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2010年4月 5日 (月)

2010.3.29国民健康保険税値上げ反対討論原稿

議案第10号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
 OECD(経済協力開発機構)が発表した数字によれば、税や社会保障の負担や給付を入れない、いわゆる市場所得での貧困率は日本はそんなに高くありません。ところが、税や社会保障を加味すると高くなってしまいます。
 本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮をされていないということがあきらかです。
 平成20年度の保険料の収納率というのは全国平均で88・35%となりまして、前年度比2・14ポイント低下しております。福生市では84.5%で前年比3.5ポイント低下しています。2003年から連続4年間の国保税の値上げで、収納率を毎年下げていたものが、値上げを中止することがわかった2006年(平成18年)度から収納率が回復し始めたところで、介護保険分の引き上げにより収納率が再び低下してしまいました。値上げをするのではなく、収納率を上げる努力とともに、国に対して強く要請することこそが急務です。
 今回の値上げ案には承伏できない大きな問題も含まれています。子育て世代を応援すると、様々な手立てがすすむ中で、今回の値上げ案は所得階層で173万円以下の低所得層には配慮があるのですが、所得173万円を越えた層がいきなり10%もの値上げになり、200万円9.7%、300万円8.8%と、年収ベース312万円、443万円とまさに、子育て真っ最中の年収の層に値上げの負担が集中することです。
 「高過ぎる保険料を払えない方からの保険証の取り上げも続いていて、深刻な事態が生まれています。全日本民主医療機関連合会が保険証の取り上げなどによる無保険状態の死亡者について全国調査をやっております。札幌市で大工を営んでいたEさんは、1年半前からおなかの痛みを感じていたけれども、日給月給の仕事で国保料が払えない。保険証を取り上げられて「資格証明書」になった。資格証だと10割払わなければいけないから病院には行けない。痛みは強まり、食事ものどを通らなくなって62キロの体重が48キロになったが、お金がないので受診できない。知人の紹介で北海道勤医協の病院で無料低額診療をやっていることを知って受診したけれども、既に膵臓(すいぞう)がんが進行していて全身転移で間もなく亡くなられた。こういうケースが40件以上寄せられております。
 それから、保険料を払えずに、その保険料の厳しい督促、保険証の取り上げで自殺に追い込まれた方もいらっしゃいます。東京・板橋区の29歳の男性は、食べるのがやっとで国保料も国民年金保険料も払えなかった。滞納していて、毎月のように督促状が届いていた。区役所に行って分納する約束もしたんだけれども、結局支払うことができなかった。差し押さえもあり得るという厳しい督促状が送られ、保険証の代わりに資格証が送られ、その1カ月後に自ら命を絶っています。 保険料を払えなければ医療保険の保険証まで取り上げられ、まともに病院にもかかれずに命を落としてしまう。あるいは保険証を取り上げられて、厳しい督促で自殺に追い込まれる。私はこんな国であってはいけないと思うんですよ。」とは、国会での日本共産党の小池晃さんの一節です。
 福生市において無保険者状態が生産されています。1997年に保険証の取り上げが市町村の義務にされてからです。窓口で全額支払いが求められる資格証は22年2月末現在で、120世帯149人、窓口に来ていないままが44世帯55人、6ヶ月の短期保険証1,307世帯2,349人のうち、314世帯550人は窓口に来ていないままとのことです。窓口に積まれているままの、314世帯550人と資格証の120世帯149人、計699人の方は事実上の無保険者状態に置かれている。2月1日加入被保険者が20,136人ですから、3.47%を占める方が無保険の状態ということになります。
 そもそも地方自治体が保険料を上げなければならなくなった原因は、1984年には約5割、50%だった国庫負担率が、ついに25%にまで下がったことに最大の原因があります。医療保険に介護保険、後期高齢者支援金とさまざまな口実のもと市民にとっては負担増の連続でした。国が税収を下げているからといいますが、私たち市民も収入がここ連続して低下を続けています。
 鎌倉市保険年金課長を務めるなど長年、国民健康保険の運営に携わってきた人、厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸良さんは、「国保新聞」の紙上でこう言っています。「国保は社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった」と。「そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている」と。
 そして、これは派遣労働の規制緩和など、「“緩和、緩和の20年”という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうか」と。
述べられていますが、その通りだと思います。
 民主党は政権を取る前に「9000億円弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただく」と言う方がいたが、実際に政権について最初の予算で国保料、この財政措置もわずか40億円という制度が入れられただけだということに問題があります。そもそも、公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものです。重ねて申します。値上げをするのではなく、収納率を上げる努力とともに、国に対して強く要請することこそが急務です。この立場から値上げには反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます

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