おくとみ喜一活躍

航空自衛隊航空総隊司令部の移駐に伴う建設工事等
工事の進捗状況
総隊司令部庁舎等などの建設に向けた掘削工事、基礎工事が終了し、現在は、６月下旬から地下部分の躯体工事が行われていて、年内には、地上部分の躯体工事に取り掛かる予定とのこと。庁舎棟以外の建設工事では、航空自衛隊の移駐に伴い移設する米軍施設のうち、託児所は、現在、基礎工事中で、下士官教育庁舎は、内装仕上げの段階。また、航空総隊司令部の通信局舎については、まだ、仮設工事の段階であるとのこと。
平成２１年度まで累計４８８億円（Ｈ２１-２０９億、Ｈ２０-１３６億、Ｈ１９-１４３億）

横田基地友好祭
１．２００９年８月２２（土）、２３（日）朝９：００～夜９：００
２．解放ゲート：第５ゲート（身分証明書の確認・手荷物検査）
３．入場者数：１７５，０００人（前年９０，０００人）
４．内容
（１）航空機の展示
米　軍　Ｃ－１３０、Ｃ－１２、Ｆ－２２（２機）等
自衛隊　Ｆ－４、ＵＨ－６０等            計４３機
（前年）
米　軍　Ｃ－１３０、Ｃ－１２、Ｆ－１６等　
自衛隊　Ｆ－１５、ＵＨ－６０等　　　　　計３０機
（２）各種露天の設置　約２００店舗（前年同）
（３）特設ステージ　バンド演奏等（前年同）
（４）花火２３日（日）午後８時２５分頃～８時４５分頃迄（前年２３（土）、２４（日））５．交通手段等の状況
　障害者等（事前申請）を除き車両での入場不可
　自転車置場を第５ゲート脇に設置
◎牛浜駅の乗降客の状況（人数は概数）
２２（土）５０，０００人（前年２３（土）３５，０００人）
２３（日）５０，０００人（前年２４（日）２１，０００人）
　計　　１００，０００人（前年５６，０００人、４４，０００人増）
６．苦情・問い合わせ
市への苦情　２９件（前年１５件）
（うち、友好祭前日の午後３時頃、複数の戦闘機着陸待ち状態の上空旋回による苦情２４件）
市への問い合わせ　４７件（友好祭当日）（前年５９件）
７．その他
自由広場の観光バス駐車
２２（土）大型車４６台　　　　　　　中型車　３台　　　　　　計４９台
２３（日）大型車４３台　　　　　　　中型車　７台　　　　　　計５０台
　計　　　大型車８９台（前年８２台）中型車１０台（前年９台）計９９台（前年９１台）

陳情第21－ 5号　福生市議会議場に日の丸の掲揚をしないことを求める陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　国旗・国歌を、法制化をふくめなんらかの方法で正式に決めたとしても、国民には強制しないということが大前提となります。「日の丸」「君が代」にかぎらず、どんな旗や歌を国旗・国歌に決めたとしても、その掲揚や斉唱を強制してはなりません。どんな旗や歌を決めたとしても、日本という国家そのもの、あるいは国旗・国歌そのもの、あるいは決められた旗・歌にたいして、違和感をもったり、賛成できない人は必ずいるはずです。そういう人にまで強制することは、個人の思想・信条の自由、さらには人格を侵すことになります。日本国憲法第一三条の個人の尊重の原則や、第一九条の思想・良心の自由の保障の原則に違反するものです。また、子どもにまで強制するのであれば、子どもの権利条約第一四条の「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」という条項にも違反することになります。
　先にも述べたように、国旗・国歌というのはある限定された場面で必要だからつくるにすぎません。国旗を決めるということは、飛行機のマークとしてつけるとか、船が領海外へ行くときに標識として掲げるとか、国連のビルの前には加盟国の国旗を立てることになっているのでそこに立てるとか、公式に必要とされる場面で国旗を掲げるときには正式に決めたものを使うということにとどめるべきです。
　学校行事での国旗・国歌のあつかいについて諸外国の例として。アメリカでは「連邦政府として公立学校での国旗掲揚、国歌斉唱などについていっさい関与していない」ということです。イギリスは「政府には学校行事で国歌斉唱、国旗掲揚を指導する権限はない」、カナダは「教育についての権限が州にあるため、連邦政府には学校での国旗、国歌の扱いを指導する権限がない」、ドイツは「学校行事で国旗掲揚、国歌斉唱の義務はない。拒否して罰せられることはない」、フランスは「国旗は…通常一本だけ掲げるのが慣例」「学校行事でも音楽の授業でも国歌を歌うことを強制することはない」「通達もないし、義務、罰則もない」、イタリアは「学年の初日と最終日に学校の外に掲げることが定められた。罰則規定はない。入学式、卒業式そのものがない」ということです（「しんぶん赤旗」一九九九年三月一八日付）。これらの国では、強制はしないということが共通しています。
