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2009年8月 5日 (水)

2009.06市議会ニュース第二回定例会

ファイルを開くとビラ形式でみられます。(PDF)

日本共産党 福生市議会ニュース 2009年6月号 No.15

「2009.06.01議会報告.pdf」をダウンロード

「2009.06.01議会報告裏面.pdf」をダウンロード

六月定例市議会がはじまります
 今議会(六月二日~六月十九日)は一般質問、議案審議等が行われます。日本共産党奥富喜一議員は別掲のような一般質問六項目について、市当局の見解を正します。今回一般質問通告者は十六名、十六時間三十分(議長以外で非通告者は串田金八、増田俊一、原島貞夫の三名)。市長より提案される主な議案は、第四期基本構想の制定・条例関係等十二件、平成二十一年度一般会計補正予算一件などです。なお今回市民から陳情一件(福生市議会議場に日の丸の掲揚をしないことを求める陳情書)の提出がありました。

 是非ご都合をつけ議会の傍聴においで下さい。なおインターネットの同時動画配信もありますのでパソコンをお持ちで、インターネット接続のお宅で見て聞くことも出来ます。十日程度過ぎ頃からは、いつでもパソコンのインターネット検索で本会議の模様をごらん戴けます。

奥富喜一議員の一般質問
         (六月五日金曜日午前十時頃の予定です)《一般質問》

(通告時間九〇分 一問一答方式選択)
一.米軍基地について
二.新型インフルエンザについて
三.八王子小児病院など都立の3小児病院の廃止について
四.福祉バス及び市内循環バスについて
五.中小商工業の経営支援等について
六.30人学級などの少人数学級実施について
 福生市議会では一般質問の方法を、一問一答方式、一活方式どちらか、各発言者の選択による試行を継続実施中です。聞き比べてみて、どちらが分かり易かったか、感想をお聞かせ下さい。

本会議審議予定案件概要
 福生市基本構想(第4期)今後10年間の長期計画の制定。国の人事院勧告に基づく勤務時間等扱いの変更の条例、地方税法の改正に伴う規定・引用規定の整備、中学3年生までの医療費助成範囲の拡大(10月実施)、地方税法での上場持ち株配当継続(大企業株主優遇税制のさらなる継続)に伴う条例、平成二十一年度一般会計補正予算(第1号、都支出金等ふるさと雇用再生特別補助金、緊急雇用創出事業特例補助金、学校適応指導員活用事業委託金等の歳入、これに対応した事業として、学校適応指導員活用事業調査研究費1,032万円、歴史的・民俗文化資料整備委託料200万円、健康増進・スポーツ普及事業委託料300万円、加美平ゲートボール場撤去工事46万5千円等)、訴えの提起2件(市税等滞納者のうち、多重債務者代位による過払い請求※)表彰(自治功労賞1名、一般表彰16名)、陳情1件審議等がされる予定です。
 解説※市税等の滞納者本人が消費者金融業者から借り、法律に定められた以上の金利支払い分があるものについて。本人に代わって取り戻す裁判を起こし、取り戻した中から滞納税金を回収すること。)

平成二十一年度第二回臨時会
 五月二十九日開催、夏期賞与 約10%凍結支給を決定!
 100年に一度の国際的な経済危機のもと、同じ資本主義国でも国民の暮らしと権利を守るルールがない、あっても弱い、「ルールなき資本主義」の国といわれる日本では大企業が競い合って、「派遣切り」「雇い止め」をすすめ、雇用破壊の波は正社員にまで及び。給与水準も大きく下げられている現状があります。
 こうした中、国は四月に緊急特別調査(対象2,700社)を実施、民間の夏期手当水準は平均13.2%削減と判明。この時期、異例の人事院勧告を(5月1日、当面0.2ヶ月の賞与支給凍結)出しました。東京都もこれに従い5月15日に夏の一時金0.2ヶ月の凍結をきめました。福生市も市の職員組合と0.2ヶ月に準じた凍結交渉を持ち、このほど同意締結に至り、市長その他管理職、議員等の賞与支給凍結の条例について、臨時議会を特別に招集。審議、満場一致で決定したものです。なを、北朝鮮の核実験に抗議する決議文も満場一致で採択されました。同日、同様に市としても出すことの、報告もされました。(左記が福生市議会の決議文)

北朝鮮の核実験に抗議する決議
 北朝鮮は、これまでも拉致をはじめ、核実験やミサイル発射などを繰り返し、国際社会のルールや秩序を無視してきた。重ねて、北朝鮮は5月25日、国連決議や6力国協議共同声明、さらには日朝平壌宣言に反して、2回目の核実験を強行した。しかも、北朝鮮は核実験後の25日午後に、日本海へ向けて短距離地対空ミサイル3発も発射した。
 このような北朝鮮の行動は、我が国を含む地域の平和と安全を脅かすものであり、極めて憂慮すべきものである。
 度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国守ある我が国としては、決して容認できるものではない。よって、米軍横田基地を抱え、強い脅威にさらされている福生市民を代表する福生市議会としては、北朝鮮の暴挙に対し、特に強く抗議するとともに、我が国が国際社会と連携し、北朝鮮に対して核兵器開発の中止と核の放棄を求めるため断固たる行動をとるよう強く求める。 以上、決議する。 平成21年5月29日 福 生 市 議 会

