おくとみ喜一活躍

平成22年第１回福生市議会定例会議事日程（５日目）　　　　３月29日（月）午前10時
１．議案第 2号　福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例（総務文教委員会）原案可決
２．議案第 3号　福生市の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会）原案可決
３．議案第 1号　福生市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例（総務文教委員会）原案可決
４．議案第 4号　福生市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会）原案可決
５．議案第 5号　福生市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例（総務文教委員会）原案可決
６．議案第12号　福生市育英資金支給条例を廃止する条例　（総務文教委員会）　原案可決
７．議案第 6号　福生市育英基金条例の一部を改正する条例　（総務文教委員会）原案可決
８．議案第 7号　福生市入学資金融資条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会）原案可決
９．議案第 8号　福生市学童クラブ条例の一部を改正する条例（市民厚生委員会）原案可決
10．議案第 9号　福生市重度心身障害者福祉手当条例及び福生市心身障害者福祉手当条例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例（市民厚生委員会）原案可決
11．議案第10号　福生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民厚生委員会）原案可決（起立採決）
反対討論　共産党　奥富
12．議案第11号　福生市男女共同参画審議会条例　　　　　　（建設環境委員会）原案可決
13．議案第17号　平成21年度福生市一般会計補正予算（第５号）
　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会・建設環境委員会・市民厚生委員会）原案可決
14．議案第18号　平成21年度福生市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民厚生委員会）原案可決
15．議案第19号　平成21年度福生市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民厚生委員会）原案可決
16．議案第20号　平成21年度福生市下水道事業会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設環境委員会）原案可決
17．議案第21号　平成22年度福生市一般会計予算　　　　　　（予算特別委員会）原案可決
反対討論　共産党　奥富
賛成討論　正和会　乙津
賛成討論　市民派未来クラブ　小野沢
賛成討論　公明党　青海
18．議案第22号　平成22年度福生市国民健康保険特別会計予算（市民厚生委員会）原案可決
反対討論　共産党　奥富
賛成討論　正和会　末次
19．議案第23号　平成22年度福生市老人保健医療特別会計予算（市民厚生委員会）原案可決
20．議案第24号　平成22年度福生市介護保険特別会計予算　　（市民厚生委員会）原案可決
21．議案第25号　平成22年度福生市後期高齢者医療特別会計予算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市民厚生委員会）原案可決
反対討論　共産党　奥富
22．議案第26号　平成22年度福生市下水道事業会計予算　　　（建設環境委員会）原案可決
23．陳情第21－ 9号　東京都に75歳以上の医療費の無料化を求める陳情書
　　　　　　　　　　　　　＼　　　　　　　　　　　　　　（市民厚生委員会）不採択
賛成討論　奥富
24．陳情第21-12号　改正貸金業法の早斯完全施行等を求める陳情書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設環境委員会）採択
25．陳情第22－ 1号　国民健康保険に関する陳情書　　　　　（市民厚生委員会）不採択
賛成討論　奥富
26．議案第27号　平成21年度福生市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　（即決）
27．議員提出議案第１号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書　　　　（即決）
