おくとみ喜一活躍

はい議長　８番　奥富
　議案第５５号平成２０年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　平成２０年４月、４０歳から６４歳までの方の介護納付金課税の増税が実施されました。しかも、介護納付金課税を４方式から２方式に改める自治体が多いことから、当市も２方式に改めていきたいとのことで、比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税となり喜ばれるものでした。しかし、比較的所得が少ない方々にも、４．９％を占めていた資産割の負担分をさらに、上乗せして負担していただくことになり、比較的所得の少ない方には重い負担となりました。
　所得割では総所得金額に乗ずる係数を１００分の１から１．３０に引き上げとしました。
　結果的には所得の伸び悩み等の原因で、介護納付金課税では１軒平均の負担増は６，６８６円の予定が、２，３３１円の増にしかなりませんでした。
とはいえ不況の中、負担増を押しつけたわけです。
　比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化した結果として、調停額で１，４９５万６，５００円の増加ですが、調停に対する収入歩合は下げています。まさに、やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃するものだったことが、こうしたところでもうかがえます。
　さらに、１０月１日以降について、６５歳以上７５歳未満の方からは、年金から国民健康保険税を天引き徴収されました。特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認められる者、その他同条に規定するものは除くとなっていますが、本人の申し出があり、認められる場合に限るものであること、また周知徹底期間も大変短く、不徹底の中で年金から強制的に天引き徴収するなど税制民主主義に反した条例が実施された訳です。
　さらには日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場をとっています。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、平成２０年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、討論といたします。