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2010年4月 5日 (月)

2010.3.29平成22年度福生市一般会計予算反対討論原稿

議案第21号 平成22年度福生市一般会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
 国の2010年度予算案の歳入面の特徴は、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、一定の範囲で国民要求を反映して、部分的ではあっても、前進的な内容が含まれています。母子加算の復活、高校授業料の実質的な無償化などが上げられます。
 しかし、自公政治の転換を願った国民の要求にてらせば、きわめて不十分な内容になっています。後期高齢者医療制度の廃止を何年も先送りしてしまったことなどに代表されます。
 そもそも、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守る点からみても、極めて不十分な予算案となっていることです。「最後にムダを削る」といって、「事業仕分け」を大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業・大資産家減税などの「聖域」にはメスを入れず、これらを温存していることです。こうした「聖域」温存の結果でありますが、巨額の国債発行と「埋蔵金」に依存する、その場しのぎで、まったく先の展望が見えない予算になり、このままでは、消費税の増税に解決を求めることになります。
 消費税は生活保護や低所得者の家庭を直撃し、その比重の拡大は耐え難い困難をもたらすもので、福祉財源としてもっともふさわしくない税であります。
 社会的基盤をなす庶民の懐を冷やすことは、さらに消費を冷え込ませ、一層の景気後退を作り出します。法人税等の税収にも大きく響き、一層深刻な不況を呼び込み、市政運営にも計り知れない打撃をもたらします。
 消費税の増税ではなく、アメリカやヨーロッパが採用した方向、大企業・大資産家にも応分の負担をしていただく方向への転換が必要です。
 国の大企業・財界の横暴な支配、異常な対米従属、無秩序な経済運営、格差拡大の社会構造は地方財政の一層の疲弊をももたらします。
 福生市の経済的基盤が極めてもろいという特徴は、かつての横田基地依存型経済構造にあります。同時に、横田基地があること自体の経済的損失が計り知れなく拡大されています。
 福生市の地域的特徴は、江戸時代にさかのぼれば、宿場町として栄えたことが 想起されるように、当時の江戸、今の東京と神奈川や山梨、関西方面への交通の要所としての地形上の位置にありました。物流に大きな比重がかかる現代の経済構造においても福生市の地形的な位置は、当然に商工業の発展を約束された地にあります。ところが、ここに物理的に横たわっているのが、米軍横田基地であります。3月23日の横田基地対策特別委員会の横田基地内の視察で、改めて実感致しました。日本の首都東京、直近の物流の要所だからこそ、アメリカ本国では考えられない重要な軍事的要塞になり得るのかもしれません。
 いま、米軍再編という、日本の自衛隊と米軍が一体となる軍事的再編強化が進められています。その情報戦の要としての位置をなすのが米軍横田基地といえます。日本の首都東京から、日本全土に展開する自衛隊28全てのレーダー情報が、福生市にある米軍横田基地内の地下20メートルに、自衛隊航空総隊司令部室に集中管理されます。米軍の横田基地、ケニー司令部ジャパンの指令のもと、世界的戦闘の要衝をなす軍事情報戦略基地に姿をかえる事になります。
 情報公開された新聞紙見開き大の黒塗り図面20枚に代表されるように、私たち福生市民は限られた情報しか与えられずに、国際的軍事環境の中で、身体、生命が、そして財産が、いまや重大な危険にさらされています。
 この面で市民の身体、財産を守り、安全、安心のまちであり続けるためには横田基地を一日も早く撤去していただくしかない、と言うのが私の結論であります。
 日本国内では工場、商店、個人を問わず、土地、建物を所有すれば、必ず支払うのが常識の固定資産税。横田基地は米軍基地ですから、固定資産税を一切支払いません。その代わりとして、横田基地があることによる、国からの交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が福生市の収入となります。ところが、昭和55年頃は、ほぼ100%の交付金収入がありましたし、市民会館や公園建設などには防衛補助などの名目で、手厚く交付金収入の措置があり、固定資産税の倍近い交付金措置がされていました。
 しかし、いまや、生命、財産の危険が嘗てより途轍もなく危険にさらされているのに、基地交付金は固定資産税換算で、29.06%と、ついに3割を割り込んでしまいました。金額にして30億3,184万6千円も税収で損をさせられていることになります。都市計画税も入れたら37億6,455万1千円も損をさせられています。市の一般財政規模の1割から1割5分もの歳入を、毎年取り消されていては、まともな市政運営が出来るはずもありません。おこぼれのような、横田基地を観光資源になどという、姑息な活性化策ではとても追いつけないことは明らかです。
 もう一つ大きな問題があります。この米軍横田基地に移駐してくる自衛隊の航空総隊司令部の受け入れ工事が、今年度ほぼ完成の予定で進められています。この3年間での契約累計で488億円、平成22年度で56億円合わせて、544億円の工事が進んでいます。市の年間一般財政規模の2.7倍もの工事が、ここ4年間で行われ、いくら世間の景気が悪くても、横田基地のある福生市では、さぞかし法人市民税や個人の所得が上がっていると思われるところですが、法人市民税も個人の所得も逆に下がっているのが実際です。まったく何の恩恵もない、害だけしかない横田基地であります。
 今年3月20日(土)に、「横田基地もいらない!」市民交流集会が福生市民会館で開かれ260人の会場が満席でしたが、その中で東京土建の若い方が、「私たち建設労働者は平和が一番です。住宅や建物の建設が進めば建設業だけでなく、周辺の商店も含め景気が良くなります。矛盾した言い方ですが、横田基地で建設工事が進んでいますが、私たち基地周辺の業者に仕事はほとんど来ません。横田基地が返還され、平和な住宅建設や建物建設が出来たらどんなにか夢ふくらむかの思いで参加しています。」と発言されました。砂川闘争などを通じて、基地がなくなった立川市の発展で証明されているように、福生市も横田基地を撤去して、夢のある住宅都市、商業都市への展望こそ真剣に検討すべき時期にあります。
 福生市民の生活のうえで、重要な影響がある問題では、後期高齢者医療制度、介護保険制度、国民健康保険制度の問題です。年齢により医療の差別を行うという世界に恥ずべき制度、後期高齢者医療制度の問題は、新しい政権の公約違反により引き続きます。この面でのお年寄り世帯への負担強化も、引き続く問題として予算に残されました。
 介護の問題も、利用者、事業者の両面で問題を抱え、介護費用の負担面、保険料支払の面でも、負担が出来ずに十分な制度活用が出来ない方が多くおられます。これに対する具体的に大きな予算は盛り込まれていません。
 そして、この不況の中でふざけるなと、市民から罵声を浴びせられる国民健康保険税の大幅引き上げです。たしかに、低所得の方には一定の軽減措置がとられて守られた分もあります。しかし、年収223万円から450万円の子育て真っ最中、小、中学生、高校生の家庭を中心に、この負担増が一番重くのしかかることになる今度の値上げには、絶対に私は承伏できません。
 以上のような予算が含まれた議案第22号平成22年度福生市一般会計予算について反対であることを表明し、討論とさせていだきます。

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