28．陳情第22－ 2号　改正貸金業法の早期完全施行等を求める陳情書　　　（みなし採択）
29．議員派遣について
30．閉会中の継続審査申し出について
31．特定事件の継続調査について

陳情第22- 1号　国民健康保険に関する陳情書について、日本共産党として賛成討論を行います。
　平成２２年２月15日提出の【陳情要旨】では、いま、高過ぎる国民健康保険の保険税が払えずに正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられずに命を落とす悲劇が大きな社会問題となってきました。厚生労働省が本年２月２日に発表した国民健康保険の2008年度財政状況の速報値によると、国民健康保険税が払えない滞納世帯は2009年6月1日付けで445万世帯、これは全国の加入世帯の20. 8 %に達しています。２年連続で２割を超えたことは驚きです。福生市においても、滞納世帯数は2878世帯であり、加入世帯に占める比率は2009年５月末付けで17. 3%です。
　しかるに、福生市国民健康保険運営協議会では、「福生市国民健康保険税の賦課方法の見直しについて（答申）」の内容で被保険者均等割を現行の１万4000円から、１万8000円とすること。 4000円も引き上げようとしています。とんでもないことです。所得割を現行の100分の3.6から100分の4.0にすること、国民健康保険税の値上げが実施されると「払いたくても払えない人」がふえることが予想され、とても心配です。加入者の多くは自営業者や高齢者です。支払能力を超えた費用負担に耐えられずやむなく滞納から保険証なしとなり、医療抑制・重症化の悲劇の道をたどります。ひいては、福生市の国民健康保険制度自身が立ち行かなくなってしまいます。そもそも国民健康保険財政の危機は市町村の責任ではなく、国民健康保険法第１条に明記されている国民健康保険を社会保障制度として年々改善すべき国の責務であります。ところが、国はその責務を果たそうとしないばかりか、国庫補助金の削減を積年にわたって実施してきました。
　私たちは、国民皆保険制度としての抜本的改善を求めていますが、当面の措置として福生市民の命と暮らしを守るために福生市に次の項目を陳情します。
　【陳情項目】
1 　国民健康保険税の引上げは行わないこと。
2　滞納世帯には「資格証」ではなく「短期保険証」を発行し、医療が受けられ　ることを保障すること。
3　厚生労働省は、今通常国会に18才以下の子どもに一律に６ヵ月の短期保険証　を交付する｡「国民健康保険法の改正案」を提出します。この「改正案」の成　立を待つことなく、18才以下の子どもへの短期保険証交付を速やかに実施す　ること。
4　国民健康保険への国庫負担割合をふやすよう要求することを国に求めること。　です。陳情２１－９でも述べましたように、公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものです。
　窓口負担は本来、無料・低額が当たり前で、お金がないと治療が受けられない、重い病気になると治療費が払えなくなるというのでは、制度の意味がありません。　公的医療制度がありながら、通院でも入院でも、三割もの窓口負担をとられる国は、先進国では日本だけです。さらに悲惨なことに福生市において無保険者状態が生産されています。１９９７年に保険証の取り上げが市町村の義務にされてからです。窓口で全額支払いが求められる資格証は２２年２月末現在で、１２０世帯１４９人、窓口に来ていないままが４４世帯５５人、６ヶ月の短期保健証１，３０７世帯２，３４９人のうち、３１４世帯５５０人は窓口に来ていないままとのことです。窓口に積まれているままの、３１４世帯５５０人と資格証の１２０世帯１４９人、計６９９人の方は事実上の無保険者状態に置かれている。２月１日加入被保険者が２０，１３６人ですから、３．４７％を占める方が無保険の状態ということになります。このようなことの改善も急務であることを指摘し、本日採択する事を求め賛成討論と致します。　

陳情第21- 9号　東京都に75歳以上の医療費の無料化を求める陳情書
について、日本共産党として賛成討論を行います。
【陳情項目】は、
「７５歳以上の医療費窓口負担を無料にするよう、東京都に意見書を上げてください。」です。
　そもそも、公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものです。
　窓口負担は本来、無料・低額が当たり前で、お金がないと治療が受けられない、重い病気になると治療費が払えなくなるというのでは、制度の意味がありません。　公的医療制度がありながら、通院でも入院でも、三割もの窓口負担をとられる国は、先進国では日本だけです。