　このように、強制しないということは、世界の常識となっています。かりに国旗・国歌を決めても子どもをはじめ国民に強制しないことが大前提となることは、自明のことです。
　市議会は多様な意見が交わされるべき場であって、特定の立場の押しつけがもっともふさわしくない場といえます。陳情要旨の中にも、さまざまな市民の意見を表明する場としての福生市議会議場には「日の丸」の掲揚はふさわしくありません。とあり、同意見であります。
　このような理由から陳情第21-5号　福生市議会議場に日の丸の掲揚をしないことを求める陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めるものです。

はい議長　８番　奥富
　議案第５８号平成２０年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　後期高齢者医療制度の実態が知れるにつれ、この制度への危惧と批判が急速に広がり、ついにこの制度を推し進めた自民党・公明党は今回の衆議院選挙で大敗を喫し、新しい政権が廃止を前提で進めていくものと思われるところです。
　この制度実施のために新設された特別会計が、平成２０年度福生市後期高齢者医療特別会計であります。
　この後期高齢者医療制度は、一言で表現すれば７５歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。
　東京の広域連合では、日本共産党の広域連合議会での奮闘もあって、保険料を低く抑えてのスタートとはなりました。また様々な暫定的な軽減措置が政府によって実施されました。とはいえ、制度が残れば将来の値上げは確実です。
　後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定され、二つの要因によって値上がりします。一つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく後期高齢者医療保険料も患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで、給付費がふえれば保険料にはね返ります。保険料値上げがいやなら受ける医療を制限せよというのが、旧政府の言い分です。
　もう一つが後期高齢者人口増です。新制度は後期高齢者が払う保険料の１０％、他の医療保険からの支援金が４０％、公費が５０％という財源割合でスタートいたしましたが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が１２％、１５％、さらに増加という形で自動的に引き上がる仕組みとなっています。
　そのため、仮に１人当たりの医療給付費が全くふえなかったとしても、保険料は当初の旧政府試算平均保険料で、２０１５年度には全国平均の年７万４，４００円より３，７００円高い７万８，１２０円、２０２５年度は９万５，９７６円、２０３５年度１０万８，６２４円へと自動的に引き上がることになります。
　多くの方の受け取る年金額が減少し続ける中で、介護保険料、後期高齢者医療保険料がじりじりと値上げを続け、基本的に年金天引きですから、受け取る年金額がみるみる減少し続けることになります。こうしたことから、識者の多くが早晩この制度は破綻すると指摘していたところであります。日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場をとっています。
　したがって、平成２０年度福生市後期高齢者医療特別会計決算認定に反対であることを表明し、反対討論といたします。

はい議長　８番　奥富
