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2010年6月20日 (日)

2010.6.18福生市賦課徴収条例の一部を改正する条例反対討論原稿

 議案第28号 福生市賦課徴収条例の一部を改正する条例
について、日本共産党として反対討論をさせていただきます。
 上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が10%、所得税7%、住民税3%に軽減されています。アメリカ25%、フランス30%と比べても異常な金持ち優遇税制です。譲渡益については、2002年まで本則26%だった税率を自公政権が2003年から20%、国15%、地方5%に優遇した上、2003年から2011年までこれを10%と半減。配当についても、本来20%の税率が2003年度から2011年度まで10%に優遇で延長しています。
 国税庁の申告所得税標本調査から、株式などを売買して得られる申告所得分の減税額が分かりますが、2006年分の減税額は約2,322億円にのぼります。
 株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が一億円を超える人数は1・93%ですが、この階層の優遇措置による減税総額は1,422億円に達し、減税額の6割強を占めます。さらに申告所得の合計額が100億円を超える人数はわずか10人、全体の0・004%にすぎません。その減税総額は約183億円。一人当たりにすると約18億3千万円もの減税です。2005年分で同じく100億円を超える人数はわずか7人、全体の0・002%にすぎません。その減税総額は約200億円。一人当たりにすると約28億6千万円もの減税を受けている計算です。自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長をし、格差拡大に拍車をかける富裕層減税をこの間推進してきました。
 批判が高まる中で、やっと2012年、平成24年から上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が廃止され本則20%に戻る予定となりました。
 これにより、株式市場が冷え込むことが予想され、少額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得について、非課税措置が創設されるものと言われています。
 第20条の2の3として、今回条文追加、非課税口座内の少額上場株式等に係わる配当所得及び譲渡所得について、非課税措置を講じた。年間一人一口座、平成24年から平成26年の最大3年間で三口座について、新規投資額は一口座100万円を限度、非課税期間は10年間。が、それに当たります。
 ホームページ上、ほとんどの税理士、投資関係の会社などが、期待と歓迎の記事を書いています。違ったものとして、株式投資用語辞典というホームページの「少額の上場株式等投資のための非課税措置の法制化」のなかで、個人的な感想として、述べられていることを以下忠実に紹介いたします。この日本版ISAはあまり効果がないように思う。その理由②貯蓄投資で値下がりしたとき文句や批判が殺到する。おそらくこの日本版ISAは、貯金を長期投資させることが「3年間」や「10年間」というところからも読み取れる。つまり、自然と行きつく先は銀行や郵便局による「投資信託」へとなる。でもさ、値下がりしたらどうすんだべ。投資は元本割れするもの。貯蓄ではない。非課税だから長期投資といって投資したら、30%も下落して税金払うより損したという事例があふれてしまう可能性が高い。そうなったら、お年寄りとかが郵便局にだまされた、非課税なんとかってそそのかされたって大きな社会問題に発展する可能性がある。
 国や企業にとっては安定して保有してくれる中長期保有がベストなのはよくわかる。しかし、中国などの成長国では日本はない。デフレで長期的に株価が下がる状態にある。そこに中長期投資したら、下落する確率のほうが高い。それを推奨するのは非常に問題のあることだと思う。投資は自らの欲望に基づいて自分の責任ときちんとわかったうえで行うべきものであり、貯蓄投資として安易に行うと見事に損すると思う。と語っています。
 これは的を得た発言と言えます。大多数の庶民に損をさせることを誘導する税制度は許されることではありません。このような内容の含まれた本条例には反対であることを表明し、反対討論とさせていただきます。

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