　ＯＥＣＤ、経済開発協力機構に加入する三十ヵ国のうち、イギリス、イタリア、カナダ、デンマークなど十五ヵ国は窓口負担が原則無料です。有料という国も、ドイツが三ヵ月で、十ﾕｰﾛと約千三百円、ポルトガルが受診一回＝二．二ﾕｰﾛと約三百円など、少額の定額制です。
　日本共産党は、先進国では当たり前の。窓口負担ゼロの医療制度をめざし、その第一歩として、子どもと高齢者の医療費を国の制度として無料化することを提案してきました。
　子どもの医療費の無料化制度は、自治体の制度として、すでに日本全国にひろがっていますし、当市においても実現しています。高齢者の医療費無料化も、長野県・原村、私たち西多摩地域では日の出町で実施され、高齢者の健康向上や医療費抑制の効果を上げていることは、最近の報道で多くのみなさんがご存じのことです。こうした仕事は、本来国がやるべき仕事でありますが、国がやらなければ地方自治体が、住民の利益のために実施主体に成らざるを得ません。地方自治体とは、東京都であり、福生市であります。この陳情書は東京都に意見書を上げてくださいというものであります。
　大型開発ではなく医療介護など、福祉予算にこそ地方自治体の予算を振り向けるべきです。例えば東京都にはオリンピック積立と称して２００６年から毎年１，０００億円、４，０００億円の積立金があります。また、東京都も７０歳以上のお年寄りの医療費は無料の時代がありました。７０歳以上の老人医療費全国で無料化も１９７３年～１９８２年の間ありました。
　医者も看護士も施設も足りないのは、自民党・公明党政権による社会保障費抑制のための政治が原因です。かたや、莫大な利益をあげている大企業や大株主に対しては、減税をおこない４００兆もの内部留保金を積み上げ、一方で国民に満足な医療も用意しないというのは政治としてアベコベではないでしょうか。
　「サロン化する事が駄目だから、今の制度は仕方が無い」という論理にハマるとどうしても、一人一人の責任を追及し結局は「個人の責任」の名において満足な医療を受けられない事を、社会が個人に無理やり押し付けるという負の論理にゆくように思います。老人の医療費の無料化は、重症化をする前に病気や怪我を防ぐ事になり、結局はコスト削減にもつながるという事になります。
　社会が個人の責任を押し付ける構造ではなくて、一人一人の幸福追求の権利を最大限保証する個人の生活を下支えする「国民が主人公の政治」を実現する必要があります。福生市の財政で出来なくても、東京都には十分に続けれる財政力があります。
　日本共産党の奥富喜一はこの陳情に大きく賛意を表明し、本日採択することを求め、討論といたします。

議案第25号　平成２２年度福生市後期高齢者医療特別会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　「自民・公明の政治を変えたいという願いが込められた１票１票で誕生した鳩山内閣でしたが、半年たった今、支持率は３０％前後に落ち込み、不支持が上回っています。鳩山政権への国民の怒りが高まっている理由の一つが、「選挙公約を次々と破ったこと」です。鳩山由紀夫首相自らが野党時代に「うば捨て山」と批判した後期高齢者医療制度の即時廃止を覆し、先送りさせたことで「国民の怒りは本当に大きい」ものとなっています。沖縄県の米軍普天間基地問題でも、沖縄を含む日本各地への「移設先」探しに狂奔していることも、「アメリカに対して『日本に基地はいらない』と言わないから迷走せざるを得ない」訳です。
　この一つである７５歳以上の人を強制的に囲い込み、高齢者を医療費削減の標的にする後期高齢者医療制度。４月１日に導入から２年を迎えます。
　中央社会保障推進協議会、中央社保協は３月１８日、２０１０年度からの後期高齢者医療制度の保険料の年額での値上げ全国調査結果を発表しました。それによると、２１都道府県で値上げになり、今回引き上げが実施されれば、１人あたりの保険料最高額の東京都では８万８，４３９円、最低額の秋田県では３万８，１１０円となります。これにより保険料の格差は最大２・３倍となり、０９年度の１．９倍から拡大します。
　高齢者の医療費無償化の財源はあります。歳入では大企業・大資産家への優遇税制の「聖域」、歳出面では軍事費「聖域」温存では、消費税引き上げか、諸負担の増加か悪魔の選択肢しかないのは当然ですが、頭を切り換える必要があります。
　１９８６年の法人税率は４３．３％これが１９９９年には３０％にまで下げるなどして、優遇した結果企業には４００兆円もの内部留保金積み上がった。２００３年から配当金や株式譲渡益課税を２０％から１０％に引き下げたまま、申告所得額が１００億円を超えるわずか７人の富裕層に一人あたり約２８億６千万円もの減税。個人の所得税の上限も１９８６年７０％～１９９９年には３７％まで引き下げた、２００７年に現在の４０％と大企業・大資産家への優遇税制を改め、応分の負担をして頂くことが必要です。
