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2009年9月20日 (日)

2009.09.11決算審査特別委員会

2009年9月11日 平成20年度福生市決算審査特別委員会

日本共産党福生市議会議員奥富喜一の総括質問原稿 

 それでは共産党として総括質問をさせていただきます。2点についてです。
 大企業だけが景気が良く、いっこうに景気がよい実感がなく過ぎ、そして訪れてきたのが、100年に一度と言われる不況、いま不気味に傷口を広げて展開しています。
 大企業、資産家には大盤振る舞い。例えば、有価証券等の売買や株式配当等で、日本人上位8人の年間利益合計は約2,000億円です。この税金は国税、住民税あわせて20%なのに、景気対策だと10%の減税が続けられているため、合計で毎年100億円が、余分に8人の懐に残ると言うわけです。
 平成元年に消費税3%で導入されましたが、これから将来の福祉にお金がかかるから、税金を増やす必要があるというのが口実でした。
 この20年間の消費税累計額は213兆円、その一方でこの20年間、法人が納める国税、都道府県民税、市民税である3税の合計だけで、累計183兆円の減税が行われました。しかも、消費税は最終消費者だけが負担する仕組みの税金ですから、仕組み通りに運用できる大企業は基本的にこの税金負担から免れます。仕組みの上では1円も負担しません。一方庶民は全額消費税を負担する訳です。
 しかも、この10年間は毎年、社会保障予算を2,200億円削減と言う政策が進められ、国民の福祉が大きく削られました。社会保障に必要なお金は増えこそすれ、減りはしませんから、個人や社会福祉の機関の一端を担う地方自治体の負担が増加するか、社会保障が後退したわけです。
 一方、国際貢献の名目でアフガン戦争や、イラク戦争などには、様々な名目で財政負担を注ぎ込む。景気回復の名目で大型公共投資などは湯水のように注がれるなど、国家的赤字が累積の一途を続けてきたのが、今回の衆議院選挙で敗れた自民党・公明党政治でした。
 新しい政権がどのような政治運営をするかはまだ見えませんが、一定の方向修正は期待が持てます。年齢だけで差別する人権侵害の代表格、後期高齢者医療制度は当然に廃止されるべきです。雇用問題の解決や子育て環境の支援など、社会保障の充実は喫緊の課題であり、当然に進められるべき課題です。
 さて、我が市の平成20年度は、前野沢市政を引き継いでの予算ではあった訳ですが、補正予算での対応を加藤市長がされることは可能でした。
 高齢者の住宅家賃給付事業の打ち切り、国民健康保険税の介護分の値上げ、特に低所得の方に負担増となる一律部分の値上げ、後期高齢者医療制度、中小企業融資の拡大などには、平成20年度予算執行の中で、特段の措置を行わなかったのはなぜでしょうか。また、加藤市長の掲げられた5つの元気施策の前倒しの組み込みを、補正の中で、されなかったのはなぜでしょうか、お聞かせ下さい。
 次に、教育問題についてであります。
 数々の教育施策の前進は、目を見張るような取り組みとして評価できるものであります。しかし、現在も存在し続ける横田基地のあるまちであるが故の、福生市の特質としての歴史的な負の遺産は、現在も障害として存在しつづけています。
 その上に、最近の教育のあり方の問題。専門家たる教師に任せるのではなく、報告書づくりに追われる毎日を送る教師のあり方。管理強化でがんじがらめにして、教師の主体的取り組みが困難な状況の設定で、教師の積極性、独自性、人間性の発露を妨げてしまっていないか危惧しています。
 福生市については、一人一人の教師が、その専門性を生かして、生き生きとした教育を行えるような教育の現場として、じゅうぶんに保たれてきたのでしょうか、お聞かせ下さい。  

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