おくとみ喜一活躍

陳情第22- 1号　国民健康保険に関する陳情書について、日本共産党として賛成討論を行います。
　平成２２年２月15日提出の【陳情要旨】では、いま、高過ぎる国民健康保険の保険税が払えずに正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられずに命を落とす悲劇が大きな社会問題となってきました。厚生労働省が本年２月２日に発表した国民健康保険の2008年度財政状況の速報値によると、国民健康保険税が払えない滞納世帯は2009年6月1日付けで445万世帯、これは全国の加入世帯の20. 8 %に達しています。２年連続で２割を超えたことは驚きです。福生市においても、滞納世帯数は2878世帯であり、加入世帯に占める比率は2009年５月末付けで17. 3%です。
　しかるに、福生市国民健康保険運営協議会では、「福生市国民健康保険税の賦課方法の見直しについて（答申）」の内容で被保険者均等割を現行の１万4000円から、１万8000円とすること。 4000円も引き上げようとしています。とんでもないことです。所得割を現行の100分の3.6から100分の4.0にすること、国民健康保険税の値上げが実施されると「払いたくても払えない人」がふえることが予想され、とても心配です。加入者の多くは自営業者や高齢者です。支払能力を超えた費用負担に耐えられずやむなく滞納から保険証なしとなり、医療抑制・重症化の悲劇の道をたどります。ひいては、福生市の国民健康保険制度自身が立ち行かなくなってしまいます。そもそも国民健康保険財政の危機は市町村の責任ではなく、国民健康保険法第１条に明記されている国民健康保険を社会保障制度として年々改善すべき国の責務であります。ところが、国はその責務を果たそうとしないばかりか、国庫補助金の削減を積年にわたって実施してきました。
　私たちは、国民皆保険制度としての抜本的改善を求めていますが、当面の措置として福生市民の命と暮らしを守るために福生市に次の項目を陳情します。
　【陳情項目】
1 　国民健康保険税の引上げは行わないこと。
2　滞納世帯には「資格証」ではなく「短期保険証」を発行し、医療が受けられ　ることを保障すること。
3　厚生労働省は、今通常国会に18才以下の子どもに一律に６ヵ月の短期保険証　を交付する｡「国民健康保険法の改正案」を提出します。この「改正案」の成　立を待つことなく、18才以下の子どもへの短期保険証交付を速やかに実施す　ること。
4　国民健康保険への国庫負担割合をふやすよう要求することを国に求めること。　です。陳情２１－９でも述べましたように、公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものです。
　窓口負担は本来、無料・低額が当たり前で、お金がないと治療が受けられない、重い病気になると治療費が払えなくなるというのでは、制度の意味がありません。　公的医療制度がありながら、通院でも入院でも、三割もの窓口負担をとられる国は、先進国では日本だけです。さらに悲惨なことに福生市において無保険者状態が生産されています。１９９７年に保険証の取り上げが市町村の義務にされてからです。窓口で全額支払いが求められる資格証は２２年２月末現在で、１２０世帯１４９人、窓口に来ていないままが４４世帯５５人、６ヶ月の短期保健証１，３０７世帯２，３４９人のうち、３１４世帯５５０人は窓口に来ていないままとのことです。窓口に積まれているままの、３１４世帯５５０人と資格証の１２０世帯１４９人、計６９９人の方は事実上の無保険者状態に置かれている。２月１日加入被保険者が２０，１３６人ですから、３．４７％を占める方が無保険の状態ということになります。このようなことの改善も急務であることを指摘し、本日採択する事を求め賛成討論と致します。