　軍事費の「聖域」、そもそも米軍が日本に駐留するのは、日本を足場にして世界各地に軍事介入していくためです。「日本防衛」のためではありません。アメリカの軍事戦略の都合で駐留しているのに、日本国民の生活に回す予算を犠牲にしてまで米軍経費を負担するのは異常です。戦争を放棄した日本が戦争に備える米軍の経費を負担するのは、憲法９条を踏みにじることになります。
　米軍基地は全国どこでも爆音被害や墜落事故、低空飛行訓練、米軍犯罪などで日本国民の安全を危険にさらしています。なかでも沖縄県民は、太平洋戦争末期の米軍占領時に土地を奪われ、そこにつくられた基地のために、言語に絶する苦しみと痛みを戦後６０年以上も押し付けられてきました。
　福生市でも財産や命の危険は高まる一方なのに、基地交付金は減る一方です。
　「思いやり予算」や米軍再編経費の負担には一片の道理もありません。米軍への「思いやり」負担を全廃し、カルダー教授が言われるように、「日本は基地所在地として魅力がなくなる」ことが重要です｡
　約３，４００億円の米軍経費負担を全廃すれば、後期高齢者医療制度の廃止に伴う２，０００億円の予算をはじめ福祉､教育に回せます｡海外での戦争に備える新型ヘリ空母の建造をやめれば約１，２００億円が暮らしに回せます。財源の確保のためにもムダな軍事費にメスをいれることが欠かせません。
　高齢者いじめの制度改悪、稀代の悪法「後期高齢者医療制度」は「撤廃すべき」との立場から、平成22年度福生市後期高齢者医療特別会計予算に反対であることを表明し、反対討論といたします。

議案第22号　平成２２年度福生市国民健康保険特別会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　平成２０年、２００８年１２月に国会で成立した「救済法」により、平成２１年、２００９年度から、中学生以下の子どものいる滞納世帯に資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになりました。さらに、平成２２年、２０１０年７月には高校生の子どものいる滞納世帯にも、資格証は発行せず、無条件で短期証が交付されることになる予定です。また、子どものいない滞納世帯についても、医療費を受ける必要があり、支払いが困難であると申し出た場合は短期証を交付すると政府は平成２１年、２００９年１月２１日、日本共産党の小池晃議員の質問主意書に対する政府答弁を出しています。
　さいたま市の国保では「医療保険を継続するのが優先だ。保険料の滞納があれば窓口に来ていただく。支払い能力がある方にはきちんと措置をとる。払いたくても払えない人には事情をお聞きして、分納するなど相談に乗る。いずれにしても、とにかく滞納者に会う。これが大事。滞納者に会えば、解決するから、だから資格証は必要ないんだ」と。さいたま市では今、資格証の発行はゼロです。
　ところが、福生市の平成２０年度での直近の資格証、短期証の発行状況は、
平成２０年１０月１日現在の
資格証　１８世帯　１９人、短期証１，０７６世帯１，９５２人から、
平成２１年１０月１日現在では、
資格証１２０世帯１４９人、短期証１，３０７世帯２，３４９人
にふくれあがりました。しかも、２２年２月末現在で、６ヶ月の短期保険証のうち、３１４世帯５５０人は窓口に来ていないままとのことです。窓口に積まれているままの、３１４世帯５５０人と資格証の１２０世帯１４９人、計６９９人の方は事実上の無保険者状態に置かれている。２月１日加入被保険者が２０，１３６人ですから、３．４７％を占める方が無保険者状態ということになります。
　一刻も早く政府にまともに、国保会計の負担をさせることが求められます。あわせて、国保税の値下げ、保険証の取り上げの中止は急務です。
　ところが値下げどころか値上げ、しかもどうしても承伏できない大きな問題が含まれています。子育て世代を応援すると、様々な手立てがすすむ中で、今回の値上げでは所得階層で１７３万円以下の低所得層には配慮があるのですが、所得１７３万円を超えた層がいきなり１０％もの値上げになり、２００万円９．７％、３００万円８．８％と、年収ベース３１２万円、４４３万円とまさに、子育て真っ最中の年収の層に、値上げの負担が集中することは決して許せません。