　議案第５７号平成２０年度福生市介護保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　一般会計の中でもふれましたが、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は平成１６年度１，８５７人、平成１７年度１，６３３人、平成１８年度１，７９６人、平成１９年度１，５９１人、平成２０年度１，６９０人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかであります。
　現実には介護保険料そのものが重い負担となっており、その上１割負担の利用料が支払い困難で、介護保険そのものを十分に利用にできずにいられる方々もおります。
　さらに、第１号被保険者の介護保険料が、平成１８年度から２０年度までの３年間の保険料基準額が４，５９３円に設定と、以前の３，３８３円と比較して実に１，２１０円、３５．８％もの増額を図ったもので、年額にして、５５，１１６円、１４，５２０円増額です。第１段階の保険料でも２７，６００円で７，３００円の増額、最高の第６段階では８２，７００円で２１，８００円もの増額と、大幅な負担増を３年間押しつけたものでした。
　こうしたなかにあって、介護事業者、ヘルパーさんの時間単価等は減少、介護事業の継続が社会的問題になり、平成２１年度では若干の制度変更がされたわけです。
　なかでも、市内在宅介護事業者の経営は深刻で、隣の羽村市でも廃業が相次ぎ、当市内事業者も廃業を検討するほどに追い込まれている状況は、何度か私も指摘し手を打たれるよう要望致したところですが、結局何の手だてもせず、２０年３月に少なくとも、市内の１事業者が廃業致しました。
　在宅介護事業者の減少は、単に事業者の廃業の問題ではなく、利用者市民にも影響が及び、市民サービスの低下を来すことになり、市行政の無策は指弾されるべき問題であります。
　以上の理由から、平成２０年度福生市介護保険特別会計決算認定について反対であることを表明し、反対討論といたします。　

はい議長　８番　奥富
　議案第５５号平成２０年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　平成２０年４月、４０歳から６４歳までの方の介護納付金課税の増税が実施されました。しかも、介護納付金課税を４方式から２方式に改める自治体が多いことから、当市も２方式に改めていきたいとのことで、比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税となり喜ばれるものでした。しかし、比較的所得が少ない方々にも、４．９％を占めていた資産割の負担分をさらに、上乗せして負担していただくことになり、比較的所得の少ない方には重い負担となりました。
　所得割では総所得金額に乗ずる係数を１００分の１から１．３０に引き上げとしました。
　結果的には所得の伸び悩み等の原因で、介護納付金課税では１軒平均の負担増は６，６８６円の予定が、２，３３１円の増にしかなりませんでした。
とはいえ不況の中、負担増を押しつけたわけです。
　比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化した結果として、調停額で１，４９５万６，５００円の増加ですが、調停に対する収入歩合は下げています。まさに、やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃するものだったことが、こうしたところでもうかがえます。
　さらに、１０月１日以降について、６５歳以上７５歳未満の方からは、年金から国民健康保険税を天引き徴収されました。特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認められる者、その他同条に規定するものは除くとなっていますが、本人の申し出があり、認められる場合に限るものであること、また周知徹底期間も大変短く、不徹底の中で年金から強制的に天引き徴収するなど税制民主主義に反した条例が実施された訳です。
　さらには日本共産党は後期高齢者医療制度について、このような非人道的な差別医療政策は即時中止、撤回すべきという立場をとっています。この後期高齢者医療制度による後期高齢者支援金など制度上の計上も含まれていることから、平成２０年度福生市国民健康保険特別会計決算認定について、反対であることを表明し、討論といたします。　

長くてすみません。１８分位の原稿です。

はい議長　８番　奥富
