おくとみ喜一活躍

はい議長　８番　奥富
　議案第５７号平成２０年度福生市介護保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　一般会計の中でもふれましたが、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は平成１６年度１，８５７人、平成１７年度１，６３３人、平成１８年度１，７９６人、平成１９年度１，５９１人、平成２０年度１，６９０人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかであります。
　現実には介護保険料そのものが重い負担となっており、その上１割負担の利用料が支払い困難で、介護保険そのものを十分に利用にできずにいられる方々もおります。
　さらに、第１号被保険者の介護保険料が、平成１８年度から２０年度までの３年間の保険料基準額が４，５９３円に設定と、以前の３，３８３円と比較して実に１，２１０円、３５．８％もの増額を図ったもので、年額にして、５５，１１６円、１４，５２０円増額です。第１段階の保険料でも２７，６００円で７，３００円の増額、最高の第６段階では８２，７００円で２１，８００円もの増額と、大幅な負担増を３年間押しつけたものでした。
　こうしたなかにあって、介護事業者、ヘルパーさんの時間単価等は減少、介護事業の継続が社会的問題になり、平成２１年度では若干の制度変更がされたわけです。
　なかでも、市内在宅介護事業者の経営は深刻で、隣の羽村市でも廃業が相次ぎ、当市内事業者も廃業を検討するほどに追い込まれている状況は、何度か私も指摘し手を打たれるよう要望致したところですが、結局何の手だてもせず、２０年３月に少なくとも、市内の１事業者が廃業致しました。
　在宅介護事業者の減少は、単に事業者の廃業の問題ではなく、利用者市民にも影響が及び、市民サービスの低下を来すことになり、市行政の無策は指弾されるべき問題であります。
　以上の理由から、平成２０年度福生市介護保険特別会計決算認定について反対であることを表明し、反対討論といたします。