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2010年4月 5日 (月)

2010.3.29平成22年度福生市国民健康保険特別会計予算反対討論原稿

議案第22号 平成22年度福生市国民健康保険特別会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
 平成20年、2008年12月に国会で成立した「救済法」により、平成21年、2009年度から、中学生以下の子どものいる滞納世帯に資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになりました。さらに、平成22年、2010年7月には高校生の子どものいる滞納世帯にも、資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになる予定です。また、子どものいない滞納世帯についても、医療費を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると政府は平成21年、2009年1月21日、日本共産党の小池晃議員の質問主意書に対する政府答弁を出しています。
 さいたま市の国保では「医療保険を継続するのが優先だ。保険料の滞納があれば窓口に来ていただく。支払い能力がある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きして、分納するなど相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う。これが大事。滞納者に会えば、解決するから、だから資格証は必要ないんだ」と。さいたま市では今、資格証の発行はゼロです。
 ところが、福生市の平成20年度での直近の資格証、短期証の発行状況は、
平成20年10月1日現在の
資格証 18世帯 19人、短期証1,076世帯1,952人から、
平成21年10月1日現在では、
資格証120世帯149人、短期証1,307世帯2,349人
にふくれあがりました。しかも、22年2月末現在で、6ヶ月の短期保険証のうち、314世帯550人は窓口に来ていないままとのことです。窓口に積まれているままの、314世帯550人と資格証の120世帯149人、計699人の方は事実上の無保険者状態に置かれている。2月1日加入被保険者が20,136人ですから、3.47%を占める方が無保険者状態ということになります。
 一刻も早く政府にまともに、国保会計の負担をさせることが求められます。あわせて、国保税の値下げ、保険証の取り上げの中止は急務です。
 ところが値下げどころか値上げ、しかもどうしても承伏できない大きな問題が含まれています。子育て世代を応援すると、様々な手立てがすすむ中で、今回の値上げでは所得階層で173万円以下の低所得層には配慮があるのですが、所得173万円を超えた層がいきなり10%もの値上げになり、200万円9.7%、300万円8.8%と、年収ベース312万円、443万円とまさに、子育て真っ最中の年収の層に、値上げの負担が集中することは決して許せません。
 また国民健康保険特別会計予算書の33㌻に後期高齢者支援金7億9千896万7千円納める予算が計上されています。年齢だけで差別する後期高齢者医療制度という、別の医療制度構築には納得がいきません。国に本来もっと負担させるべきなのに、地域での世代間の負担をいたずらにあおり、世代間に対立だけを生み出すようなやり方は、福祉のあり方にも反します。さらには、古来日本国家が生み出してきた共助の精神にも反し、良い日本文化を破壊するもので、絶対に納得できませんと、前年にも申しております。命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな国じゃいけません。これを正すのが新しい政権の責任です。
 後期高齢者医療制度の撤廃、窓口負担や国保料の負担軽減、診療報酬の引き上げは「どれも新しい政権党の民主党が公約したことばかりです」「鳩山首相のポスターには、『公約実行』と書いてあります。国に実行を迫る事にこそ力を尽くそうではありませんか。このような市民いじめの予算が含まれている議案第22号、平成22年度福生市国民健康保険特別会計予算について、反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます

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