　議案第５４号平成２０年度福生市一般会計決算認定について
日本共産党として反対討論を行います。
　「大企業が栄えれば、国が栄える」。このかけ声で、半世紀を超えて異常な「財界中心」の政治がつづけられました。それがもたらしたものは何だったか。派遣・パートなど不安定雇用が、働く人の３人に１人、若者や女性の２人に１人にまで広がりました。懸命に働いても貧困から抜け出せない「働く貧困層」と呼ばれる人が１０００万人を超えました。医療、年金、介護、障害者福祉など、あらゆる分野で社会保障が危機に瀕しています。農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済と地域社会が崩壊しつつあります。ごく一握りの大企業は巨額のもうけをあげたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われ、貧困と格差が社会を覆った。「大企業栄え、国亡ぶ」。これが自民党政治の帰結でした。
　今回の選挙で示された国民の民意は、財界・大企業の横暴勝手への厳しい批判でもあったと言う見方はメディアでも取り上げられました。働く人々をないがしろにし、国民を犠牲にして、自らのもうけにだけ熱中する財界・大企業を応援する政治にこそ、今回の自民党・公明党政治の敗因があったのであり、二度とこのような政治をつづけることは通用しない、復活させてはならないものといえます。
　外交においても、日米軍事同盟を絶対化し、何かといえば軍事で事を構えることしか考えない「軍事偏重」の政治が、変化しつつある世界でまったく通用しなくなりました。その象徴が、イラク戦争への態度です。公示前の８月１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、麻生首相は、「イラク開戦支持は誤りではなく、それなりの成果は出た」と最後まで居直りの態度を変えませんでした。しかし、当のアメリカでは、ブッシュ前大統領が「大統領在職中の最大の痛恨事」とのべ、イラク戦争反対を掲げたオバマ大統領が誕生しました。イギリスでは、ブレア首相が辞任に追い込まれ、オーストラリアでも、開戦に加わったハワード首相が選挙で大敗し、ラッド政権がイラクからの撤退をすすめています。
　２１世紀の世界はもはや、一つの超大国の思いのままになる世界ではありません。米国いいなりに「軍事同盟中心」「軍事偏重」をつづける政治は、今日の世界では通用しないということです。
　こうした問題意識を含めて新しい政権に期待をしたいと思います。
　さて、平成２０年度決算認定ですが、最初に述べたような異常な末期的政治状況下、内閣が１年毎に替わりました。福田内閣から麻生内閣という２つの内閣のもとでの２０年度会計、当市では前野澤市政の予算編成を、加藤市長が５月に引き継いで執行したものでありました。
　２０年度の予算審査で私は、「こうした国の政治のもとで地方自治体は、国が決めたことだからしょうがないと痛みをそのまま押つけるのか、住民の暮らしを守るために全力を尽くすのかが厳しく問われているではないでしょうか。
　こうした点から、野澤市政の２０年度予算を見ると、住民の暮らしを守るために全力を尽くして編成したとはとても思えるものではありません。お年寄りいじめの総仕上げともいうべき格差の持ち込み、後期高齢者医療制度が４月からスタートいたします。このいじめに対し市長はこの予算の中でどこまで和らげる施策を講じましたでしょうか。この中にあっても予定どおり高齢者の住宅家賃給付事業も打ち切ってしまいました。
　高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護分はしっかり値上げをいたしました。しかも比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削減で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃する値上げです。云々・・・」と指摘をしたわけです。
　加藤市長は基本的には前市長と異なるものは無い、前市長の施策を引き継ぐという立場から、この予算執行に当たって多くは手直しをされていません。
