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2010年9月18日 (土)

平成21年度福生市決算審査総括質問原稿

2010年9月10日 平成21年度福生市決算審査特別委員会最終日

                                    日本共産党 奥富喜一福生市議

 それでは共産党として総括質問をさせていただきます。2点についてです。
いま、国の政治は大きく揺れています。3つの流れが複雑に渦を巻いた状態と言えます。第一の道は新自由主義の延命をはかる方向です。新自由主義を代表してきた小泉構造改革を多少なり修正するが、路線上の大きな枠組みでは新自由主義を踏み外さないコースです。第2の道は新自由主義の「社会的破局」と「経済破綻」に立ち向かい、その克服をめざす方向。小泉構造改革が破壊しようとしてきた憲法体制を擁護し、憲法の力をあらゆる面で生かそうとする道です。このコースは「憲法9条プラス25条」の平和福祉国家路線と言い換えることが出来ます。 新自由主義に対する新福祉国家を将来に展望する立場です。
 第3の道は、新自由主義か新福祉国家かの選択肢上で考えられる「第3の道」と言うことです。一方での新自由主義と他方での新福祉国家との中間に位置したり、両者の折衷をはかったり、両者を混合したり、さらにはつぎはぎだらけにするなど、いろいろな、ぶれを作り出します。ただ「新自由主義か新福祉国家か」の対決視線に立っていえば、「第3の道」の性格は、基本的に、大きく「新自由主義寄り」か「新福祉国家寄りか」かの二つに分かれることになる。「第三の道」は、独立・自立的なものではなく、一義的には決まらず、さまざまなバリエーションをもったものになる。と、民主党政権下の日本の行方について書いた本があります。まさに、平成21年度予算の実行、そして現在もこのバリエーションの中での、つなの引き合いの状況のなかにあります。対外的な競争力重視の政治は、結局は日本の経済の崩壊を早めるだけであり、いっそう過酷に国民生活を不安定なところに追いやります。
 さて、加藤市長は、新市長として大胆に公約実現に向けての予算に取り組まれました。「五つの元気」として乳幼児と義務教育就学児の医療費負担の軽減、医療費自己負担分の無料化、所得制限の撤廃、義務教育就学児についての医科、歯科通院の場合、1回200円、本人負担を残すものの、無料化をほぼ実現、平成21年10月1日実施。妊産婦、新生児訪問指導の充実、妊婦健診、健康診査受診助成5回を14回にふやす、中小商工業振興対策の支援強化として融資限度額の改定、運転資金500万円を1000万円に、設備資金700万円を1200万円に、開業資金500万円を1000万円に引き上げる。開業融資条件の緩和、金融機関との契約利率、重複融資制限の撤廃、償還期限の変更、償還据え置き期間の変更、公共工事の前払い制度の見直し、高齢者居住支援特別対策、障害者就労支援事業委託などと、子育て応援、中小商工業、高齢者、障害者など、市民生活応援の公約を実行されました。
 この点は私の年来の考えと一致するものでしたが、横田基地に対しても、ないに越したことはない程度で望んでいるため、単年度の固定資産相当額では、30億3千万円余の損を押し返せずにいます。一般会計規模200億円程度が基準という当市の最大の財政収入圧迫要因です。また、駅前自転車駐車場の無料化に踏み出さずに、単年度でも4千2百万円もの市民負担を押しつけ、業者には380万円の損を押しつけるという愚行をいまだにあらためずに、市税の二重取りとも言える市民負担押しつけにより市民の足を奪っています。政府の誤った経済政策により、もたらされた過酷な経済状況に翻弄され、生活に困難をきたした市民にとって、最後の砦となる生活保護行政においても、相談件数を前年度577件に比べ当年度425件と152件も減少させました。国の住宅手当緊急特別措置事業に105件流れたとしても、50件減少させるという相談状況を生み出しました。集計上の齟齬があるのかとも思われますが、こうしたことも、今後改善が求められるところです。市長はいくつか述べたことがらに対し、どのように考えておられるかお聞かせ下さい。
 つぎに教育の問題です。日本国憲法の精神から、また旧教育基本法のもとでは、「行政は金は出すが口を出さないが基本」でした。ところが教育基本法を改悪し、行政は財政困難を口実に、金については従来以上には出さない。しかし、口は多いにだすという方向に、国の政治が動いています。
 教育は100年先、それ以上を見据えたものであるべきで、そのときどきの政権が歪めるべきでなく、一人一人の教師が全責任をもって教育に望むことで、子ども達に未来を託す教育が実現できると、それこそが日本国憲法の精神であると、私は常々思っています。まさにNHKのドラマの主役、坂本龍馬が無数に誕生する教育が、今の時代だからこそ求められるものと考えます。その基本を支えるものは、物質的保障、なによりも児童、生徒が生活不安から解放されることです。就学援助に限らず保護者負担は出来るだけ少なく抑える努力が継続的に求められます。当市はこの間こうした努力を、現実に重ねて来ました、今後もこの努力の継続が求められるところです。出来得る限り、一人一人の教師の個性にもとずいた責任ある教育と、経済面の不安を取り除くこと。教育の不偏不党、教育の機会均等の実現の努力に対し、どのようにお考えかお聞かせ下さい。

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