奥富喜一議員一般質問予定の概要について紹介いたします

《一般質問》
一 .米軍基地について
(1)航空総隊司令部移駐に伴う工事の進捗状況について
  発生残土の処理はいつ頃終了したか、基礎打設工事等その後の進捗状況(堀向側生コン車の出入り)
(2)工事図面等の開示が示した核問題について
 ①A1判用紙の図面20枚、A4判用紙4枚の書類について。②日本国民の税金493億円を投入した施設の図面、20枚全て全面黒塗り。③憲法9条を持つ国で、周辺住民は生き残れない戦争の施設を秘密裏に建設の異常!。④当該施設の防御能力が推察され、任務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそれ。⑤オバマ大統領の「核兵器のない世界を追求する」という提起を歓迎する立場から。⑥非核平和の運動の盛り上がりの重要性と、市長が行進激励に参加する考えについて
(3)在日米軍人ら公務外犯罪83%は不起訴について
 イラク開戦5年、死者100万人の推計も、難民も500万近く、米兵の死者は4千人近く、負傷者は3万人近くに達しています。帰還兵の自殺は一般市民の2.5~4倍、PTSD(心的外傷ストレス障害)など精神面での傷害に悩まされている人の割合も高く、米 国の大きな社会問題となりつつある
 ①強制わいせつ約11%・強姦約26%。日本国内の同平均は59%の起訴率の異常。②日本側に第一次裁判権がある場合でも、「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの「密約」の存在。③福生市の現状。今後、こうした米軍人等による犯罪から市民をどう守っていくのか
(4)事件・事故等で新たな情報はあるか
 ①3月27日福生警察署と374保安部隊が合同訓練。②4月14日基地司令官が交代、新司令官はイラクで統合特殊作戦司令官を歴任。前司令官は国防総省空軍担当部長。③「横田基地の撤去を求める西多摩の会」はフレンドシップパーク公園で、「すわり込み行動」4月19日70名、5月17日30名、今後第3日曜日定期開催。④2,500平方メートルの託児所建設。⑤10,000平方メートルの合意(H18年度)
二.新型インフルエンザについて
(1)新型インフルエンザと米軍横田基地という二重の危険から市民をどう守っていくのか
 5月1日新型インフルエンザ疑いの4ヶ月の幼児、新型でないことが判明(ソ連型)。5月11日横田基地所属の10代の青年が新型インフルエンザ感染疑惑、感染の疑う症状 なしと確認の連絡
 ①今回の国の対応はどうだったか、今後についてどのように求めていくのか。②今回の東京都の対応はどうだったのか、今後についてどのように求めていくのか。③横田基地の基地外居住米兵と家族は約600名いるわけだが、米軍子弟の小学校、中学校、高校等の在学状況はどの程度いるのか?日本人居住区域に出る際の検疫の有無はどのようか。日本並みの検疫体制を厳格に守らせること、日本人検疫官の立ち会いなど求めることなどが、求められる。(検疫基準と方法、対象人数等について定期的な報告をうけるなど)。スペイン風邪の教訓(実は米軍人が蔓延させた?)、新型インフルエンザ似たケース説。電車、駅の雑踏。西友、マルフジ等の買い物など人の密集するところの対策?。④福生市の対応状況、今後についてはどのようにしていくのか。
(2)福生病院等の医療機関、保健所、保健センターの連携について
 ①新型インフルエンザに対する公立福生病院、開業医等の医療連携について。②保健センター、保健所等と市民との利用関係について
(3)国民健康保険証の資格証発行者の新型インフルエンザ受診対策について
 厚生労働省の指導との関係についてどのような対応状況か、大阪府堺市などの例にならう べきと思うが、どのような対応策でいくのか
三.八王子小児病院など都立の3小児病院の廃止について
 福生市民に影響はほとんどないと考えて良いか、現状の利用状況などについて
四.福祉バス及び市内循環バスについて
 ①福祉バス利用登録および運行の状況について。②福祉バス試行の見通しについて。③アンケートなどでは、どのような希望が出されているかについて。④逆方向から走らせることによる運行間隔の充実について。⑤市内循環バスの取り組みについて
五.中小商工業の経営支援等について
(1)融資限度額拡大、利子補給拡大等の支援策の活用状況について
(2)中小企業緊急雇用安定助成金の周知徹底の努力状況について
(3)公共工事前払い金制度の活用状況について
(4)市内建設業者及び業者団体との災害時応援協定締結の拡大状況について
六.30人学級などの少人数学級実施について
(1)東京都だけ少人数学級を実施しない異常について
(2)なぜ40人学級に東京都教育委員会は固執するのか

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