おくとみ喜一活躍

陳情第21- 9号　東京都に75歳以上の医療費の無料化を求める陳情書
について、日本共産党として賛成討論を行います。
【陳情項目】は、
「７５歳以上の医療費窓口負担を無料にするよう、東京都に意見書を上げてください。」です。
　そもそも、公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものです。
　窓口負担は本来、無料・低額が当たり前で、お金がないと治療が受けられない、重い病気になると治療費が払えなくなるというのでは、制度の意味がありません。　公的医療制度がありながら、通院でも入院でも、三割もの窓口負担をとられる国は、先進国では日本だけです。
　ＯＥＣＤ、経済開発協力機構に加入する三十ヵ国のうち、イギリス、イタリア、カナダ、デンマークなど十五ヵ国は窓口負担が原則無料です。有料という国も、ドイツが三ヵ月で、十ﾕｰﾛと約千三百円、ポルトガルが受診一回＝二．二ﾕｰﾛと約三百円など、少額の定額制です。
　日本共産党は、先進国では当たり前の。窓口負担ゼロの医療制度をめざし、その第一歩として、子どもと高齢者の医療費を国の制度として無料化することを提案してきました。
　子どもの医療費の無料化制度は、自治体の制度として、すでに日本全国にひろがっていますし、当市においても実現しています。高齢者の医療費無料化も、長野県・原村、私たち西多摩地域では日の出町で実施され、高齢者の健康向上や医療費抑制の効果を上げていることは、最近の報道で多くのみなさんがご存じのことです。こうした仕事は、本来国がやるべき仕事でありますが、国がやらなければ地方自治体が、住民の利益のために実施主体に成らざるを得ません。地方自治体とは、東京都であり、福生市であります。この陳情書は東京都に意見書を上げてくださいというものであります。
　大型開発ではなく医療介護など、福祉予算にこそ地方自治体の予算を振り向けるべきです。例えば東京都にはオリンピック積立と称して２００６年から毎年１，０００億円、４，０００億円の積立金があります。また、東京都も７０歳以上のお年寄りの医療費は無料の時代がありました。７０歳以上の老人医療費全国で無料化も１９７３年～１９８２年の間ありました。
　医者も看護士も施設も足りないのは、自民党・公明党政権による社会保障費抑制のための政治が原因です。かたや、莫大な利益をあげている大企業や大株主に対しては、減税をおこない４００兆もの内部留保金を積み上げ、一方で国民に満足な医療も用意しないというのは政治としてアベコベではないでしょうか。
　「サロン化する事が駄目だから、今の制度は仕方が無い」という論理にハマるとどうしても、一人一人の責任を追及し結局は「個人の責任」の名において満足な医療を受けられない事を、社会が個人に無理やり押し付けるという負の論理にゆくように思います。老人の医療費の無料化は、重症化をする前に病気や怪我を防ぐ事になり、結局はコスト削減にもつながるという事になります。
　社会が個人の責任を押し付ける構造ではなくて、一人一人の幸福追求の権利を最大限保証する個人の生活を下支えする「国民が主人公の政治」を実現する必要があります。福生市の財政で出来なくても、東京都には十分に続けれる財政力があります。
　日本共産党の奥富喜一はこの陳情に大きく賛意を表明し、本日採択することを求め、討論といたします。