３）在日米軍人ら公務外犯罪８３％は不起訴について
　イラク開戦５年、死者１００万人の推計も、難民も５００万近く、米兵の死者は４千人近く、負傷者は３万人近くに達しています。帰還兵の自殺は一般市民の２．５～４倍、ＰＴＳＤ（心的外傷ストレス障害）など精神面での傷害に悩まされている人の割合も高く、米　国の大きな社会問題となりつつある
　①強制わいせつ約１１％・強姦約２６％。日本国内の同平均は５９％の起訴率の異常。②日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」の存在。③福生市の現状。今後、こうした米軍人等による犯罪から市民をどう守っていくのか
（４）事件・事故等で新たな情報はあるか
　①３月２７日福生警察署と３７４保安部隊が合同訓練。②４月１４日基地司令官が交代、新司令官はイラクで統合特殊作戦司令官を歴任。前司令官は国防総省空軍担当部長。③「横田基地の撤去を求める西多摩の会」はフレンドシップパーク公園で、「すわり込み行動」４月１９日７０名、５月１７日３０名、今後第３日曜日定期開催。④２，５００平方メートルの託児所建設。⑤１０，０００平方メートルの合意（Ｈ１８年度）
二．新型インフルエンザについて
（１）新型インフルエンザと米軍横田基地という二重の危険から市民をどう守っていくのか
　５月１日新型インフルエンザ疑いの４ヶ月の幼児、新型でないことが判明（ソ連型）。５月１１日横田基地所属の１０代の青年が新型インフルエンザ感染疑惑、感染の疑う症状　なしと確認の連絡
　①今回の国の対応はどうだったか、今後についてどのように求めていくのか。②今回の東京都の対応はどうだったのか、今後についてどのように求めていくのか。③横田基地の基地外居住米兵と家族は約６００名いるわけだが、米軍子弟の小学校、中学校、高校等の在学状況はどの程度いるのか？日本人居住区域に出る際の検疫の有無はどのようか。日本並みの検疫体制を厳格に守らせること、日本人検疫官の立ち会いなど求めることなどが、求められる。（検疫基準と方法、対象人数等について定期的な報告をうけるなど）。スペイン風邪の教訓（実は米軍人が蔓延させた？）、新型インフルエンザ似たケース説。電車、駅の雑踏。西友、マルフジ等の買い物など人の密集するところの対策？。④福生市の対応状況、今後についてはどのようにしていくのか。
（２）福生病院等の医療機関、保健所、保健センターの連携について
　①新型インフルエンザに対する公立福生病院、開業医等の医療連携について。②保健センター、保健所等と市民との利用関係について
（３）国民健康保険証の資格証発行者の新型インフルエンザ受診対策について
　厚生労働省の指導との関係についてどのような対応状況か、大阪府堺市などの例にならう　べきと思うが、どのような対応策でいくのか
三．八王子小児病院など都立の３小児病院の廃止について
　福生市民に影響はほとんどないと考えて良いか、現状の利用状況などについて
四．福祉バス及び市内循環バスについて
　①福祉バス利用登録および運行の状況について。②福祉バス試行の見通しについて。③アンケートなどでは、どのような希望が出されているかについて。④逆方向から走らせることによる運行間隔の充実について。⑤市内循環バスの取り組みについて
五．中小商工業の経営支援等について
（１）融資限度額拡大、利子補給拡大等の支援策の活用状況について
（２）中小企業緊急雇用安定助成金の周知徹底の努力状況について
（３）公共工事前払い金制度の活用状況について
（４）市内建設業者及び業者団体との災害時応援協定締結の拡大状況について
六．３０人学級などの少人数学級実施について
（１）東京都だけ少人数学級を実施しない異常について
（２）なぜ４０人学級に東京都教育委員会は固執するのか