　また国民健康保険特別会計予算書の３３㌻に後期高齢者支援金７億９千８９６万７千円納める予算が計上されています。年齢だけで差別する後期高齢者医療制度という、別の医療制度構築には納得がいきません。国に本来もっと負担させるべきなのに、地域での世代間の負担をいたずらにあおり、世代間に対立だけを生み出すようなやり方は、福祉のあり方にも反します。さらには、古来日本国家が生み出してきた共助の精神にも反し、良い日本文化を破壊するもので、絶対に納得できませんと、前年にも申しております。命を守るべき医療保険の負担が重過ぎて病院にかかれずに命を落とす、あるいはそのことを苦にして自ら命を絶つ、こんな国じゃいけません。これを正すのが新しい政権の責任です。
　後期高齢者医療制度の撤廃、窓口負担や国保料の負担軽減、診療報酬の引き上げは「どれも新しい政権党の民主党が公約したことばかりです」「鳩山首相のポスターには、『公約実行』と書いてあります。国に実行を迫る事にこそ力を尽くそうではありませんか。このような市民いじめの予算が含まれている議案第22号、平成２２年度福生市国民健康保険特別会計予算について、反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます

議案第１０号　国民健康保険税条例の一部を改正する条例
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した数字によれば、税や社会保障の負担や給付を入れない、いわゆる市場所得での貧困率は日本はそんなに高くありません。ところが、税や社会保障を加味すると高くなってしまいます。
　本来は税や社会保障というのは貧富の格差をなくす、貧困率を減らす役割があるにもかかわらず、その役割が発揮をされていないということがあきらかです。
　平成２０年度の保険料の収納率というのは全国平均で８８・３５％となりまして、前年度比２・１４ポイント低下しております。福生市では８４．５％で前年比３．５ポイント低下しています。２００３年から連続４年間の国保税の値上げで、収納率を毎年下げていたものが、値上げを中止することがわかった２００６年（平成１８年）度から収納率が回復し始めたところで、介護保険分の引き上げにより収納率が再び低下してしまいました。値上げをするのではなく、収納率を上げる努力とともに、国に対して強く要請することこそが急務です。
　今回の値上げ案には承伏できない大きな問題も含まれています。子育て世代を応援すると、様々な手立てがすすむ中で、今回の値上げ案は所得階層で１７３万円以下の低所得層には配慮があるのですが、所得１７３万円を越えた層がいきなり１０％もの値上げになり、２００万円９．７％、３００万円８．８％と、年収ベース３１２万円、４４３万円とまさに、子育て真っ最中の年収の層に値上げの負担が集中することです。
　「高過ぎる保険料を払えない方からの保険証の取り上げも続いていて、深刻な事態が生まれています。全日本民主医療機関連合会が保険証の取り上げなどによる無保険状態の死亡者について全国調査をやっております。札幌市で大工を営んでいたＥさんは、１年半前からおなかの痛みを感じていたけれども、日給月給の仕事で国保料が払えない。保険証を取り上げられて「資格証明書」になった。資格証だと１０割払わなければいけないから病院には行けない。痛みは強まり、食事ものどを通らなくなって６２キロの体重が４８キロになったが、お金がないので受診できない。知人の紹介で北海道勤医協の病院で無料低額診療をやっていることを知って受診したけれども、既に膵臓（すいぞう）がんが進行していて全身転移で間もなく亡くなられた。こういうケースが４０件以上寄せられております。
　それから、保険料を払えずに、その保険料の厳しい督促、保険証の取り上げで自殺に追い込まれた方もいらっしゃいます。東京・板橋区の２９歳の男性は、食べるのがやっとで国保料も国民年金保険料も払えなかった。滞納していて、毎月のように督促状が届いていた。区役所に行って分納する約束もしたんだけれども、結局支払うことができなかった。差し押さえもあり得るという厳しい督促状が送られ、保険証の代わりに資格証が送られ、その１カ月後に自ら命を絶っています。　保険料を払えなければ医療保険の保険証まで取り上げられ、まともに病院にもかかれずに命を落としてしまう。あるいは保険証を取り上げられて、厳しい督促で自殺に追い込まれる。私はこんな国であってはいけないと思うんですよ。」とは、国会での日本共産党の小池晃さんの一節です。
　福生市において無保険者状態が生産されています。１９９７年に保険証の取り上げが市町村の義務にされてからです。窓口で全額支払いが求められる資格証は２２年２月末現在で、１２０世帯１４９人、窓口に来ていないままが４４世帯５５人、６ヶ月の短期保険証１，３０７世帯２，３４９人のうち、３１４世帯５５０人は窓口に来ていないままとのことです。窓口に積まれているままの、３１４世帯５５０人と資格証の１２０世帯１４９人、計６９９人の方は事実上の無保険者状態に置かれている。２月１日加入被保険者が２０，１３６人ですから、３．４７％を占める方が無保険の状態ということになります。