　まず、市民の反対を押し切り平成１０年７月から民間委託によって実施された駅前自転車駐輪場の有料化事業は平成２１年３月末で、同じ自転車整備センターに指定管理者事業として引き継がれることになります。この間の累計実績で、市の財政負担を２億４，６７１万円余り節約するために、市民に５億９，６５３万円余りもの負担を負わせ、委託先の自転車整備センターにも赤字経営を余儀なくさせ、さらには有料化開始以来、駐輪場の利用が年々減少し、事務報告書１５０㌻をみると、定期利用１８，５４５人、一時利用１３３，８８４人とあり、有料化当初平成１１年当時の定期利用２３，２８２人、一時利用１５４，７３８人との比較で、定期利用４，７３７人、一時利用２０，８５４人の減少と市民への負担強化、行政サービス低下を押しつけた責任は重大な汚点といえます。自転車駐輪場でのムダなスペース拡大が止まらない点でも、典型的な行政効率の非効率見本でありました。平成２０年度だけでみても、市の財政負担２，１８９万円余りの節約のために、市民に４，２２０万円余りもの負担を負わせ、定期利用７８３人、一時利用１２，１９２人とそれぞれの減少を招いています。一ヶ月当たりの人数ですから、市民への行政サービス低下は甚大なものといえます。直ちに無料化し、本来の市民サービスに戻すべきものです。
　歳入面では、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、福生市の３分の１を占める横田基地の土地、建物の固定資産に見合う税収補てん額として昭和５５年９８．７％とほぼ１００％交付され、この上に昭和５５年で１７億円余りが防衛予算関係で上乗せされ、これと合わせると固定資産税の２．８８倍の税収がありました。これが毎年減らされ、平成２０年度実績では基地交付金は実に３０．６％の１２億３６７４万円、固定資産税換算で２８億１，０７４万円も減収となっています。平成２０年度から加わった再編交付金や、自衛隊員募集広告費も含めた防衛関係予算を足し込んでも２２億４，９７８万円、平成２０年度の固定資産税相当額に１７億９，７７０万円余りも不足する状態となっています。基地交付金で昭和５５年から福生市が交付されなかった損金の累計額は実に３３９億９，０７５万円になります。当市の予算規模の１．６倍もの損失を受けている現状です。
　前年度でも言いましたが、福生市は基地があったから経済が成り立ったかのように言う方がおられると聞きます。確かに、福生市は戦後、朝鮮戦争景気などで基地のまちとして栄えた時期がありますが、今その後遺症で苦しんでいます。
　福生市は西多摩の玄関口として古くから栄えた歴史を持っており、扇状地であるところから交通の要に位置する地の利があり、横田基地という障害物がなければ道路交通上物流の要をなす位置にあります。また現在は西武線は拝島で終点ですが、横田基地がなければさらに青梅線と並行に延伸され、通勤客を効率よく運送できるでしょう。八高線も同じです。横田基地という障害物があるために福生市内の商店街が思うように集客できない、住宅地が発展できないため更新されない貸し家が多く残るなど、構造的に産業生産に影を落しているのが現状です。基地内に勤務される方もそれほど多くはありません。基地内の工事も、市内建設業者に特別多く恩恵を及ぼしてもおりません。
　そして、騒音や居住環境の問題。教育に、いじめ対策などのさまざまな工夫を重ねても、他の地域以上に問題が多発する原因が、横田基地の存在という歴史的起因に属するものが多いといえる現状が横たわっています。この問題に真剣に取り組まないと福生市の未来に展望は持てません。
　一方米軍基地再編計画のもと、私たち市民の知らないところで平成２０年度も危険な基地機能強化が進行しました。府中にある自衛隊総隊司令部が横田基地に移駐するための４８８億円余りをかけて、進められている軍軍供用化が着々と進行します。横田基地の残土の安全性は測定していると答弁がありましたが、その数値の公表はいまだ行われておりません。おいしい水やおいしいお酒が飲めなくなるかもしれない不安は払拭できないまま放置されました。
　ミサイル防衛構想ではこの横田にもミサイルが配備されるとの話もあります。
　今でも危険な福生市に、これ以上の危険を呼び込む政治は許せません。市長にはこの点で、しっかりとした対処が求められます。
　歳出面でも、西多摩衛生組合事業があります。当時の厚生労働省などの指導を鵜呑みにして、過大な施設建設のツケとしての、過大な分担金、平成２０年度で７億６，７０５万円余りなどによる財政圧迫など、歴代行政の失策が福生市の財政事情に影を落としています。
