おくとみ喜一活躍

長くてすみません。１８分位の原稿です。

はい議長　８番　奥富
　議案第５４号平成２０年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　「大企業が栄えれば、国が栄える」。このかけ声で、半世紀を超えて異常な「財界中心」の政治がつづけられました。それがもたらしたものは何だったか。派遣・パートなど不安定雇用が、働く人の３人に１人、若者や女性の２人に１人にまで広がりました。懸命に働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」と呼ばれる人が１０００万人を超えました。医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機に瀕しています。農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済と地域社会が崩壊しつつあります。ごく一握りの大企業は巨額のもうけをあげたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われ、貧困と格差が社会を覆った。「大企業栄え、国亡ぶ」。これが自民党政治の帰結でした。
　今回の選挙で示された国民の民意は、財界・大企業の横暴勝手への厳しい批判でもあったと言う見方はメディアでも取り上げられました。働く人々をないがしろにし、国民を犠牲にして、自らのもうけにだけ熱中する財界・大企業を応援する政治にこそ、今回の自民党・公明党政治の敗因があったのであり、二度とこのような政治をつづけることは通用しない、復活させてはならないものといえます。
　外交においても、日米軍事同盟を絶対化し、何かといえば軍事で事を構えることしか考えない「軍事偏重」の政治が、変化しつつある世界でまったく通用しなくなりました。その象徴が、イラク戦争への態度です。公示前の８月１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相は、「イラク開戦支持は誤りではなく、それなりの成果は出た」と最後まで居直りの態度を変えませんでした。しかし、当のアメリカでは、ブッシュ前大統領が「大統領在職中の最大の痛恨事」とのべ、イラク戦争反対を掲げたオバマ大統領が誕生しました。イギリスでは、ブレア首相が辞任に追い込まれ、オーストラリアでも、開戦に加わったハワード首相が選挙で大敗し、ラッド政権がイラクからの撤退をすすめています。
　２１世紀の世界はもはや、一つの超大国の思いのままになる世界ではありません。米国いいなりに「軍事同盟中心」「軍事偏重」をつづける政治は、今日の世界では通用しないということです。
　こうした問題意識を含めて新しい政権に期待をしたいと思います。
　さて、平成２０年度決算認定ですが、最初に述べたような異常な末期的政治状況下、内閣が１年毎に替わりました。福田内閣から麻生内閣という２つの内閣のもとでの２０年度会計、当市では前野澤市政の予算編成を、加藤市長が５月に引き継いで執行したものでありました。
　２０年度の予算審査で私は、「こうした国の政治のもとで地方自治体は、国が決めたことだからしょうがないと痛みをそのまま押つけるのか、住民の暮らしを守るために全力を尽くすのかが厳しく問われているではないでしょうか。
　こうした点から、野澤市政の２０年度予算を見ると、住民の暮らしを守るために全力を尽くして編成したとはとても思えるものではありません。お年寄りいじめの総仕上げともいうべき格差の持ち込み、後期高齢者医療制度が４月からスタートいたします。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか。この中にあっても予定どおり高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
　高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げをいたしました。しかも比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削減で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃する値上げです。云々・・・」と指摘をしたわけです。
　加藤市長は基本的には前市長と異なるものは無い、前市長の施策を引き継ぐという立場から、この予算執行に当たって多くは手直しをされていません。
　まず、市民の反対を押し切り平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業は平成２１年３月末で、同じ自転車整備センターに指定管理者事業として引き継がれることになります。この間の累計実績で、市の財政負担を２億４，６７１万円余り節約するために、市民に５億９，６５３万円余りもの負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、駐輪場の利用が年々減少し、事務報告書１５０㌻をみると、定期利用１８，５４５人、一時利用１３３，８８４人とあり、有料化当初平成１１年当時の定期利用２３，２８２人、一時利用１５４，７３８人との比較で、定期利用４，７３７人、一時利用２０，８５４人の減少と市民への負担強化、行政サービス低下を押しつけた責任は重大な汚点といえます。自転車駐輪場でのムダなスペース拡大が止まらない点でも、典型的な行政効率の非効率見本でありました。平成２０年度だけでみても、市の財政負担２，１８９万円余りの節約のために、市民に４，２２０万円余りもの負担を負わせ、定期利用７８３人、一時利用１２，１９２人とそれぞれの減少を招いています。一ヶ月当たりの人数ですから、市民への行政サービス低下は甚大なものといえます。直ちに無料化し、本来の市民サービスに戻すべきものです。
