おくとみ喜一活躍

　議案第28号　福生市賦課徴収条例の一部を改正する条例
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が１０％、所得税７％、住民税３％に軽減されています。アメリカ２５％、フランス３０％と比べても異常な金持ち優遇税制です。譲渡益については、２００２年まで本則２６％だった税率を自公政権が２００３年から２０％、国１５％、地方５％に優遇した上、２００３年から２０１１年までこれを１０％と半減。配当についても、本来２０％の税率が２００３年度から２０１１年度まで１０％に優遇で延長しています。
　国税庁の申告所得税標本調査から、株式などを売買して得られる申告所得分の減税額が分かりますが、２００６年分の減税額は約２，３２２億円にのぼります。
　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は１・９３％ですが、この階層の優遇措置による減税総額は１，４２２億円に達し、減税額の６割強を占めます。さらに申告所得の合計額が１００億円を超える人数はわずか１０人、全体の０・００４％にすぎません。その減税総額は約１８３億円。一人当たりにすると約１８億３千万円もの減税です。２００５年分で同じく１００億円を超える人数はわずか７人、全体の０・００２％にすぎません。その減税総額は約２００億円。一人当たりにすると約２８億６千万円もの減税を受けている計算です。自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長をし、格差拡大に拍車をかける富裕層減税をこの間推進してきました。
　批判が高まる中で、やっと２０１２年、平成２４年から上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が廃止され本則２０％に戻る予定となりました。
　これにより、株式市場が冷え込むことが予想され、少額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得について、非課税措置が創設されるものと言われています。
　第２０条の２の３として、今回条文追加、非課税口座内の少額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得について、非課税措置を講じた。年間一人一口座、平成２４年から平成２６年の最大３年間で三口座について、新規投資額は一口座１００万円を限度、非課税期間は１０年間。が、それに当たります。
　ホームページ上、ほとんどの税理士、投資関係の会社などが、期待と歓迎の記事を書いています。違ったものとして、株式投資用語辞典というホームページの「少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化」のなかで、個人的な感想として、述べられていることを以下忠実に紹介いたします。この日本版ＩＳＡはあまり効果がないように思う。その理由②貯蓄投資で値下がりしたとき文句や批判が殺到する。おそらくこの日本版ＩＳＡは、貯金を長期投資させることが「３年間」や「１０年間」というところからも読み取れる。つまり、自然と行きつく先は銀行や郵便局による「投資信託」へとなる。でもさ、値下がりしたらどうすんだべ。投資は元本割れするもの。貯蓄ではない。非課税だから長期投資といって投資したら、３０％も下落して税金払うより損したという事例があふれてしまう可能性が高い。そうなったら、お年寄りとかが郵便局にだまされた、非課税なんとかってそそのかされたって大きな社会問題に発展する可能性がある。
　国や企業にとっては安定して保有してくれる中長期保有がベストなのはよくわかる。しかし、中国などの成長国では日本はない。デフレで長期的に株価が下がる状態にある。そこに中長期投資したら、下落する確率のほうが高い。それを推奨するのは非常に問題のあることだと思う。投資は自らの欲望に基づいて自分の責任ときちんとわかったうえで行うべきものであり、貯蓄投資として安易に行うと見事に損すると思う。と語っています。
　これは的を得た発言と言えます。大多数の庶民に損をさせることを誘導する税制度は許されることではありません。このような内容の含まれた本条例には反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます。