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2009年10月 2日 (金)

2009.09.29介護保険特別会計決算認定反対討論原稿

はい議長 8番 奥富
 議案第57号平成20年度福生市介護保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
 一般会計の中でもふれましたが、介護保険第1号被保険者は平成17年3月末9,705人、平成18年3月末1万90人、平成19年3月末1万499人、平成20年3月末1万936人、平成21年3月末1万1,384人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は平成16年度1,857人、平成17年度1,633人、平成18年度1,796人、平成19年度1,591人、平成20年度1,690人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかであります。
 現実には介護保険料そのものが重い負担となっており、その上1割負担の利用料が支払い困難で、介護保険そのものを十分に利用にできずにいられる方々もおります。
 さらに、第1号被保険者の介護保険料が、平成18年度から20年度までの3年間の保険料基準額が4,593円に設定と、以前の3,383円と比較して実に1,210円、35.8%もの増額を図ったもので、年額にして、55,116円、14,520円増額です。第1段階の保険料でも27,600円で7,300円の増額、最高の第6段階では82,700円で21,800円もの増額と、大幅な負担増を3年間押しつけたものでした。
 こうしたなかにあって、介護事業者、ヘルパーさんの時間単価等は減少、介護事業の継続が社会的問題になり、平成21年度では若干の制度変更がされたわけです。
 なかでも、市内在宅介護事業者の経営は深刻で、隣の羽村市でも廃業が相次ぎ、当市内事業者も廃業を検討するほどに追い込まれている状況は、何度か私も指摘し手を打たれるよう要望致したところですが、結局何の手だてもせず、20年3月に少なくとも、市内の1事業者が廃業致しました。
 在宅介護事業者の減少は、単に事業者の廃業の問題ではなく、利用者市民にも影響が及び、市民サービスの低下を来すことになり、市行政の無策は指弾されるべき問題であります。
 以上の理由から、平成20年度福生市介護保険特別会計決算認定について反対であることを表明し、反対討論といたします。 

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