　歳入面では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、福生市の３分の１を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補てん額として昭和５５年９８．７％とほぼ１００％交付され、この上に昭和５５年で１７億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これと合わせると固定資産税の２．８８倍の税収がありました。これが毎年減らされ、平成２０年度実績では基地交付金は実に３０．６％の１２億３６７４万円、固定資産税換算で２８億１，０７４万円も減収となっています。平成２０年度から加わった再編交付金や、自衛隊員募集広告費も含めた防衛関係予算を足し込んでも２２億４，９７８万円、平成２０年度の固定資産税相当額に１７億９，７７０万円余りも不足する状態となっています。基地交付金で昭和５５年から福生市が交付されなかった損金の累計額は実に３３９億９，０７５万円になります。当市の予算規模の１．６倍もの損失を受けている現状です。
　前年度でも言いましたが、福生市は基地があったから経済が成り立ったかのように言う方がおられると聞きます。確かに、福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地のまちとして栄えた時期がありますが、今その後遺症で苦しんでいます。
　福生市は西多摩の玄関口として古くから栄えた歴史を持っており、扇状地であるところから交通の要に位置する地の利があり、横田基地という障害物がなければ道路交通上物流の要をなす位置にあります。また現在は西武線は拝島で終点ですが、横田基地がなければさらに青梅線と並行に延伸され、通勤客を効率よく運送できるでしょう。八高線も同じです。横田基地という障害物があるために福生市内の商店街が思うように集客できない、住宅地が発展できないため更新されない貸し家が多く残るなど、構造的に産業生産に影を落しているのが現状です。基地内に勤務される方もそれほど多くはありません。基地内の工事も、市内建設業者に特別多く恩恵を及ぼしてもおりません。
　そして、騒音や居住環境の問題。教育に、いじめ対策などのさまざまな工夫を重ねても、他の地域以上に問題が多発する原因が、横田基地の存在という歴史的起因に属するものが多いといえる現状が横たわっています。この問題に真剣に取り組まないと福生市の未来に展望は持てません。
　一方米軍基地再編計画のもと、私たち市民の知らないところで平成２０年度も危険な基地機能強化が進行しました。府中にある自衛隊総隊司令部が横田基地に移駐するための４８８億円余りをかけて、進められている軍軍供用化が着々と進行します。横田基地の残土の安全性は測定していると答弁がありましたが、その数値の公表はいまだ行われておりません。おいしい水やおいしいお酒が飲めなくなるかもしれない不安は払拭できないまま放置されました。
　ミサイル防衛構想ではこの横田にもミサイルが配備されるとの話もあります。
　今でも危険な福生市に、これ以上の危険を呼び込む政治は許せません。市長にはこの点で、しっかりとした対処が求められます。
　歳出面でも、西多摩衛生組合事業があります。当時の厚生労働省などの指導を鵜呑みにして、過大な施設建設のツケとしての、過大な分担金、平成２０年度で７億６，７０５万円余りなどによる財政圧迫など、歴代行政の失策が福生市の財政事情に影を落としています。
　こうした中で、福生市の市民生活もまた厳しい状況に置かれたことは決算の数値が物語っています。個人事業主などの納める市民税個人の普通徴収分が、平成１１年度で４５．６％であったものが平成２０年度では５０．７％と５．１ポイントと大きく増加し続け、過半数を超えています。
　非課税者が年々増加し、平成２０年度では１万４，５６１人。平成５年度の３，４５９人から平成１６年度１万４，８９２人と実に約４．３倍へと拡大、税制改正で平成１６年度２５６人いた配偶者の非課税者が平成１７年度ではゼロ人となり、さらに平成１７年度６，１３７人いた老年者の非課税者が平成１８年ではゼロ人となり、収入がふえたのではなく税制の改定で非課税者が減るというさらに厳しい生活を想定させる変化に特別な対策はありません。
　普通徴収での納税義務者１人当たりが平成１１年度８万４，９８８円、平成２０年度９万２，２５６円と税源移譲や税制の改悪で引き上げられているにもかかわらず、７，２６８円しか伸びないことにも象徴されます。
　また、介護保険では、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は１，８５７人、１，６３３人、１，７９６人、１，５９１人、１，６９０人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかです。
　高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護保険分はしっかり値上げをしました。しかも比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。調停額で１，４９５万６，５００円の増加ですが、調停に対する収入歩合は下げています。まさに、やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃するものでした。
　将来を担う子どもたち、子育て世代、今生きておられるお年寄り、弱者、市民、いずれも切り離すことができない福生市民であります。ここにやさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか。
　この審査の中で多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、私といたしましては、以上述べたように決算の基本が国の施策に従った住民いじめの組み立てであり、そのまま実行されたものであることが明らかでありますので、市民の立場から、とても認められないものであります。
　したがって、平成２０年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。