　そもそも地方自治体が保険料を上げなければならなくなった原因は、１９８４年には約５割、５０％だった国庫負担率が、ついに２５％にまで下がったことに最大の原因があります。医療保険に介護保険、後期高齢者支援金とさまざまな口実のもと市民にとっては負担増の連続でした。国が税収を下げているからといいますが、私たち市民も収入がここ連続して低下を続けています。
　鎌倉市保険年金課長を務めるなど長年、国民健康保険の運営に携わってきた人、厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸良さんは、「国保新聞」の紙上でこう言っています。「国保は社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった」と。「そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている」と。
　そして、これは派遣労働の規制緩和など、「“緩和、緩和の２０年”という国策がもたらした結果でもあるのだから、国策すなわち公費によって国保を少しでも福祉の基本としてのあるべき姿に近づける努力をすべきではなかろうか」と。
述べられていますが、その通りだと思います。
　民主党は政権を取る前に「９０００億円弱の予算措置を我が党が政権を取った暁にはさせていただく」と言う方がいたが、実際に政権について最初の予算で国保料、この財政措置もわずか４０億円という制度が入れられただけだということに問題があります。そもそも、公的医療制度は、お金のある・なしにかかわりなく、全国民に必要な医療を保障するためにつくられたものです。重ねて申します。値上げをするのではなく、収納率を上げる努力とともに、国に対して強く要請することこそが急務です。この立場から値上げには反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます

議案第21号　平成２２年度福生市一般会計予算
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　国の２０１０年度予算案の歳入面の特徴は、自公政権を退陣させた国民の審判を受けて編成された予算であることから、一定の範囲で国民要求を反映して、部分的ではあっても、前進的な内容が含まれています。母子加算の復活、高校授業料の実質的な無償化などが上げられます。
　しかし、自公政治の転換を願った国民の要求にてらせば、きわめて不十分な内容になっています。後期高齢者医療制度の廃止を何年も先送りしてしまったことなどに代表されます。
　そもそも、今日の経済危機を打開し、国民の暮らしを守る点からみても、極めて不十分な予算案となっていることです。「最後にムダを削る」といって、「事業仕分け」を大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業・大資産家減税などの「聖域」にはメスを入れず、これらを温存していることです。こうした「聖域」温存の結果でありますが、巨額の国債発行と「埋蔵金」に依存する、その場しのぎで、まったく先の展望が見えない予算になり、このままでは、消費税の増税に解決を求めることになります。
　消費税は生活保護や低所得者の家庭を直撃し、その比重の拡大は耐え難い困難をもたらすもので、福祉財源としてもっともふさわしくない税であります。
　社会的基盤をなす庶民の懐を冷やすことは、さらに消費を冷え込ませ、一層の景気後退を作り出します。法人税等の税収にも大きく響き、一層深刻な不況を呼び込み、市政運営にも計り知れない打撃をもたらします。
　消費税の増税ではなく、アメリカやヨーロッパが採用した方向、大企業・大資産家にも応分の負担をしていただく方向への転換が必要です。
　国の大企業・財界の横暴な支配、異常な対米従属、無秩序な経済運営、格差拡大の社会構造は地方財政の一層の疲弊をももたらします。
　福生市の経済的基盤が極めてもろいという特徴は、かつての横田基地依存型経済構造にあります。同時に、横田基地があること自体の経済的損失が計り知れなく拡大されています。
　福生市の地域的特徴は、江戸時代にさかのぼれば、宿場町として栄えたことが 想起されるように、当時の江戸、今の東京と神奈川や山梨、関西方面への交通の要所としての地形上の位置にありました。物流に大きな比重がかかる現代の経済構造においても福生市の地形的な位置は、当然に商工業の発展を約束された地にあります。ところが、ここに物理的に横たわっているのが、米軍横田基地であります。３月２３日の横田基地対策特別委員会の横田基地内の視察で、改めて実感致しました。日本の首都東京、直近の物流の要所だからこそ、アメリカ本国では考えられない重要な軍事的要塞になり得るのかもしれません。