　こうした中で、福生市の市民生活もまた厳しい状況に置かれたことは決算の数値が物語っています。個人事業主などの納める市民税個人の普通徴収分が、平成１１年度で４５．６％であったものが平成２０年度では５０．７％と５．１ポイントと大きく増加し続け、過半数を超えています。
　非課税者が年々増加し、平成２０年度では１万４，５６１人。平成５年度の３，４５９人から平成１６年度１万４，８９２人と実に約４．３倍へと拡大、税制改正で平成１６年度２５６人いた配偶者の非課税者が平成１７年度ではゼロ人となり、さらに平成１７年度６，１３７人いた老年者の非課税者が平成１８年ではゼロ人となり、収入がふえたのではなく税制の改定で非課税者が減るというさらに厳しい生活を想定させる変化に特別な対策はありません。
　普通徴収での納税義務者１人当たりが平成１１年度８万４，９８８円、平成２０年度９万２，２５６円と税源移譲や税制の改悪で引き上げられているにもかかわらず、７，２６８円しか伸びないことにも象徴されます。
　また、介護保険では、介護保険第１号被保険者は平成１７年３月末９，７０５人、平成１８年３月末１万９０人、平成１９年３月末１万４９９人、平成２０年３月末１万９３６人、平成２１年３月末１万１，３８４人と増加を続けているにもかかわらず要介護者は１，８５７人、１，６３３人、１，７９６人、１，５９１人、１，６９０人と介護認定制度の変更を通じて要介護者の認定を抑制した事実が数値の上で明らかです。
　高齢者を除いた国民健康保険税では、医療費部分こそ値上げをしませんでしたが、介護保険分はしっかり値上げをしました。しかも比較的余裕のある方が多い資産部分は全面削除で減税し、低所得の方にきつい一律負担部分にその分の負担を強化しました。調停額で１，４９５万６，５００円の増加ですが、調停に対する収入歩合は下げています。まさに、やっとの思いで子育てしている世代や、低所得であえいでいる方たちを直撃するものでした。
　将来を担う子どもたち、子育て世代、今生きておられるお年寄り、弱者、市民、いずれも切り離すことができない福生市民であります。ここにやさしい行政がなくして、どこに将来展望を語れましょうか。
　この審査の中で多大な職員の方々の工夫、努力があったことも確認したところでありますが、私といたしましては、以上述べたように決算の基本が国の施策に従った住民いじめの組み立てであり、そのまま実行されたものであることが明らかでありますので、市民の立場から、とても認められないものであります。
　したがって、平成２０年度福生市一般会計決算認定に反対であることを表明し、討論といたします。　

はい議長　８番　奥富
　議案第５２号平成２１年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）
について、日本共産党として反対討論を行います。
　介護事業者、ヘルパーさんの時間単価等は減少、介護事業の継続が社会的問題になり、平成２１年度では若干の制度変更がされたわけですが、ヘルパーさんの時間単価を十分保障できるものとはなっていないことは、周知の事実です。
　なかでも、市内在宅介護事業者の経営は相変わらず深刻です。
　２０年３月に少なくとも、市内の１事業者が廃業致しましたが、当市ではその後も特段の手だては打たれておりません。
　在宅介護事業者の減少は、単に事業者の廃業の問題ではなく、利用者市民にも影響が及び、市民サービスの低下を来すことになり、市行政の無策は指弾されるべき問題であります。
　しかも、平成２１年度介護保険特別会計補正予算（第１号）第６款諸支出金
第１項償還金及び還付金の説明１　国都支払基金返還金　２３節では、国庫支出金清算返還金１７，５７２千円、都支出金精算返還金４，４６３千円、支払基金精算返還金３，０４４千円も残して返すと言うのですから、口惜しいこと限りないものです。
　介護保険事業者を支援する施策を盛り込むことなどによって、介護サービスを受ける市民の利益を安定的に保護すべきなのに、特段の手立てを打たずに、結果として国や都に精算返還金あわせて２，５０７万９千円も生じさせました。
　したがって、平成２１年度福生市介護保険特別会計補正予算（第１号）について反対であることを表明し、反対討論といたします。