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2009年8月 5日 (水)

2009.619「福生市基本構想」反対討論原稿

 議案第34号福生市基本構想(第4期)の制定について、日本共産党として反対討論を行います。
 基本構想の策定に当たっては、公募による市民の代表も含めて、慎重な討議をされたものが基本となり、パブリックコメントも行い、広く市民の声を徴した上でまとめあげたものであり、私も十分尊重するものであります。
 しかし、この提出されている基本構想には致命的な欠陥があります。
 福生市基本構想7ページ中段の「ただし、横田基地については無いことが望ましいものの、その存在を前提としています。(日本への返還が決定された場合には、新たな基本構想を策定するものとします。)」とした問題。存在を前提にしながら、その分析、対策、方向性の全てが皆無という点です。
 福生市基本構想3ページの下段に記載では、「横田基地は、市域の三分の一を占めており、都市計画に大きな影響を与えています。」とあります。
 単なる影響ではありません。現代は物流の時代であり、物流をいかに効率よく円滑に行うかが、発展の基盤となるものであります。この点で、横田基地の存在は、現在も今後においても、重大な阻害要因であります。横田基地は武蔵村山、東大和、立川などの方面からの道路を介した物流の妨げとして存在すること。横田基地があるために鉄道も、八高線の屈曲、西武新宿線、モノレール構想などの延伸や今後の発展の可能性を妨げています。このことが人的、物的輸送の障害となっています。
 居住空間としても、静穏な生活を妨げる騒音。長い米軍基地の存在が作り上げた飲食街や風紀の乱れなどが、市民の子弟の教育、市民生活等に影を大きく落としてきた否定できない歴史を、今も引きずっています。市民生活の安全に不安を与える米軍人、軍属の犯罪、日米地位協定の不安。具体的には8年間の法務省資料によれば、公務外で犯罪を起こした在日米軍人は、平均で約83%が不起訴という異常な事実。公務執行妨害、詐欺、横領は全てが起訴率0%。強制わいせつ約11%・強姦約26%の起訴率という裁判権上も含めた不安。
 軍事的には2010年に自衛隊航空総隊司令部の移駐配置で、ミサイル防衛の中心的基地としてテロを呼び込む危険性の増大。世界戦争を呼び込む危険の拡大。
 通常の市民、会社であれば当然徴収できる固定資産税。昭和55年当時は100%を国が補償していた税収補填の交付金が年々減らされ、30%にも満たない現状。ここ10年間の累計で205億8千万円も交付金で損、福生市の一般会計予算で約1年間分の損、35人学級を市単独で80年間続けられるお金を、貰わないで我慢させられています。さらには自衛隊は軍隊ではないからと、さらに交付金を減少させる可能性も否定できない事実。新インフルエンザ問題など、あげたらきりがなくあります。
 さらには、日本の自衛隊航空総隊司令部の移駐に伴う、日本国民の血税500億円もかける工事においても、建設業法の標識看板の掲示義務など堂々と破り。
 工事図面等の情報公開を求めれば工事図面、新聞紙見開き大のA1図面20枚全てが旧日本軍や今の北朝鮮と同様に、真っ黒に塗り潰されていたという秘密主義。建設残土の検査数値も公表せず、安全性は疑惑のまま、日の出や青梅の水源地である地域に埋設してしまう。国民生活無視の横暴勝手し放題。
 このように横田基地の存在そのものが、7つのまちづくりの目標「希望に満ちた明るい人づくり」「だれにもやさしい安全なまちづくり」「潤いのある豊かなくらしづくり」「安心に満ちたまちづくり」「活力とにぎわいのあるまちづくり」「ともに助け合うまちづくり」「市民と行政がともに進めるまちづくり」を阻んでいることの、現状分析や対策を避けた計画は、絵に描いた餅にしかなり得ません。
 大事な基地返還運動が欠落していると言うことです。
 私としては以上述べた理由から、議案第34号福生市基本構想(第4期)の制定について反対であることを表明し、討論といたします。

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