　いま、米軍再編という、日本の自衛隊と米軍が一体となる軍事的再編強化が進められています。その情報戦の要としての位置をなすのが米軍横田基地といえます。日本の首都東京から、日本全土に展開する自衛隊２８全てのレーダー情報が、福生市にある米軍横田基地内の地下２０メートルに、自衛隊航空総隊司令部室に集中管理されます。米軍の横田基地、ケニー司令部ジャパンの指令のもと、世界的戦闘の要衝をなす軍事情報戦略基地に姿をかえる事になります。
　情報公開された新聞紙見開き大の黒塗り図面２０枚に代表されるように、私たち福生市民は限られた情報しか与えられずに、国際的軍事環境の中で、身体、生命が、そして財産が、いまや重大な危険にさらされています。
　この面で市民の身体、財産を守り、安全、安心のまちであり続けるためには横田基地を一日も早く撤去していただくしかない、と言うのが私の結論であります。
　日本国内では工場、商店、個人を問わず、土地、建物を所有すれば、必ず支払うのが常識の固定資産税。横田基地は米軍基地ですから、固定資産税を一切支払いません。その代わりとして、横田基地があることによる、国からの交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金が福生市の収入となります。ところが、昭和５５年頃は、ほぼ１００％の交付金収入がありましたし、市民会館や公園建設などには防衛補助などの名目で、手厚く交付金収入の措置があり、固定資産税の倍近い交付金措置がされていました。
　しかし、いまや、生命、財産の危険が嘗てより途轍もなく危険にさらされているのに、基地交付金は固定資産税換算で、２９．０６％と、ついに３割を割り込んでしまいました。金額にして３０億３，１８４万６千円も税収で損をさせられていることになります。都市計画税も入れたら３７億６，４５５万１千円も損をさせられています。市の一般財政規模の１割から１割５分もの歳入を、毎年取り消されていては、まともな市政運営が出来るはずもありません。おこぼれのような、横田基地を観光資源になどという、姑息な活性化策ではとても追いつけないことは明らかです。
　もう一つ大きな問題があります。この米軍横田基地に移駐してくる自衛隊の航空総隊司令部の受け入れ工事が、今年度ほぼ完成の予定で進められています。この３年間での契約累計で４８８億円、平成２２年度で５６億円合わせて、５４４億円の工事が進んでいます。市の年間一般財政規模の２．７倍もの工事が、ここ４年間で行われ、いくら世間の景気が悪くても、横田基地のある福生市では、さぞかし法人市民税や個人の所得が上がっていると思われるところですが、法人市民税も個人の所得も逆に下がっているのが実際です。まったく何の恩恵もない、害だけしかない横田基地であります。
　今年３月２０日（土）に、「横田基地もいらない！」市民交流集会が福生市民会館で開かれ２６０人の会場が満席でしたが、その中で東京土建の若い方が、「私たち建設労働者は平和が一番です。住宅や建物の建設が進めば建設業だけでなく、周辺の商店も含め景気が良くなります。矛盾した言い方ですが、横田基地で建設工事が進んでいますが、私たち基地周辺の業者に仕事はほとんど来ません。横田基地が返還され、平和な住宅建設や建物建設が出来たらどんなにか夢ふくらむかの思いで参加しています。」と発言されました。砂川闘争などを通じて、基地がなくなった立川市の発展で証明されているように、福生市も横田基地を撤去して、夢のある住宅都市、商業都市への展望こそ真剣に検討すべき時期にあります。
　福生市民の生活のうえで、重要な影響がある問題では、後期高齢者医療制度、介護保険制度、国民健康保険制度の問題です。年齢により医療の差別を行うという世界に恥ずべき制度、後期高齢者医療制度の問題は、新しい政権の公約違反により引き続きます。この面でのお年寄り世帯への負担強化も、引き続く問題として予算に残されました。
　介護の問題も、利用者、事業者の両面で問題を抱え、介護費用の負担面、保険料支払の面でも、負担が出来ずに十分な制度活用が出来ない方が多くおられます。これに対する具体的に大きな予算は盛り込まれていません。
　そして、この不況の中でふざけるなと、市民から罵声を浴びせられる国民健康保険税の大幅引き上げです。たしかに、低所得の方には一定の軽減措置がとられて守られた分もあります。しかし、年収２２３万円から４５０万円の子育て真っ最中、小、中学生、高校生の家庭を中心に、この負担増が一番重くのしかかることになる今度の値上げには、絶対に私は承伏できません。
　以上のような予算が含まれた議案第22号平成２２年度福生市一般会計予算について反対であることを表明し、討論とさせていだきます。